コメント
No title
個人的願望を語るのは良いですが、事実としては間違ってます。
まず、社会保障費は現状で110兆円を超えてますが、このままでは2025年の試算では150兆円になると予想されています(知ってますよね、これ位)。
日本の財政の重しとなっているのは過度な社会保障であり、まず、それは事実として受け入れる必要があります。
ここを抜きにして、将来の財政を語るのは空論そのものです。
ブログ主様は金持ちから「むしり取れ」とよく言うが、安倍首相は「所得税・相続税」の最高税率を引き上げてますよね。
又、給与所得控除を平成27年から段階的に移行し、平成29年度ではを年収1000万円超は220万円に固定して税金を取る対策もしており、しっかり、金持ちからも取ってますよ。
その結果、あなたの好きな民進党(旧民主党)政権下では、税収が所得税で13兆円超であったものが今は18兆円(平成28年予)、法人税も9.5兆円程度であったものが今は12兆円(平成28年予)。
これ以外にも、GPIFの収益も年金支出に大きく寄与されています。
はっきりいって、感情論に走り過ぎた結果、事実誤認が大きすぎますよ。
そんなんじゃ、普通以下ですよ。
まず、社会保障費は現状で110兆円を超えてますが、このままでは2025年の試算では150兆円になると予想されています(知ってますよね、これ位)。
日本の財政の重しとなっているのは過度な社会保障であり、まず、それは事実として受け入れる必要があります。
ここを抜きにして、将来の財政を語るのは空論そのものです。
ブログ主様は金持ちから「むしり取れ」とよく言うが、安倍首相は「所得税・相続税」の最高税率を引き上げてますよね。
又、給与所得控除を平成27年から段階的に移行し、平成29年度ではを年収1000万円超は220万円に固定して税金を取る対策もしており、しっかり、金持ちからも取ってますよ。
その結果、あなたの好きな民進党(旧民主党)政権下では、税収が所得税で13兆円超であったものが今は18兆円(平成28年予)、法人税も9.5兆円程度であったものが今は12兆円(平成28年予)。
これ以外にも、GPIFの収益も年金支出に大きく寄与されています。
はっきりいって、感情論に走り過ぎた結果、事実誤認が大きすぎますよ。
そんなんじゃ、普通以下ですよ。
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アベノミクスによって大儲けをした大企業などからその分を返還してもらう、それだけのことです。
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大儲け?
効果があったのですね。
ところが「庶民には効果が無い」と仰いたいのかな?
バブルの頃も「景気が良いのは一部の業種、一部の人々だけ」がサヨクの合い言葉でしたよね。
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大儲け?
効果があったのですね。
ところが「庶民には効果が無い」と仰いたいのかな?
バブルの頃も「景気が良いのは一部の業種、一部の人々だけ」がサヨクの合い言葉でしたよね。
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継続的な安定財源足り得るのは消費税しかない。
猪野さんの言うような「金持ちから取ればいい」は一過性のもの、後に残るのは「納税者のいなくなった国」
くだらないプロパガンダはいい加減に卒業してもらいたい。
猪野さんの言うような「金持ちから取ればいい」は一過性のもの、後に残るのは「納税者のいなくなった国」
くだらないプロパガンダはいい加減に卒業してもらいたい。
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それとオーナー型の非上場法人の多くは「節税」の名で決算を赤字スレスレにしているのは周知の事実。消費税は赤字法人からも徴収出来る利点もある。猪野さんたちが憎む金持ちの多くはオーナー型のこうした「公私混同法人」に多いのですよ。
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ほとんどの非上場企業が赤字すれすれ決算、というのは、真実はもっと赤字だから、なのです。
彼らは、融資の関係があるため、本来計上できる経費をあえて省いて、赤字幅を縮小させている。
それでも、経営者は見栄っ張りだから、対外的には、税金対策で赤字すれすれにしている、というような事を言っている。噂を聞きつけた税務署が調査に入っても、お互いに労力と時間の無駄。公私混同どころか、家計費から経費を出していることが判明するだけ。
そんなわけで、統計的にも、法的手続きもとることができず、休業という形で夜逃げしちゃう企業の増大が、半端ない。破産件数や再生件数が減ったのは当たり前。
結論として、
・消費税増税を止めたのは正解。消費税を増税すればてきめんに経済が冷え込むのは、我々の経験が証明している。
・しかし、政権は大盤振る舞いを続ける。このギャップを埋める為、これからますます税務調査が厳しくなります。
