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No title
ブログ主さん、いつのまにか、日本で今のところ「カウンター」と称される人たちの敵になってしまってる！
以下、過去記事(ヘイトスピーチ対策法成立前)のタイトルに「ヘイトスピーチ」が入っているものを拾ってみました。
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大阪市のヘイトスピーチ（差別扇動行為）規制条例案が可決 極右思想は力だけで抑えられるものではない
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1769.html
国家緊急事態条項とヘイトスピーチ規制 狙われているのはヘイトスピーチではなく、政府に反対する言動
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1948.html
『渡米移民の教育 栞で読む日本人移民社会』と現代日本の技能実習生制度、ヘイトスピーチ
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1359.html
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少しでも読んだら、反ヘイトスピーチの立場を取られてきたことは火を見るより明らかなのに。
ツイッター上のコミュニケーションって（有益なこともあるでしょうが）利用者の思考停止を招くこともたびたび観察してきました。
「フォロワー」という表現が象徴的です。本来、従者、弟子、門下などの意味ですからね。多くのフォロワーの先にはリーダーがいます。リーダーの論の立て方、発信の情報によっては、多くのお仲間と「そうだそうだ」と言うのは楽かもしれません。
ブログ主さんもその一つひとつのツィートの背景を無視して対応することは時には危険なこと（誤解が誤解を呼ぶような）もあるかもしれません。絶対のコミュニケーションってないんですから。
以下、過去記事(ヘイトスピーチ対策法成立前)のタイトルに「ヘイトスピーチ」が入っているものを拾ってみました。
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大阪市のヘイトスピーチ（差別扇動行為）規制条例案が可決 極右思想は力だけで抑えられるものではない
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1769.html
国家緊急事態条項とヘイトスピーチ規制 狙われているのはヘイトスピーチではなく、政府に反対する言動
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1948.html
『渡米移民の教育 栞で読む日本人移民社会』と現代日本の技能実習生制度、ヘイトスピーチ
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1359.html
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少しでも読んだら、反ヘイトスピーチの立場を取られてきたことは火を見るより明らかなのに。
ツイッター上のコミュニケーションって（有益なこともあるでしょうが）利用者の思考停止を招くこともたびたび観察してきました。
「フォロワー」という表現が象徴的です。本来、従者、弟子、門下などの意味ですからね。多くのフォロワーの先にはリーダーがいます。リーダーの論の立て方、発信の情報によっては、多くのお仲間と「そうだそうだ」と言うのは楽かもしれません。
ブログ主さんもその一つひとつのツィートの背景を無視して対応することは時には危険なこと（誤解が誤解を呼ぶような）もあるかもしれません。絶対のコミュニケーションってないんですから。
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ここで掲載されていませんがCRAC_NORTHのアカウントからは他のツイートもあります。
これって弁護士である猪野先生への「脅し」のつもりなのでしょうか？
新潟日報の人みたいにならないといいですね（苦笑）
これって弁護士である猪野先生への「脅し」のつもりなのでしょうか？
新潟日報の人みたいにならないといいですね（苦笑）
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No title
最近しばき隊界隈は、本来は味方的価値観を持っている人達にも表面的な文章（表面ですら見てないかも）だけ判断して敵対的排除的な言動を繰り返していますね。高島章先生しかり猪野先生しかり。
しかも、身内でリンチ事件も起こしているようですし、このままでは浅間山荘事件を起こした赤軍のようになってしまわないか不安です。
しかも、身内でリンチ事件も起こしているようですし、このままでは浅間山荘事件を起こした赤軍のようになってしまわないか不安です。
No title
しばき隊って聞いたことはあるけれど、よくわかっていなかったので検索してみたら略称がCRAC、この記事で取り上げられているツィートをした「団体」のことだったのですね。
個人だと思いこんでコメントしていました。
・・・でも、ヘイトスピーチ（憎悪表現）に反対する団体が公開の場（ツィッター）で、よく調べることなく特定の個人（の言）に憎悪をむき出しにしていいのだろうか、と考えてしまいます。
個人だと思いこんでコメントしていました。
・・・でも、ヘイトスピーチ（憎悪表現）に反対する団体が公開の場（ツィッター）で、よく調べることなく特定の個人（の言）に憎悪をむき出しにしていいのだろうか、と考えてしまいます。
No title
在特会(在日特権を許さない市民の会)は、その名の通り、外国人の中でも在日朝鮮人をヤリ玉にあげることに特化した過激な集団です。
海外の「黒人・黄色人種は一律差別する」「自国民以外は排斥する」等とのヘイト系団体とは少し種類が異なります。
私個人としては、在日朝鮮人を一律に他国の外国人と同様に扱うのは、日本の歴史的背景から見てもいかがなものかと思いますが、反面、在日特権というものがあるのも事実です。
しかし、この問題は沈静化に向かうでしょう。
理由は1年程前にも書きましたが、在日朝鮮人がもはや「新規銀行口座」「単なるJCBカード等」も通名(日本名)でつくれないように、韓国政府の依頼を受けて日本政府が行ったことにあります(今は現実にそうなっており、本名である朝鮮名でしか作れません=併記も不可)。
少し前までは
①在日であることを問題とせず本名(朝鮮名)で社会生活を送る。
②在日では色々と不便なので、帰化して日本人となる。
③在日であることは隠して日本人のように社会生活を送る(友人や義親等は知っているが、勤務先や得意先には隠しているケース、又は、在日特権を悪用してるケース)。
の3パターンでしたが(私は大阪なので在日の知人は多い)、
運転免許証・住民票などは「通名と本名」が今も併記記載ですが、社会生活に一番大事な金融関係が抑えられて「本名のみ」となると、最も人数が多いと思われる③が徐々にできなくなってきます。
ま、①か②のどちらかを選べとなるわけですね。
今後も日本で生活をするなら日本人となるよう帰化しなさい、それが嫌なら他の外国人と一律同様に扱いますよ。ということです。
少し時間は掛かりますが、大半は②を選びますので、これでこの問題は終結です。
海外の「黒人・黄色人種は一律差別する」「自国民以外は排斥する」等とのヘイト系団体とは少し種類が異なります。
私個人としては、在日朝鮮人を一律に他国の外国人と同様に扱うのは、日本の歴史的背景から見てもいかがなものかと思いますが、反面、在日特権というものがあるのも事実です。
しかし、この問題は沈静化に向かうでしょう。
理由は1年程前にも書きましたが、在日朝鮮人がもはや「新規銀行口座」「単なるJCBカード等」も通名(日本名)でつくれないように、韓国政府の依頼を受けて日本政府が行ったことにあります(今は現実にそうなっており、本名である朝鮮名でしか作れません=併記も不可)。
少し前までは
①在日であることを問題とせず本名(朝鮮名)で社会生活を送る。
②在日では色々と不便なので、帰化して日本人となる。
③在日であることは隠して日本人のように社会生活を送る(友人や義親等は知っているが、勤務先や得意先には隠しているケース、又は、在日特権を悪用してるケース)。
の3パターンでしたが(私は大阪なので在日の知人は多い)、
運転免許証・住民票などは「通名と本名」が今も併記記載ですが、社会生活に一番大事な金融関係が抑えられて「本名のみ」となると、最も人数が多いと思われる③が徐々にできなくなってきます。
ま、①か②のどちらかを選べとなるわけですね。
今後も日本で生活をするなら日本人となるよう帰化しなさい、それが嫌なら他の外国人と一律同様に扱いますよ。ということです。