・「働かない」大金持ち(鳩山ファミリーなど)から徴税すればいい。しかし、なぜかこういうところは脱税し放題。不公平すぎる。ノーブル・オブリージュを忘れた品のない強欲連中など、どうせまともに払わないのだから、海外移住して下さって結構。
彼らは、融資の関係があるため、本来計上できる経費をあえて省いて、赤字幅を縮小させている。
それでも、経営者は見栄っ張りだから、対外的には、税金対策で赤字すれすれにしている、というような事を言っている。噂を聞きつけた税務署が調査に入っても、お互いに労力と時間の無駄。公私混同どころか、家計費から経費を出していることが判明するだけ。
そんなわけで、統計的にも、法的手続きもとることができず、休業という形で夜逃げしちゃう企業の増大が、半端ない。破産件数や再生件数が減ったのは当たり前。
結論として、
・消費税増税を止めたのは正解。消費税を増税すればてきめんに経済が冷え込むのは、我々の経験が証明している。
・しかし、政権は大盤振る舞いを続ける。このギャップを埋める為、これからますます税務調査が厳しくなります。
・「働かない」大金持ち(鳩山ファミリーなど)から徴税すればいい。しかし、なぜかこういうところは脱税し放題。不公平すぎる。ノーブル・オブリージュを忘れた品のない強欲連中など、どうせまともに払わないのだから、海外移住して下さって結構。
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それってもともとが免税か簡易課税事業者の話でしょうが
それってもともとが免税か簡易課税事業者の話でしょうが
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公認会計士、税理士26年目の者として質問です。
「本来計上できる経費」を計上しないとは減価償却と消費税等未払計上以外に何がありますか?
会計原則から減価償却以外は基本的に支出を伴うので「本来計上できる経費」を計上しなければ現預金残高に影響を与えます。
よって複式簿記による記帳を要求されている青色申告の要件に合致しなくなります。
なお前述の減価償却及び消費税等未払計上を計上しなければ中小企業会計基準準拠財務諸表ではなくなるため金利の優遇措置は受けられなくなります。
さらに補足ですが減価償却及び消費税未払計上をしようがしまいが消費税納税額には全く影響がありません。
「本来計上できる経費」を計上しないとは減価償却と消費税等未払計上以外に何がありますか?
会計原則から減価償却以外は基本的に支出を伴うので「本来計上できる経費」を計上しなければ現預金残高に影響を与えます。
よって複式簿記による記帳を要求されている青色申告の要件に合致しなくなります。
なお前述の減価償却及び消費税等未払計上を計上しなければ中小企業会計基準準拠財務諸表ではなくなるため金利の優遇措置は受けられなくなります。
さらに補足ですが減価償却及び消費税未払計上をしようがしまいが消費税納税額には全く影響がありません。
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何かお考え違いではないでしょうか。机上の空論を論じているのではありません。現金で会わない分は家計費から、という書き方をしましたが、現実に倒産直前の企業では帳簿と資産が合致していません。簿外の負債まであります。
このような会社が日本では氾濫しています。
公認会計士や税理士は、立派な報酬を受け取りながら、何をしていたのか、と思います。
このような会社が日本では氾濫しています。
公認会計士や税理士は、立派な報酬を受け取りながら、何をしていたのか、と思います。
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まずは消費税の話に答えず、論点をずらすのはやめましょう。
それと自ら中小零細企業の話をされましたが、ご存知の通り中小零細企業には公認会計士・監査法人の法定監査はありません。また税理士には監査というものがありません(TKCでは巡回監査と呼んでおりますが単なる会計書類閲覧です)。
「現実に倒産直前の企業では帳簿と資産が合致していません。」
↓
会社清算時には資産負債について時価評価をしますので合致しなくて当然です。
「簿外の負債まであります。」
↓
会社名義では借りられず社長個人が外部から借入して会社に貸し付けるからでしょう。
ですからまともな企業であれば、
(借方)現金預金×××/(貸方)短期借入金×××
の仕訳を起こします。
この仕訳が無いのであれば簿外負債ではなく、あくまで社長個人の負債です。
この仕訳を起こさずに税務申告を行えば税務申告は「(株主総会の承認を受けて)確定した決算に基づいて」行われるために申告後は貸借対照表の数字を一切修正することができず会社法違反が確定します。自業自得と言うべきでしょう。
そして社長個人の連帯保証と同様に会社&社長のいずれも破産となるのでしょう。
「公認会計士や税理士は、立派な報酬を受け取りながら、何をしていたのか、と思います。」
↓
前述の法定監査を除き、会計士も税理士も取締役や監査役のような権限はありませんので「何をしていたのか」ではなく「アドバイス以外に何もできないし、そもそも経営や借財は会計士、税理士の業務ではありません」
さて何をすれば良かったのでしょうか?