少し時間は掛かりますが、大半は②を選びますので、これでこの問題は終結です。
No title
>私の意見の趣旨は、神原元氏のような人と関わっていては共産党にとってもマイナスでしょうということにあって、むしろ共産党に対する建設的な意見だと私は自負していますけれど。
神原元弁護士は自由法曹団常任幹事です。自由法曹団は日共系団体です。構成員の全員が党員ではありませんが、役員は全員党員のはずです。
(なお、別の書き込みで「不公平な税制をただす会」を民商同様の日共系団体としたものがありましたが、これは間違いです。民商＝全商連は役員が全員党員であり党の指導下にあるという意味で「日共系」ですが、「不公平な税制をただす会」は日共党員ではない税法学者・弁護士の故・北野弘久日本大学名誉教授が主導的役割を果たしていたことからもわかるように、「日共系団体」ではありません。「日共系を含む超党派団体」です。)
また、神原元弁護士は新日本出版社から本を出しています。
https://www.shinnihon-net.co.jp/general/detail/name/%E3%83%98%E3%82%A4%E3%83%88%E3%83%BB%E3%82%B9%E3%83%94%E3%83%BC%E3%83%81%E3%81%AB%E6%8A%97%E3%81%99%E3%82%8B%E4%BA%BA%E3%81%B3%E3%81%A8/code/978-4-406-05861-2/
これから見て、神原元弁護士は間違いなく党員のはずです。「神原元氏のような人と関わっていては共産党にとってもマイナスでしょう」というより、党中央の指導下で神原元は行動しているはずです。もちろん、党中央にとって都合が悪くなれば切り捨てられる可能性はありますが。
>これが共産党支持層ということであれば、共産党にとっても不幸なことだと思います。ひいては国民にとってもです。
神原元は「支持層」ではなく明確に党員です。しかしCRACの「中の人」は党員ではないでしょう。それは有田芳生参議院議員に対する態度などからもわかります。
神原元弁護士は自由法曹団常任幹事です。自由法曹団は日共系団体です。構成員の全員が党員ではありませんが、役員は全員党員のはずです。
(なお、別の書き込みで「不公平な税制をただす会」を民商同様の日共系団体としたものがありましたが、これは間違いです。民商＝全商連は役員が全員党員であり党の指導下にあるという意味で「日共系」ですが、「不公平な税制をただす会」は日共党員ではない税法学者・弁護士の故・北野弘久日本大学名誉教授が主導的役割を果たしていたことからもわかるように、「日共系団体」ではありません。「日共系を含む超党派団体」です。)
また、神原元弁護士は新日本出版社から本を出しています。
https://www.shinnihon-net.co.jp/general/detail/name/%E3%83%98%E3%82%A4%E3%83%88%E3%83%BB%E3%82%B9%E3%83%94%E3%83%BC%E3%83%81%E3%81%AB%E6%8A%97%E3%81%99%E3%82%8B%E4%BA%BA%E3%81%B3%E3%81%A8/code/978-4-406-05861-2/
これから見て、神原元弁護士は間違いなく党員のはずです。「神原元氏のような人と関わっていては共産党にとってもマイナスでしょう」というより、党中央の指導下で神原元は行動しているはずです。もちろん、党中央にとって都合が悪くなれば切り捨てられる可能性はありますが。
>これが共産党支持層ということであれば、共産党にとっても不幸なことだと思います。ひいては国民にとってもです。
神原元は「支持層」ではなく明確に党員です。しかしCRACの「中の人」は党員ではないでしょう。それは有田芳生参議院議員に対する態度などからもわかります。
党中央＝党員なのか？
たとえ神原氏が日本共産党員であったとしても、果たして党中央にコントロールされているのかどうかですね。
いくら民主集中制という疑似軍事組織的な「前衛党」の党員だとしても、将棋の駒のように上からの指令だけで動いているというわけでもないでしょうし。
そもそも実際の純軍事組織のフロントの歩兵部隊など現場の判断で自主的に動くという要素も大きいでしょう。
まあ、一線を越えれば統制がかかって来るというのはどの組織でも同じだとは思います。
どこの政党の党員であっても自分が係わっている団体なり現場の声に引っ張られて行くという現象は起こるわけで、党員の言ってることやってることの全てが党中央の意思を反映しているとは限らないと思いますね。
いくら民主集中制という疑似軍事組織的な「前衛党」の党員だとしても、将棋の駒のように上からの指令だけで動いているというわけでもないでしょうし。
そもそも実際の純軍事組織のフロントの歩兵部隊など現場の判断で自主的に動くという要素も大きいでしょう。
まあ、一線を越えれば統制がかかって来るというのはどの組織でも同じだとは思います。
どこの政党の党員であっても自分が係わっている団体なり現場の声に引っ張られて行くという現象は起こるわけで、党員の言ってることやってることの全てが党中央の意思を反映しているとは限らないと思いますね。
少なくともその活動が当にとってマイナスでない、あるいはその活動を機関誌などで無条件で紹介しているとなると、党の承認なり黙認はあるでしょうね。
CRAC_NORTHとか、SEALDsとかユニキタにものような市民運動の団体にも日本共産党員がいても、おかしくはありません。
CRAC_NORTHとか、SEALDsとかユニキタにものような市民運動の団体にも日本共産党員がいても、おかしくはありません。
そうかな？
洲蛇亜林さん
共産党の党員、元党員共付き合いはありますが
党員の場合は党の方針を批判する事はまずありませんよ。やめた後はぼろくそですけどね（苦笑）
共産党の党員、元党員共付き合いはありますが
党員の場合は党の方針を批判する事はまずありませんよ。やめた後はぼろくそですけどね（苦笑）
全てを指令出来るかな？
＞ケイさん
共産党に限らず自民党でも党の方針への批判は難しいでしょうね。
自民党の政治家が安倍首相の方針に逆らって憲法改正を批判したりアベノミクスを批判することは出来ないと思います。
批判するのなら、国政選挙の公認から外されて対立候補を立てられることを覚悟しなければならないでしょう。
しかし、政党の中央が党員の行動の一々について全てコントロールするというのは現実的ではなく不可能な話であって、ある一定の方針の枠内であれば個々の党員の発言なり行動の自由があると思います。
と言うか、そのように個々の党員の自主性を一定の範囲で認めて自発性を活用しなければ組織の力も発揮出来ないと思います。
このことは、政党に限らず会社組織でも軍事組織でも同じであろうと思いますね。
共産党の方針としてはレイシズムには反対するという大まかな方針はあるとは思いますが、その実際の進め方とかについては運動に直接に係わっている党員の自主性に任されている部分はあると思いますけどね。
反レイシズムの運動については共産党が主導的立場とも思えませんし、幅広い運動の参加者の一つに過ぎないということならば尚更現場の党員の自主性任せという部分は大きいのではないかと考えられます。
もちろん、一線を越えてそれが党の全体的な国政への方針に反したり害を及ぼすと判断されるような事態になれば統制がかかることになることは前コメで書いた通りであります。
そのような統制がかかることになるのは、どんな政党でも組織でも同じことですね。
共産党に限らず自民党でも党の方針への批判は難しいでしょうね。
自民党の政治家が安倍首相の方針に逆らって憲法改正を批判したりアベノミクスを批判することは出来ないと思います。
批判するのなら、国政選挙の公認から外されて対立候補を立てられることを覚悟しなければならないでしょう。
しかし、政党の中央が党員の行動の一々について全てコントロールするというのは現実的ではなく不可能な話であって、ある一定の方針の枠内であれば個々の党員の発言なり行動の自由があると思います。
と言うか、そのように個々の党員の自主性を一定の範囲で認めて自発性を活用しなければ組織の力も発揮出来ないと思います。
このことは、政党に限らず会社組織でも軍事組織でも同じであろうと思いますね。
共産党の方針としてはレイシズムには反対するという大まかな方針はあるとは思いますが、その実際の進め方とかについては運動に直接に係わっている党員の自主性に任されている部分はあると思いますけどね。
反レイシズムの運動については共産党が主導的立場とも思えませんし、幅広い運動の参加者の一つに過ぎないということならば尚更現場の党員の自主性任せという部分は大きいのではないかと考えられます。
もちろん、一線を越えてそれが党の全体的な国政への方針に反したり害を及ぼすと判断されるような事態になれば統制がかかることになることは前コメで書いた通りであります。
そのような統制がかかることになるのは、どんな政党でも組織でも同じことですね。