なお、現在の業界の顧問料は平均して月額3万円程度です。
数千万円かかる上場企業の監査や株式公開のための監査と勘違いしているのではありませんか?
それと自ら中小零細企業の話をされましたが、ご存知の通り中小零細企業には公認会計士・監査法人の法定監査はありません。また税理士には監査というものがありません(TKCでは巡回監査と呼んでおりますが単なる会計書類閲覧です)。
「現実に倒産直前の企業では帳簿と資産が合致していません。」
↓
会社清算時には資産負債について時価評価をしますので合致しなくて当然です。
「簿外の負債まであります。」
↓
会社名義では借りられず社長個人が外部から借入して会社に貸し付けるからでしょう。
ですからまともな企業であれば、
(借方)現金預金×××/(貸方)短期借入金×××
の仕訳を起こします。
この仕訳が無いのであれば簿外負債ではなく、あくまで社長個人の負債です。
この仕訳を起こさずに税務申告を行えば税務申告は「(株主総会の承認を受けて)確定した決算に基づいて」行われるために申告後は貸借対照表の数字を一切修正することができず会社法違反が確定します。自業自得と言うべきでしょう。
そして社長個人の連帯保証と同様に会社&社長のいずれも破産となるのでしょう。
「公認会計士や税理士は、立派な報酬を受け取りながら、何をしていたのか、と思います。」
↓
前述の法定監査を除き、会計士も税理士も取締役や監査役のような権限はありませんので「何をしていたのか」ではなく「アドバイス以外に何もできないし、そもそも経営や借財は会計士、税理士の業務ではありません」
さて何をすれば良かったのでしょうか?
なお、現在の業界の顧問料は平均して月額3万円程度です。
数千万円かかる上場企業の監査や株式公開のための監査と勘違いしているのではありませんか?
No title
まぁ、東京のマチ弁さんが書いているのは、その「外から」の金銭消費貸借契約書の債務者が「法人」となっているということかな。
まぁ、これなら確かに簿外債務になりますな。ケース的には少ないでしょうけど。
まぁ、これなら確かに簿外債務になりますな。ケース的には少ないでしょうけど。
No title
まぁ、東京のマチ弁さんが書いているのは、その「外から」の金銭消費貸借契約書の債務者が「法人」となっているということかな。
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会社名義で借り入れておきながら会社の負債に計上しないということでしょうか?
通常金融機関からの借入金はその金融機関の口座に振り込まれますので、その通帳自体を簿外にしない限り簿外にできないと思います。
それをクリアして簿外にできたとしても決算終了のたびに金融機関は税務申告書の提示を求めますのでバレます(ご存知の通り申告書には「勘定科目内訳書」を添付しなければなりません)。
バレれば不正融資扱いとなりますので銀行取引約定書中の期限の利益喪失条項に抵触します一括返済を求められます。
前述の通り「申告は株主総会で承認された確定した決算に基づいて行われる」ため修正して遡って借入金を計上することはできません。
それにしても実社会で活躍されている私は一般人さんの方が鋭いですね。
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会社名義で借り入れておきながら会社の負債に計上しないということでしょうか?