そうかな？Ⅱ
共産党を自民党や、他の政党と同じと主張されているようですが全然違いますよ。
共産党員が、中央と違う主張できますか？
出来ませんよ。
党首選挙もないんですよ。
この点は公明党も一緒ですけどね。
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1797.html
こんなの他の政党ではないでしょう。
共産党員が、中央と違う主張できますか？
出来ませんよ。
党首選挙もないんですよ。
この点は公明党も一緒ですけどね。
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1797.html
こんなの他の政党ではないでしょう。
No title
>たとえ神原氏が日本共産党員であったとしても、果たして党中央にコントロールされているのかどうかですね。
新日本出版社から本を出しているわけですから、党中央の積極的容認と指導があるとみて当然でしょう。ただし、これまでの日共がやらなかった分野であるから、かなり「手探り」でやっているのかもしれません。そういう意味で、問題が起こればいつでも神原などに責任を押し付けて党中央は知らんふりするつもりでしょう。
それと分からないのが、なぜ日共がこれまでの路線を転換してこんなことに手を出してきたかです。これまでの日共は選挙唯一主義であり、選挙の票にならないことはしないはずでした。だからこんな問題には手を出さないはずなのですが…
2014年8月に「安倍政権打倒 怒りのブルドーザーデモ」というのもありました。これもどう考えてもこれまでの日共路線では「票にならない」と判断されて関わらないはずですが…
一番考えられるのは、党勢衰退・党員高齢化で「党の世代的継承」(要するに若い党員がいないから若い党員を獲得せよ)が問題になるなかで、なんでもいいから党員を獲得できそうなことに首を突っ込もうということで模索しているのではないかということです。少なくとも今までのところそれは失敗していますが。
>どこの政党の党員であっても自分が係わっている団体なり現場の声に引っ張られて行くという現象は起こるわけで、党員の言ってることやってることの全てが党中央の意思を反映しているとは限らないと思いますね。
それは確かにそうで、今回の川崎市での実力行使のようなことは日共中央の最も嫌うところであったはずですが…
それに党を除籍された有田芳生と仲良くやっているのも不可解です。しかし民進党とも組んで「国民連合政府」を目指すと言っているのだから民進党議員と仲良くするというだけのことかもしれません。かつて党を除名された上田卓三衆議院議員(社会党)とはずっと犬猿の仲だったのですがね…
これは、どうでもいいようなことなのですが、一応書いておきます。
>共産党員が、中央と違う主張できますか？
>出来ませんよ。
>党首選挙もないんですよ。
日共の場合、そもそも「党首」という役職がありません。
党大会で中央委員会が選出され、中央委員会総会で重要役職が選ばれます。党大会代議員選挙はきわめて非民主的なのはその通りですが。
新日本出版社から本を出しているわけですから、党中央の積極的容認と指導があるとみて当然でしょう。ただし、これまでの日共がやらなかった分野であるから、かなり「手探り」でやっているのかもしれません。そういう意味で、問題が起こればいつでも神原などに責任を押し付けて党中央は知らんふりするつもりでしょう。
それと分からないのが、なぜ日共がこれまでの路線を転換してこんなことに手を出してきたかです。これまでの日共は選挙唯一主義であり、選挙の票にならないことはしないはずでした。だからこんな問題には手を出さないはずなのですが…
2014年8月に「安倍政権打倒 怒りのブルドーザーデモ」というのもありました。これもどう考えてもこれまでの日共路線では「票にならない」と判断されて関わらないはずですが…
一番考えられるのは、党勢衰退・党員高齢化で「党の世代的継承」(要するに若い党員がいないから若い党員を獲得せよ)が問題になるなかで、なんでもいいから党員を獲得できそうなことに首を突っ込もうということで模索しているのではないかということです。少なくとも今までのところそれは失敗していますが。
>どこの政党の党員であっても自分が係わっている団体なり現場の声に引っ張られて行くという現象は起こるわけで、党員の言ってることやってることの全てが党中央の意思を反映しているとは限らないと思いますね。
それは確かにそうで、今回の川崎市での実力行使のようなことは日共中央の最も嫌うところであったはずですが…
それに党を除籍された有田芳生と仲良くやっているのも不可解です。しかし民進党とも組んで「国民連合政府」を目指すと言っているのだから民進党議員と仲良くするというだけのことかもしれません。かつて党を除名された上田卓三衆議院議員(社会党)とはずっと犬猿の仲だったのですがね…
これは、どうでもいいようなことなのですが、一応書いておきます。
>共産党員が、中央と違う主張できますか？
>出来ませんよ。
>党首選挙もないんですよ。
日共の場合、そもそも「党首」という役職がありません。
党大会で中央委員会が選出され、中央委員会総会で重要役職が選ばれます。党大会代議員選挙はきわめて非民主的なのはその通りですが。
今回の事態と共産党中央は大して関係が無い
＞ケイさん
私の最初のコメ『党中央＝党員なのか？』の内容は、その前のWarriorsさんのコメへの反論のつもり書いたものです。
本記事で、ブログ主さんは共産党を批判するというつもりはなくて、共産党に対して神原氏のような人と関わりを持つマイナスになりますよという意味の提言をしているのだと仰っているのだと思います。
それに対してWarriorsさんは神原氏は党員であり党の指導下にあるとコメントされていたと思いますが、私はチト違うのではないですか？と言いたかったわけです。
一般的に党員が一々党中央の指図を受けて行動しているものなのか？
どんな組織においても、そういうことなんかあり得ないし、そんな組織なんか機能しないだろうということです。
もちろんのこと、トップからの直接の指示のもと行動することもあることは否定しませんけどね。
Warriorsさんが必ずしも意図したことではないかも知れませんけど、Warriorsさんのコメが何か今回の事態が共産党中央の指導の下に行われたという誤解ーと言うか何かにつけて共産党を攻撃したい人たちの反応を誘発しかねないと思ったわけです。
そもそも前回の拙コメで指摘したように決して反レイシズム運動を主導して来たわけでもなく、またさほどの影響力を及ぼすことも出来ない立場の共産党が今回の事態を主導したとは、とても思えません。
共産党の方針としてはレイシズムに反対という立場で幅広く共闘しようというくらいの大まかなものしかない中では現場の党員に任せているという状況ではないかと思います。
そして神原氏が党員だとしても、他の団体や勢力と共同する中では大衆運動の方に引っ張られるということも自然なことだということです。
ということでブログ主さんの論旨は、神原氏が党員かどうかの事実問題は抜きとして明瞭なものだと思います。
なお繰り返しますが、もし共産党中央が党員の行動が一線を越えたと判断したならば統制をかけることになるでしょうけど、これはまあ、どこの政党でも会社でも軍隊でも組織でも同じですよ。
航空自衛隊幕僚長の田母神氏も一線を越えたので更迭されましたが、これは一線が何か明示のない状態で事後的に処分を受けたものですが、共産党においてもそのような形の事後的な処分はありますね。
あと、ハッキリと党の方針に反対したというのは2005年郵政民営化に反対した自民党議員の事例がありますが反党行為として除名されております。
私の最初のコメ『党中央＝党員なのか？』の内容は、その前のWarriorsさんのコメへの反論のつもり書いたものです。
本記事で、ブログ主さんは共産党を批判するというつもりはなくて、共産党に対して神原氏のような人と関わりを持つマイナスになりますよという意味の提言をしているのだと仰っているのだと思います。
それに対してWarriorsさんは神原氏は党員であり党の指導下にあるとコメントされていたと思いますが、私はチト違うのではないですか？と言いたかったわけです。
一般的に党員が一々党中央の指図を受けて行動しているものなのか？
どんな組織においても、そういうことなんかあり得ないし、そんな組織なんか機能しないだろうということです。
もちろんのこと、トップからの直接の指示のもと行動することもあることは否定しませんけどね。
Warriorsさんが必ずしも意図したことではないかも知れませんけど、Warriorsさんのコメが何か今回の事態が共産党中央の指導の下に行われたという誤解ーと言うか何かにつけて共産党を攻撃したい人たちの反応を誘発しかねないと思ったわけです。
そもそも前回の拙コメで指摘したように決して反レイシズム運動を主導して来たわけでもなく、またさほどの影響力を及ぼすことも出来ない立場の共産党が今回の事態を主導したとは、とても思えません。
共産党の方針としてはレイシズムに反対という立場で幅広く共闘しようというくらいの大まかなものしかない中では現場の党員に任せているという状況ではないかと思います。
そして神原氏が党員だとしても、他の団体や勢力と共同する中では大衆運動の方に引っ張られるということも自然なことだということです。
ということでブログ主さんの論旨は、神原氏が党員かどうかの事実問題は抜きとして明瞭なものだと思います。
なお繰り返しますが、もし共産党中央が党員の行動が一線を越えたと判断したならば統制をかけることになるでしょうけど、これはまあ、どこの政党でも会社でも軍隊でも組織でも同じですよ。
航空自衛隊幕僚長の田母神氏も一線を越えたので更迭されましたが、これは一線が何か明示のない状態で事後的に処分を受けたものですが、共産党においてもそのような形の事後的な処分はありますね。
あと、ハッキリと党の方針に反対したというのは2005年郵政民営化に反対した自民党議員の事例がありますが反党行為として除名されております。
大衆運動に軸足か
＞Warriorsさん
仰る通り、共産党も従来通りの選挙一辺倒組織拡大路線が党員の高齢化などで行き詰まって来ているのだと思えます。
だから幅広く共同行動という方向に転換しつつあるのでしょう。
従って大衆運動の主導権を握ってやろうとかの党派主義は取ってはいないように見えます。
つうか、それが可能な力もないだろうし。
従ってゴリの反共主義者が言うようなシールズが共産党の別働隊みたいな話は随分と的を外していると思うわけです。
何かにつけて共産党を攻撃している人たちはある意味で共産党を過大評価しているか、あるいは共産党と関連付けて自民党批判勢力や野党を攻撃したいという狙いからだと思われます。
反レイシズムの運動にしても主導して来たのは共産党とは関係のない人たちであり、むしろ共産党は後を追いかけているという状況に近いのではないかと思えます。
もちろん、運動全体が好ましくない方向と判断すれば批判する側に回るとは思いますが現在のところは判断保留状態でしょう。
除名された人物への対応ですが、別に深刻な対立関係にならない限りは共同するのではないでしょうか。
ところでWarriorsさんは反共産党左翼ともいうべき立ち位置のとお見受けしますが、安倍自民党政権の暴走を制するための共産党含めた野党共同には賛成されますか？
あるいは共産党の役割というものについては認められますか？
仰る通り、共産党も従来通りの選挙一辺倒組織拡大路線が党員の高齢化などで行き詰まって来ているのだと思えます。
だから幅広く共同行動という方向に転換しつつあるのでしょう。
従って大衆運動の主導権を握ってやろうとかの党派主義は取ってはいないように見えます。
つうか、それが可能な力もないだろうし。
従ってゴリの反共主義者が言うようなシールズが共産党の別働隊みたいな話は随分と的を外していると思うわけです。
何かにつけて共産党を攻撃している人たちはある意味で共産党を過大評価しているか、あるいは共産党と関連付けて自民党批判勢力や野党を攻撃したいという狙いからだと思われます。
反レイシズムの運動にしても主導して来たのは共産党とは関係のない人たちであり、むしろ共産党は後を追いかけているという状況に近いのではないかと思えます。
もちろん、運動全体が好ましくない方向と判断すれば批判する側に回るとは思いますが現在のところは判断保留状態でしょう。
除名された人物への対応ですが、別に深刻な対立関係にならない限りは共同するのではないでしょうか。
ところでWarriorsさんは反共産党左翼ともいうべき立ち位置のとお見受けしますが、安倍自民党政権の暴走を制するための共産党含めた野党共同には賛成されますか？
あるいは共産党の役割というものについては認められますか？
No title
安倍自民党政権の暴走を制するための共産党含めた野党共同には賛成されますか？
↑
暴走？
安保法のことかな？
国論を二分しているのに暴走とは思い上がりですね。
↑
暴走？
安保法のことかな？
国論を二分しているのに暴走とは思い上がりですね。
経済政策でも報道統制でも暴走してます
＞暴走？
＞安保法のことかな？
本題とは外れますが簡単にお答えします。
安保法のこととは限らずアベノミクスという経済政策も報道統制も暴走だと思います。
参院選で自民党が大敗して、一日も早く少しはマトモな自民党政権に変わって欲しいと思います。
＞安保法のことかな？
本題とは外れますが簡単にお答えします。
安保法のこととは限らずアベノミクスという経済政策も報道統制も暴走だと思います。
参院選で自民党が大敗して、一日も早く少しはマトモな自民党政権に変わって欲しいと思います。
No title
安保法制に憲法学者の9割超が違憲といい、国民の8割が反対する状況は国論を二分するとは言わない。解釈で憲法を壊憲するのは暴走以外何ものでもない。
No title
↑
問題は憲法学者が決めるのでは無く、政治が決めるという現実から目を背けないということです。
憲法学者の判断で違憲なら裁判所も選挙も不要。
税制は税法学者、財政は財政学者、経済は経済学者の判断に任せるのですか？
大丈夫ですか？
問題は憲法学者が決めるのでは無く、政治が決めるという現実から目を背けないということです。
憲法学者の判断で違憲なら裁判所も選挙も不要。
税制は税法学者、財政は財政学者、経済は経済学者の判断に任せるのですか？
大丈夫ですか？
No title
安保法のこととは限らずアベノミクスという経済政策も報道統制も暴走だと思います。
↑
個人的な主観で暴走と断言されてもねえ。
もし暴走なら日本の有権者は賢いから政権交代ですね。
↑
個人的な主観で暴走と断言されてもねえ。
もし暴走なら日本の有権者は賢いから政権交代ですね。
しかし
>>>安保法のこととは限らずアベノミクスという経済政策も報道統制も暴走だと思います。
洲蛇亜林さん、実際、どのような経済政策が良いのでしょう。単に安倍首相への批判ではなく、他国と比較してどういった経済政策をすべきかを聞きたいです(財源も含めて)。
maruさん
>>>安保法制に憲法学者の9割超が違憲といい、国民の8割が反対する状況は国論を二分するとは言わない。解釈で憲法を壊憲するのは暴走以外何ものでもない。
国民の8割が反対。2016年6月においてどこからのソース??
だして下さい。
相変わらずのお馬鹿な小さいプロパガンダはいけませんよ。
まぁ、あなたは都合が悪くなるとすぐ消えるから期待はしてませんが。
洲蛇亜林さん、実際、どのような経済政策が良いのでしょう。単に安倍首相への批判ではなく、他国と比較してどういった経済政策をすべきかを聞きたいです(財源も含めて)。
maruさん
>>>安保法制に憲法学者の9割超が違憲といい、国民の8割が反対する状況は国論を二分するとは言わない。解釈で憲法を壊憲するのは暴走以外何ものでもない。
国民の8割が反対。2016年6月においてどこからのソース??
だして下さい。
相変わらずのお馬鹿な小さいプロパガンダはいけませんよ。
まぁ、あなたは都合が悪くなるとすぐ消えるから期待はしてませんが。
No title
私は一般人さん
今回の一連の投稿ですが、もう少々、表現にはご注意ください。
今回の一連の投稿ですが、もう少々、表現にはご注意ください。
No title
了解しました。
少し、慎みます。
少し、慎みます。
No title
>仰る通り、共産党も従来通りの選挙一辺倒組織拡大路線が党員の高齢化などで行き詰まって来ているのだと思えます。
>だから幅広く共同行動という方向に転換しつつあるのでしょう。
そうですが、その対象に選ばれたのがなぜ「ヘイトスピーチ」なのかが全くわからないわけですよ。他にも票になりそうなネタはありそうなものなのに、「ヘイトスピーチとのたたかい」なんてほとんど票にもならなそうだし、これまで部落問題での国民主義・融和主義とも矛盾するわけですね。
猪野弁護士は、
>それこそ、「共産党の全体主義体質だ！」などと批判を浴びるのは必至です。
と言っていますが、これまで日共は部落解放闘争にたいしてそういう非難を浴びせて票を取ろうとしていたのですね。それがいつ突然転向したのか？選挙の票のためには差別意識を煽ることもいとわなかった日共が選挙の票にならないことでこんなことをしている…
>除名された人物への対応ですが、別に深刻な対立関係にならない限りは共同するのではないでしょうか。
有田芳生は除名ではなく除籍です。外部からみたら「どっちでもいいじゃない」かもしれませんが、日共にとっては除名と除籍は重要な違いです。
除名された人物と友好関係を持った例としては、長洲一二神奈川県知事がいます。長洲一二は除名されたのちに、特に日共に敵対する行動をとらなかったので、日共は長洲県政与党になり「オール与党」が実現したのです。