通常金融機関からの借入金はその金融機関の口座に振り込まれますので、その通帳自体を簿外にしない限り簿外にできないと思います。
それをクリアして簿外にできたとしても決算終了のたびに金融機関は税務申告書の提示を求めますのでバレます(ご存知の通り申告書には「勘定科目内訳書」を添付しなければなりません)。
バレれば不正融資扱いとなりますので銀行取引約定書中の期限の利益喪失条項に抵触します一括返済を求められます。
前述の通り「申告は株主総会で承認された確定した決算に基づいて行われる」ため修正して遡って借入金を計上することはできません。
それにしても実社会で活躍されている私は一般人さんの方が鋭いですね。
No title
つまり
イーグルとコヨーテさん=私は一般人
ということですね。
財務諸表に不実記載が不可能とでもおっしゃるんでしょうか。ではこの事件はなんでしょうね。
公認会計士の方でも、本当に働いている方とそうでないペーパー資格のみの方では、大違いなものですね。
http://tesmmi.hatenablog.com/entry/2015/02/06/180310
イーグルとコヨーテさん=私は一般人
ということですね。
財務諸表に不実記載が不可能とでもおっしゃるんでしょうか。ではこの事件はなんでしょうね。
公認会計士の方でも、本当に働いている方とそうでないペーパー資格のみの方では、大違いなものですね。
http://tesmmi.hatenablog.com/entry/2015/02/06/180310
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財務諸表に不実記載が不可能とでもおっしゃるんでしょうか。ではこの事件はなんでしょうね。
↑
財務諸表をB/SとP/Lのみと思っている勉強不足の弁護士先生が考えそうなこと。
こんなものは航空会社故に当然リース契約が存在すること故に、注記と附属明細書を見れば理解できることでこの会計士も次の通り言っている。
スカイマークは民事再生という特殊な状況であるものの、簿外債務がある日突然にB/Sに計上される負債(オンバランス)となり、会社の財務安全性、資金繰りを圧迫することも十分に考えられるため、会社の財務状況をチェックする際にはB/S,P/L、キャッシュ・フロー計算書といった財務諸表の本編だけでなく、注記欄を併せてチェックすることをお勧めする。
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財務諸表をB/SとP/Lのみと思っている勉強不足の弁護士先生が考えそうなこと。
こんなものは航空会社故に当然リース契約が存在すること故に、注記と附属明細書を見れば理解できることでこの会計士も次の通り言っている。
スカイマークは民事再生という特殊な状況であるものの、簿外債務がある日突然にB/Sに計上される負債(オンバランス)となり、会社の財務安全性、資金繰りを圧迫することも十分に考えられるため、会社の財務状況をチェックする際にはB/S,P/L、キャッシュ・フロー計算書といった財務諸表の本編だけでなく、注記欄を併せてチェックすることをお勧めする。
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それから、私ことイーグルとコヨーテと私は一般人さんの双方の文を読んで同一人物と考えているなら余程読解力に欠けますね。
論に詰まってのことなら理解しますが。
論に詰まってのことなら理解しますが。
No title
>>>会社名義で借り入れておきながら会社の負債に計上しないということでしょうか?
通常金融機関からの借入金はその金融機関の口座に振り込まれますので、その通帳自体を簿外にしない限り簿外にできないと思います。
↑ノンバンク系は通帳を通さず現金で貸すこともあるので、おそらく、東京のマチ弁さんの言う簿外債務とはそういうのを指すのかと。財務が末期の中小企業でしょうから。
通常金融機関からの借入金はその金融機関の口座に振り込まれますので、その通帳自体を簿外にしない限り簿外にできないと思います。
↑ノンバンク系は通帳を通さず現金で貸すこともあるので、おそらく、東京のマチ弁さんの言う簿外債務とはそういうのを指すのかと。財務が末期の中小企業でしょうから。
覧古考新:数字がなければ
>消費税大増税による庶民から絞り取るなどもってのほか、カネ持ちから絞り取りましょう。
>というのも正確ではありませんね。
>アベノミクスによって大儲けをした大企業などからその分を返還してもらう、それだけのことです。
↑
こういった議論が起こるときに、必ず出るスローガン。
ただ、具体的な数字が出ないと説得力に欠ける。
「広く薄く」の消費税のほうが、安定財源として信頼できる。
「継続的な安定財源足り得るのは消費税しかない」との産経新聞購読者さんに一票。
>というのも正確ではありませんね。
>アベノミクスによって大儲けをした大企業などからその分を返還してもらう、それだけのことです。
↑
こういった議論が起こるときに、必ず出るスローガン。
ただ、具体的な数字が出ないと説得力に欠ける。
「広く薄く」の消費税のほうが、安定財源として信頼できる。
「継続的な安定財源足り得るのは消費税しかない」との産経新聞購読者さんに一票。