除名されたまま敵対関係をつづけたのは上田卓三衆議院議員がいます。彼が除名されたのは1964年の部分的核実験停止条約をめぐる問題でした。米英ソが結んだ条約に日本も参加しようとしましたが、中国が反対していたため、当時は中国路線をとっていた日共は反対したのです。しかしソ連派の志賀義雄衆議院議員などが国会で賛成投票して除名処分になり、「日本のこえ」を組織しました。上田卓三もその一人だったのです。上田卓三はその後部落解放同盟の幹部として社会党議員になりましたが、日共からみれば「反党分子」であり「部落解放同盟幹部」という二重の敵であり続けたわけです。
>ところでWarriorsさんは反共産党左翼ともいうべき立ち位置のとお見受けしますが、安倍自民党政権の暴走を制するための共産党含めた野党共同には賛成されますか？
>あるいは共産党の役割というものについては認められますか？
全く賛成しませんし、日共にも何の期待もありません。
既成政党はすべて大差ありません。民進党に金子洋一とか松原仁とかの極右議員がいることはご存知でしょう？民進党は「元自民党＋民社協会＋松下政経塾」の極右政党です。
安倍自民党と大差ない極右政党と一緒になって「安倍自民党政権の暴走を制する」ことなどできるはずもありません。
日共は一応安倍戦争法に「反対」しましたが、「自衛隊活用論」を唱え、「北朝鮮を制裁せよ」と絶叫し、愛国主義・国民主義・排外主義を振りまいていることはご存知ですね？また「部落差別はもはや存在しない」といって部落解放運動を敵視し抹殺しようとしている差別政党であることもご存知ですね？
>だから幅広く共同行動という方向に転換しつつあるのでしょう。
そうですが、その対象に選ばれたのがなぜ「ヘイトスピーチ」なのかが全くわからないわけですよ。他にも票になりそうなネタはありそうなものなのに、「ヘイトスピーチとのたたかい」なんてほとんど票にもならなそうだし、これまで部落問題での国民主義・融和主義とも矛盾するわけですね。
猪野弁護士は、
>それこそ、「共産党の全体主義体質だ！」などと批判を浴びるのは必至です。
と言っていますが、これまで日共は部落解放闘争にたいしてそういう非難を浴びせて票を取ろうとしていたのですね。それがいつ突然転向したのか？選挙の票のためには差別意識を煽ることもいとわなかった日共が選挙の票にならないことでこんなことをしている…
>除名された人物への対応ですが、別に深刻な対立関係にならない限りは共同するのではないでしょうか。
有田芳生は除名ではなく除籍です。外部からみたら「どっちでもいいじゃない」かもしれませんが、日共にとっては除名と除籍は重要な違いです。
除名された人物と友好関係を持った例としては、長洲一二神奈川県知事がいます。長洲一二は除名されたのちに、特に日共に敵対する行動をとらなかったので、日共は長洲県政与党になり「オール与党」が実現したのです。
除名されたまま敵対関係をつづけたのは上田卓三衆議院議員がいます。彼が除名されたのは1964年の部分的核実験停止条約をめぐる問題でした。米英ソが結んだ条約に日本も参加しようとしましたが、中国が反対していたため、当時は中国路線をとっていた日共は反対したのです。しかしソ連派の志賀義雄衆議院議員などが国会で賛成投票して除名処分になり、「日本のこえ」を組織しました。上田卓三もその一人だったのです。上田卓三はその後部落解放同盟の幹部として社会党議員になりましたが、日共からみれば「反党分子」であり「部落解放同盟幹部」という二重の敵であり続けたわけです。
>ところでWarriorsさんは反共産党左翼ともいうべき立ち位置のとお見受けしますが、安倍自民党政権の暴走を制するための共産党含めた野党共同には賛成されますか？
>あるいは共産党の役割というものについては認められますか？
全く賛成しませんし、日共にも何の期待もありません。
既成政党はすべて大差ありません。民進党に金子洋一とか松原仁とかの極右議員がいることはご存知でしょう？民進党は「元自民党＋民社協会＋松下政経塾」の極右政党です。
安倍自民党と大差ない極右政党と一緒になって「安倍自民党政権の暴走を制する」ことなどできるはずもありません。
日共は一応安倍戦争法に「反対」しましたが、「自衛隊活用論」を唱え、「北朝鮮を制裁せよ」と絶叫し、愛国主義・国民主義・排外主義を振りまいていることはご存知ですね？また「部落差別はもはや存在しない」といって部落解放運動を敵視し抹殺しようとしている差別政党であることもご存知ですね？
無理な経済政策はしっぺ返しが来る
＞私は一般人さん
構造的に経済成長が難しくなっている時代にあっては、かつてのような高成長は期待出来ないと思います。
それならば（経済成長→分配)という成長重視のかつての公式は成り立たず、分配重視の方向に転換しなければならないと思います。
もちろん、様々な手だてで経済成長を計ることは絶対に必要であり可能なことだろうと思いますが、それはツケを将来に回すような無理なやり方でではありません。
別にこのようにすれば経済成長出来るという魔法のような手段があるわけではなく、これは少しずつ工夫を凝らしながらやって行くより他に無いわけで、大規模金融緩和すれば～というようなものではないと思うわけです。
従って、あくまでも経済の高成長を求めるというのは無謀な話であって、現状維持＋アルファというところで我慢しなければならないでしょうね。
そして、分配重視へ転換して社会の安定と持続性を維持しないといけないと思うのです。
かつての高成長の時代の社会保障制度は経済成長することが前提になっておりましたが、今その前提が崩れている以上別な形での社会保障制度を再構築しないといけないと思います。
例えばベーシックインカムとか負の所得税という制度も考えられます。
弱肉強食につながる新自由主義的な経済政策の主唱者であったフリードマンが同時に負の所得税を提唱したことは興味深いことだと思います。
自由経済による格差拡大の弊害というものを理解した上で、その格差是正策というものも同時に考えていたということだと思います。
構造的に経済成長が難しくなっている時代にあっては、かつてのような高成長は期待出来ないと思います。
それならば（経済成長→分配)という成長重視のかつての公式は成り立たず、分配重視の方向に転換しなければならないと思います。
もちろん、様々な手だてで経済成長を計ることは絶対に必要であり可能なことだろうと思いますが、それはツケを将来に回すような無理なやり方でではありません。
別にこのようにすれば経済成長出来るという魔法のような手段があるわけではなく、これは少しずつ工夫を凝らしながらやって行くより他に無いわけで、大規模金融緩和すれば～というようなものではないと思うわけです。
従って、あくまでも経済の高成長を求めるというのは無謀な話であって、現状維持＋アルファというところで我慢しなければならないでしょうね。
そして、分配重視へ転換して社会の安定と持続性を維持しないといけないと思うのです。
かつての高成長の時代の社会保障制度は経済成長することが前提になっておりましたが、今その前提が崩れている以上別な形での社会保障制度を再構築しないといけないと思います。
例えばベーシックインカムとか負の所得税という制度も考えられます。
弱肉強食につながる新自由主義的な経済政策の主唱者であったフリードマンが同時に負の所得税を提唱したことは興味深いことだと思います。
自由経済による格差拡大の弊害というものを理解した上で、その格差是正策というものも同時に考えていたということだと思います。
共産党は元々ナショナリズム党ですが
＞Warriorsさん
別に共産党の共同行動の対象が「ヘイトスピーチ」一つということは無いわけで、国政選挙における野党協力や新安保法制反対とか反原発運動とかの様々な共同行動のうちの一つに過ぎないと思いますね。
共産党の基本路線が民主主義徹底民主的改革といったものである以上、票になるならないと関わり無く民族差別に反対ということも当たり前な話だろうと思います。
もし、Warriorsさんの仰るように共産党が票集めにつながらないような大衆運動に首を突っ込まないということが事実なら、それは共産党が反レイシズム運動に大して関わらず、さほど影響力も無いということであり、今回の事態で党員個人はともかくとして共産党中央が何か非難されるべきでも無いといいことを裏付けるものだと思います。
同じく共産党を除名された長州氏と上田氏とへの対応の違いはWarriorsさんの記述によれば、その後に敵対関係が続いたのかたかどうかということのようですね。
つまり、たとえ除名した相手とでも共同行動を取る場合はあるというですね。
＞賛成しません
＞日共にも何の期待もありません
＞既成政党はすべて大差ありません
野党共同に賛成でないというなら、安倍自民党の暴走を防ぐ何か他の手だてはあるのでしょうかね？
取り敢えず当面する参院選において自民党に勝たせないということが今為すべきことではないのですか？
また、共産党含めた既成政党は大差ないと言われますが、それなら自民党が更に議席を増やした場合でも現状と大差ないからと言えるのでしょうか？
今より更に情勢が悪くなることは確実と思いますが。
共産党の自衛隊活用論は国際環境の現実に即した至極当然な方針だと思います。
軍備全廃自衛隊解散というのは遠い将来の理想であって例え軍縮を進めるとしても信頼関係の醸成といった国際環境次第の話ですね。
国際環境の先行きが不透明な情勢では侵略に備えておくというのは当然な話であります。
元々共産党は『民族独立行動隊の歌』なんかを見ても分かるように、愛国主義の元祖ではないですか？
もちろん昨今の排外的なものとは違って反ファシズムと反帝国主義を標榜するものではあったと思いますが。
もっとも、共産党の愛国主義の中にも全体主義や排外主義につながる要素は内包されているとは思いますが、今現実の脅威としては安倍自民党と支持勢力の中にある全体主義志向と排外主義的傾向だと思います。
共産党と部落解放運動の関係について言えば、共産党の支持基盤の一つとして当該地区があることなどを
、共産党が差別的であったとかは言えないと思います。
運動の進め方における見解の相違が組織的な敵対関係にまで至ったことは不幸なことだと思います。
21世紀になった今日でも、それを引き摺るということは自民党などを喜ばせるだけのことです。
別に共産党の共同行動の対象が「ヘイトスピーチ」一つということは無いわけで、国政選挙における野党協力や新安保法制反対とか反原発運動とかの様々な共同行動のうちの一つに過ぎないと思いますね。
共産党の基本路線が民主主義徹底民主的改革といったものである以上、票になるならないと関わり無く民族差別に反対ということも当たり前な話だろうと思います。
もし、Warriorsさんの仰るように共産党が票集めにつながらないような大衆運動に首を突っ込まないということが事実なら、それは共産党が反レイシズム運動に大して関わらず、さほど影響力も無いということであり、今回の事態で党員個人はともかくとして共産党中央が何か非難されるべきでも無いといいことを裏付けるものだと思います。
同じく共産党を除名された長州氏と上田氏とへの対応の違いはWarriorsさんの記述によれば、その後に敵対関係が続いたのかたかどうかということのようですね。
つまり、たとえ除名した相手とでも共同行動を取る場合はあるというですね。
＞賛成しません
＞日共にも何の期待もありません
＞既成政党はすべて大差ありません
野党共同に賛成でないというなら、安倍自民党の暴走を防ぐ何か他の手だてはあるのでしょうかね？
取り敢えず当面する参院選において自民党に勝たせないということが今為すべきことではないのですか？
また、共産党含めた既成政党は大差ないと言われますが、それなら自民党が更に議席を増やした場合でも現状と大差ないからと言えるのでしょうか？
今より更に情勢が悪くなることは確実と思いますが。
共産党の自衛隊活用論は国際環境の現実に即した至極当然な方針だと思います。
軍備全廃自衛隊解散というのは遠い将来の理想であって例え軍縮を進めるとしても信頼関係の醸成といった国際環境次第の話ですね。
国際環境の先行きが不透明な情勢では侵略に備えておくというのは当然な話であります。
元々共産党は『民族独立行動隊の歌』なんかを見ても分かるように、愛国主義の元祖ではないですか？
もちろん昨今の排外的なものとは違って反ファシズムと反帝国主義を標榜するものではあったと思いますが。
もっとも、共産党の愛国主義の中にも全体主義や排外主義につながる要素は内包されているとは思いますが、今現実の脅威としては安倍自民党と支持勢力の中にある全体主義志向と排外主義的傾向だと思います。
共産党と部落解放運動の関係について言えば、共産党の支持基盤の一つとして当該地区があることなどを
、共産党が差別的であったとかは言えないと思います。
運動の進め方における見解の相違が組織的な敵対関係にまで至ったことは不幸なことだと思います。
21世紀になった今日でも、それを引き摺るということは自民党などを喜ばせるだけのことです。
共産主義者の常とう手段
＞共産党の自衛隊活用論は国際環境の現実に即した至極当然な方針だと思います。
軍備全廃自衛隊解散というのは遠い将来の理想であって例え軍縮を進めるとしても信頼関係の醸成といった国際環境次第の話ですね。
当初、他の政党・政治運動家とも協力する振りをして温微な政策を掲げ、時期が来たら徐々に、あるいは一気に他の勢力を粛清し、独裁体制を構築し、後は徹底した恐怖政治を敷くのが、共産主義者の常とう手段です。上記の「自衛隊活用論」なるものは、まさに国民を欺くフェイクに他なりません。
＞軍備全廃自衛隊解散
これは、自分たちに服属しない武力集団の解体を意味するのであって、政権を掌握し、自民党公明党はもちろん、民進党や社民党も等しく対象とする政治的異分子の粛清を始めると同時に、「日本人民軍」の建設を開始するという意味です。そして、現在では中国と北朝鮮くらいになってしまいましたが、共産国家と同盟関係を構築し、必要とあればこれらの軍隊の「平和的進駐」を求めて「人民軍」の建設を指導してもらい、建軍の暁にはこれらの国が起こす戦争や武力紛争に積極的に参加することを目指すようになるでしょう。そして、日本の若者は、共産主義世界革命のために、途上国で戦わされるようになるのです。
軍備全廃自衛隊解散というのは遠い将来の理想であって例え軍縮を進めるとしても信頼関係の醸成といった国際環境次第の話ですね。
当初、他の政党・政治運動家とも協力する振りをして温微な政策を掲げ、時期が来たら徐々に、あるいは一気に他の勢力を粛清し、独裁体制を構築し、後は徹底した恐怖政治を敷くのが、共産主義者の常とう手段です。上記の「自衛隊活用論」なるものは、まさに国民を欺くフェイクに他なりません。
＞軍備全廃自衛隊解散
これは、自分たちに服属しない武力集団の解体を意味するのであって、政権を掌握し、自民党公明党はもちろん、民進党や社民党も等しく対象とする政治的異分子の粛清を始めると同時に、「日本人民軍」の建設を開始するという意味です。そして、現在では中国と北朝鮮くらいになってしまいましたが、共産国家と同盟関係を構築し、必要とあればこれらの軍隊の「平和的進駐」を求めて「人民軍」の建設を指導してもらい、建軍の暁にはこれらの国が起こす戦争や武力紛争に積極的に参加することを目指すようになるでしょう。そして、日本の若者は、共産主義世界革命のために、途上国で戦わされるようになるのです。
日本共産党のお茶目ないたずら
子供をだまして脅して署名集めしていた。
『共産党の「小学生に署名活動」に透ける組織の焦り』
http://diamond.jp/articles/-/93266?page=2
＞昨年六月。足立区で安全保障関連法案への“反対署名”を集めていた共産党の運動員が、帰宅途中だった小学一、二年生約十人に声をかけ、署名を求めた。児童に署名を求めるあたりからして共産党のセンスを疑うが、その際、運動員は児童らにこんなことを言ったのだという。
「戦争になればお父さんの母さんが死ぬよ。お父さんやお母さんが戦争で死んだら嫌でしょ。戦争になったら爆弾が落ちてくる。それは困るよね」
判断力のない子供を騙して署名させるなんぞ、革命政党の面目躍如。子供を騙して手先に使うのは、中国共産党もポルポト派も、やったこと。
で、共産党の言い訳が振るっている。
＞共産党の男性区議は、組織的にやったわけではなく、署名を集めたいという気持ちが“高じて”やってしまったのだろうと産経新聞の取材に応えた。
けっ、ご立派な説明責任だよ。舛添のどこを批判できるもんか。
『共産党の「小学生に署名活動」に透ける組織の焦り』
http://diamond.jp/articles/-/93266?page=2
＞昨年六月。足立区で安全保障関連法案への“反対署名”を集めていた共産党の運動員が、帰宅途中だった小学一、二年生約十人に声をかけ、署名を求めた。児童に署名を求めるあたりからして共産党のセンスを疑うが、その際、運動員は児童らにこんなことを言ったのだという。
「戦争になればお父さんの母さんが死ぬよ。お父さんやお母さんが戦争で死んだら嫌でしょ。戦争になったら爆弾が落ちてくる。それは困るよね」
判断力のない子供を騙して署名させるなんぞ、革命政党の面目躍如。子供を騙して手先に使うのは、中国共産党もポルポト派も、やったこと。
で、共産党の言い訳が振るっている。
＞共産党の男性区議は、組織的にやったわけではなく、署名を集めたいという気持ちが“高じて”やってしまったのだろうと産経新聞の取材に応えた。
けっ、ご立派な説明責任だよ。舛添のどこを批判できるもんか。
洲蛇亜林 さん
構造的に経済成長が難しくなっている時代にあっては、かつてのような高成長は期待出来ないと思います。
それならば（経済成長→分配)という成長重視のかつての公式は成り立たず、分配重視の方向に転換しなければならないと思います
↑(経済成長が→分配)が成り立たないのに、なぜ、分配重視の方向に転換するのですか??
意味が分からないですよ。
まぁ、民進党の岡田さんのパクリ発言でしょうけど、もう少し説明してくださいな。
それならば（経済成長→分配)という成長重視のかつての公式は成り立たず、分配重視の方向に転換しなければならないと思います
↑(経済成長が→分配)が成り立たないのに、なぜ、分配重視の方向に転換するのですか??
意味が分からないですよ。
まぁ、民進党の岡田さんのパクリ発言でしょうけど、もう少し説明してくださいな。
No title
>もし、Warriorsさんの仰るように共産党が票集めにつながらないような大衆運動に首を突っ込まないということが事実なら、それは共産党が反レイシズム運動に大して関わらず、さほど影響力も無いということであり、今回の事態で党員個人はともかくとして共産党中央が何か非難されるべきでも無いといいことを裏付けるものだと思います。
外から見て何が起こっているのかわけがわからないんですよ。
神原元の本は新日本出版社から出ているわけですから、神原の立場は党中央公認です。そしてこれまでであれば猪野弁護士のような立場のほうがより日共の本来の路線のはずなんですよ。そして日共は部落解放運動に対しても実力行使を非難してきた。それが完全に変化した。川崎でのシットインなど、まさにこれまで日共が非難してきた「『解同』の糾弾闘争」と同じではないでしょうか？
これまでの路線を変更するというのならそれはもちろん日共の自由です。しかしそれははっきりこれまでの総括とともにはっきり公然となされるべきです。
なお、部落解放運動については、日共は「運動の進め方における見解の相違」といったレベルを超えて、部落解放闘争そのものに敵対する差別者集団に転落したのです。
日共は今日では「部落問題は解決された」として「解放運動卒業」したと称し、「全解連」を「地域人権連」に改組しました。今でも部落差別で自殺する人がいるのに「部落問題は解決された」といいながら、どの面さげて「ヘイトスピーチ」を云々するのでしょうか？日共こそ未解放部落に対するヘイトスピーチを垂れ流してきたではないでしょうか？
>野党共同に賛成でないというなら、安倍自民党の暴走を防ぐ何か他の手だてはあるのでしょうかね？
労働者人民が実力で闘いに立ち上がることしかありません。国民運動ではなく階級闘争の復権――ストライキや暴動といった直接行動――がその回答となります。
外から見て何が起こっているのかわけがわからないんですよ。
神原元の本は新日本出版社から出ているわけですから、神原の立場は党中央公認です。そしてこれまでであれば猪野弁護士のような立場のほうがより日共の本来の路線のはずなんですよ。そして日共は部落解放運動に対しても実力行使を非難してきた。それが完全に変化した。川崎でのシットインなど、まさにこれまで日共が非難してきた「『解同』の糾弾闘争」と同じではないでしょうか？
これまでの路線を変更するというのならそれはもちろん日共の自由です。しかしそれははっきりこれまでの総括とともにはっきり公然となされるべきです。
なお、部落解放運動については、日共は「運動の進め方における見解の相違」といったレベルを超えて、部落解放闘争そのものに敵対する差別者集団に転落したのです。
日共は今日では「部落問題は解決された」として「解放運動卒業」したと称し、「全解連」を「地域人権連」に改組しました。今でも部落差別で自殺する人がいるのに「部落問題は解決された」といいながら、どの面さげて「ヘイトスピーチ」を云々するのでしょうか？日共こそ未解放部落に対するヘイトスピーチを垂れ流してきたではないでしょうか？
>野党共同に賛成でないというなら、安倍自民党の暴走を防ぐ何か他の手だてはあるのでしょうかね？
労働者人民が実力で闘いに立ち上がることしかありません。国民運動ではなく階級闘争の復権――ストライキや暴動といった直接行動――がその回答となります。
経済成長を前提には出来ないということですが
＞私は一般人さん
＞（経済成長→分配)が成り立たないのに、なぜ、分配重視の方向に転換するのですか？
前コメにおいて「（経済成長→分配)という成長重視のかつての公式は成り立たず」と書いているように、先ず経済成長することを重視して前提にした上で次に分配を考えるという「かつての公式は成り立た」ないだろうということです。
その理由は最初の文章「構造的に経済成長が難しくなっている時代にあっては、かつてのような高成長は期待出来ないと思います」の通りです。
つまり、かつては経済成長が可能な時代であったので分配というものを経済成長を前提にした形で考えることが出来たが、今の時代にあっては分配をそれ自体で考えなければならないということです。
そして、なぜ分配というものが重視されなければならないかの理由も「社会の安定と持続性を維持しなければならない」と書いてあります。
前コメにおける話の流れとしては以上のようなものですが、それぞれの「構造的に経済成長が難しくなっている時代」という認識がおかしいとか「社会の安定と持続性を維持しなければならない」とか主張がおかしいのではないかと思われるのかも知れませんが、話の流れとしては以上のようなものです。
＞（経済成長→分配)が成り立たないのに、なぜ、分配重視の方向に転換するのですか？
前コメにおいて「（経済成長→分配)という成長重視のかつての公式は成り立たず」と書いているように、先ず経済成長することを重視して前提にした上で次に分配を考えるという「かつての公式は成り立た」ないだろうということです。
その理由は最初の文章「構造的に経済成長が難しくなっている時代にあっては、かつてのような高成長は期待出来ないと思います」の通りです。
つまり、かつては経済成長が可能な時代であったので分配というものを経済成長を前提にした形で考えることが出来たが、今の時代にあっては分配をそれ自体で考えなければならないということです。
そして、なぜ分配というものが重視されなければならないかの理由も「社会の安定と持続性を維持しなければならない」と書いてあります。
前コメにおける話の流れとしては以上のようなものですが、それぞれの「構造的に経済成長が難しくなっている時代」という認識がおかしいとか「社会の安定と持続性を維持しなければならない」とか主張がおかしいのではないかと思われるのかも知れませんが、話の流れとしては以上のようなものです。
議会軽視
＞Warriorsさん
神原氏が何とか出版社から本を出しているといっても今回の事態に党中央がどこまで関わっていたのかと思いますね。
個々の党員の活動の細部まで管理して統制することなど不可能ではないかと申しましたが、今回の事態を仮に黙認していたとしても公式の方針に沿うものとして公認していることとは違うと思いますね。
従って、共産党が実力行使を容認する立場に転換したと認識することは出来ないわけで、これはあなた自身が不思議がっていることからも言えると思います。
共産党がヘイトスピーチを垂れ流して来たとのことですが、共産党の支持基盤の一つとして当該地区があることからしても首を傾げざるを得ない話です。
確かに共産党が特定の部落解放運動団体を厳しく批判して来たことは事実ですが、そういう批判を「ヘイトスピーチ」「差別」と呼ぶことは自己に向けられている批判を当該地区全体への攻撃だとするものであり適切なものだとは思いません。
日本は民主主義国家（危うくなりつつありますが)ですので、政権の暴走を止めようと思うのならば言論や大衆運動による世論形成そして投票行動といった民主的な方法が一応保証されております。
世の中を変えようと思うのならば、そのような地道で民主的な方法しかありえないのではないでしょうか。
かつての同和対策措置法にしても運動の積み重ねが国会を動かして実現させたものではなかったのでしょうかね？
結局のところ議会を動かして法律を実現するというオーソドックスな民主主義のプロセスを踏んでいるのではないかと思うところです。
議会選挙を軽視している内に気がついたらデモも出来なくなっていたということにもなりかねませんよ。
神原氏が何とか出版社から本を出しているといっても今回の事態に党中央がどこまで関わっていたのかと思いますね。
個々の党員の活動の細部まで管理して統制することなど不可能ではないかと申しましたが、今回の事態を仮に黙認していたとしても公式の方針に沿うものとして公認していることとは違うと思いますね。
従って、共産党が実力行使を容認する立場に転換したと認識することは出来ないわけで、これはあなた自身が不思議がっていることからも言えると思います。
共産党がヘイトスピーチを垂れ流して来たとのことですが、共産党の支持基盤の一つとして当該地区があることからしても首を傾げざるを得ない話です。
確かに共産党が特定の部落解放運動団体を厳しく批判して来たことは事実ですが、そういう批判を「ヘイトスピーチ」「差別」と呼ぶことは自己に向けられている批判を当該地区全体への攻撃だとするものであり適切なものだとは思いません。
日本は民主主義国家（危うくなりつつありますが)ですので、政権の暴走を止めようと思うのならば言論や大衆運動による世論形成そして投票行動といった民主的な方法が一応保証されております。
世の中を変えようと思うのならば、そのような地道で民主的な方法しかありえないのではないでしょうか。
かつての同和対策措置法にしても運動の積み重ねが国会を動かして実現させたものではなかったのでしょうかね？
結局のところ議会を動かして法律を実現するというオーソドックスな民主主義のプロセスを踏んでいるのではないかと思うところです。
議会選挙を軽視している内に気がついたらデモも出来なくなっていたということにもなりかねませんよ。
茶化さず書きますけど
>>>つまり、かつては経済成長が可能な時代であったので分配というものを経済成長を前提にした形で考えることが出来たが、今の時代にあっては分配をそれ自体で考えなければならないということです。
↑なるほど、言っている意味は分かります。
ただ、私は、後半は真逆に、「今の時代にあっては分配それ自体の方法を見直さなければならない。」と思いますね。勿論、本意でなく、残念ながらですが。
平成28年の財務省が発表している歳出総額は96兆7000億円。うち、34兆円4000億円が公債金収入(借金)であり、「将来世代への負担」と明記されています。
要するに、洲蛇亜林さんは、これ以上の経済成長は見込めないが、どんどん「将来世代への負担」を増やせば良いのだ。という理屈ですか?? そうとしか、聞こえませんよ。
あなたも近いことを言ってたが、消費税の2%UPを延期するのではなく、日本の財政と社会保障のために「断行すべきであった」という人も多いが、そもそも、２%上げて1兆円の税収を得ても、34兆円の公債金収入の前には、無いよりましだが芥子粒みたいな問題です。
まず、数字を知ってからでないと、説得力に極めて欠けますね。
理想を語るのは結構ですが、国単位で不釣り合いの生活をしていれば、最後はギリシャみたいになるのは明白だと思うが。
これらの事、どう思いますか??
↑なるほど、言っている意味は分かります。
ただ、私は、後半は真逆に、「今の時代にあっては分配それ自体の方法を見直さなければならない。」と思いますね。勿論、本意でなく、残念ながらですが。
平成28年の財務省が発表している歳出総額は96兆7000億円。うち、34兆円4000億円が公債金収入(借金)であり、「将来世代への負担」と明記されています。
要するに、洲蛇亜林さんは、これ以上の経済成長は見込めないが、どんどん「将来世代への負担」を増やせば良いのだ。という理屈ですか?? そうとしか、聞こえませんよ。
あなたも近いことを言ってたが、消費税の2%UPを延期するのではなく、日本の財政と社会保障のために「断行すべきであった」という人も多いが、そもそも、２%上げて1兆円の税収を得ても、34兆円の公債金収入の前には、無いよりましだが芥子粒みたいな問題です。
まず、数字を知ってからでないと、説得力に極めて欠けますね。
理想を語るのは結構ですが、国単位で不釣り合いの生活をしていれば、最後はギリシャみたいになるのは明白だと思うが。
これらの事、どう思いますか??
No title
すみません。消費税2%UPなので、4兆円の税収確保です。1兆円と間違えました。
但し、34兆円の公債金収入の前には、芥子粒ほどの問題であるという見解は変わりません。
但し、34兆円の公債金収入の前には、芥子粒ほどの問題であるという見解は変わりません。
ついでに言っておきます
左系の主張は、どこまで私ら普通の保守派の理屈に応えるるのかを聞いたみたい。
私はなんちゃって左系とは「maruさんのように、途中から都合が悪くなれば逃げるだけ」の人ばっかりの集合体だと思ってますが、そうでないなら、数字も交えて答えてほしいですね。
良い話が、できるかもしれません。
私はなんちゃって左系とは「maruさんのように、途中から都合が悪くなれば逃げるだけ」の人ばっかりの集合体だと思ってますが、そうでないなら、数字も交えて答えてほしいですね。
良い話が、できるかもしれません。
分配のやり方も変えなければならない
＞私は一般人さん
＞今の時代にあっては分配それ自体の方法を見直さなければならない
他のコメント欄においても書いて来たことですが、私は社会保障制度の再構築を主張しております。
これは現在の社会保障制度が高度成長期に形成されたものであり経済成長を前提としているので低成長時代という現代にはそぐわないものとなっているからです。
また、それ故に高度成長期にはうまく機能してけれども現代では国民全てに福祉を及ぼすという理念と相違して公平なものとはなっていないからですね。
例えば、現代では収入が安定しないために国民年金保険料を。納めるのが難しい人たちはたくさんいます。
また、年金制度の恩恵にあやかれる人の間においても国民年金受給者と厚生年金企業年金受給者との間には大きな格差があります。
そして社会保障制度の恩恵が若年層に及ぶような仕組みには必ずしもなっていないことは事実で、経済成長期とは違い雇用と収入が不安定な現代においては何らかの形の所得保証制度が必要であると思います。
社会保障制度など無くとも困らない資産などのバックアップに守られている富裕層ならいざ知らず、普通の庶民は失業倒産病気怪我収入減少のリスクを負っているわけですから出来うる限り社会保障によるバックアップがなされるべきだと考えます。
そしてその方法の具体論としては様々考えられるとは思いますが、例えば消費税率引き上げと交換に所得（の低さ)に応じた所得保障というものも考えられるかもしれません。
もし、それが実現するならば或いは年金や雇用保険や生活保護という制度を代替する可能性があると思います。
＞「将来世代への負担」を増やせば良いのだ、という理屈ですか？？
これも、やはり他のコメント欄でも申した通り消費税率引き上げは絶対に必要であると思います。
これも将来世代への負担を増やさないためが一つの理由です。
それと同時に財政破綻を回避するためであり、また社会保障というものを（再構築しつつ)無くしてならないと思うからです。
公債発行残高はもう増やさないということは財政再建のためにも最低限の条件ですが、歳出を公債無しで済ませるということも最早現実的ではありません。
要は、これ以上の公債発行残高が増えないようにする、そして出来れば少しずつでも減らす趨勢を示せれば国債暴落を何とか回避しつつ財政再建に向かえられれば良いのではないかと思います。
そして、増え続ける社会保障関係費を賄うためには消費税率引き上げは絶対必要であると思いますね。
あと、税収増を図ろうとするならば例えば宗教法人課税などもやるべきだと思いますね。
また、歳出削減策としては公務員給与の引き下げも考えられると思います。
＞今の時代にあっては分配それ自体の方法を見直さなければならない
他のコメント欄においても書いて来たことですが、私は社会保障制度の再構築を主張しております。
これは現在の社会保障制度が高度成長期に形成されたものであり経済成長を前提としているので低成長時代という現代にはそぐわないものとなっているからです。
また、それ故に高度成長期にはうまく機能してけれども現代では国民全てに福祉を及ぼすという理念と相違して公平なものとはなっていないからですね。
例えば、現代では収入が安定しないために国民年金保険料を。納めるのが難しい人たちはたくさんいます。
また、年金制度の恩恵にあやかれる人の間においても国民年金受給者と厚生年金企業年金受給者との間には大きな格差があります。
そして社会保障制度の恩恵が若年層に及ぶような仕組みには必ずしもなっていないことは事実で、経済成長期とは違い雇用と収入が不安定な現代においては何らかの形の所得保証制度が必要であると思います。
社会保障制度など無くとも困らない資産などのバックアップに守られている富裕層ならいざ知らず、普通の庶民は失業倒産病気怪我収入減少のリスクを負っているわけですから出来うる限り社会保障によるバックアップがなされるべきだと考えます。
そしてその方法の具体論としては様々考えられるとは思いますが、例えば消費税率引き上げと交換に所得（の低さ)に応じた所得保障というものも考えられるかもしれません。
もし、それが実現するならば或いは年金や雇用保険や生活保護という制度を代替する可能性があると思います。
＞「将来世代への負担」を増やせば良いのだ、という理屈ですか？？
これも、やはり他のコメント欄でも申した通り消費税率引き上げは絶対に必要であると思います。
これも将来世代への負担を増やさないためが一つの理由です。
それと同時に財政破綻を回避するためであり、また社会保障というものを（再構築しつつ)無くしてならないと思うからです。
公債発行残高はもう増やさないということは財政再建のためにも最低限の条件ですが、歳出を公債無しで済ませるということも最早現実的ではありません。
要は、これ以上の公債発行残高が増えないようにする、そして出来れば少しずつでも減らす趨勢を示せれば国債暴落を何とか回避しつつ財政再建に向かえられれば良いのではないかと思います。
そして、増え続ける社会保障関係費を賄うためには消費税率引き上げは絶対必要であると思いますね。
あと、税収増を図ろうとするならば例えば宗教法人課税などもやるべきだと思いますね。
また、歳出削減策としては公務員給与の引き下げも考えられると思います。
No title
洲蛇亜林さん、
ちなみに、平成26年4月に内閣府が出した社会保障費の推移予定ですが(一般会計のほか特別会計も含む)、
平成27年 年金56.5兆円 医療39.5兆円 介護その他23.8兆円 計119.8兆円
平成32年 年金58.5兆円 医療46.9兆円 介護その他29.1兆円 計134.4兆円
平成37年 年金60.4兆円 医療54.0兆円 介護その他34.4兆円 計148.9兆円
(平成37年は俗に言われる2025年問題)
>>>他のコメント欄においても書いて来たことですが、私は社会保障制度の再構築を主張しております。
これは現在の社会保障制度が高度成長期に形成されたものであり経済成長を前提としているので低成長時代という現代にはそぐわないものとなっているからです。
また、それ故に高度成長期にはうまく機能してけれども現代では国民全てに福祉を及ぼすという理念と相違して公平なものとはなっていないからですね。
↑まぁ、私も社会保障の再構築は必要だと思いますよ。ただ、その「再構築」は膨大に増え続ける社会保障費の削減につながらないと、国の財政維持は難しいのではないかと思いますね。
>>>税収増を図ろうとするならば例えば宗教法人課税などもやるべきだと思いますね。
また、歳出削減策としては公務員給与の引き下げも考えられると思います。
↑私には焼け石に水に思えます。。。。
例えに反論するのも何ですが、「日本は宗教を軽視」する国なのでこういう発想もあるのでしょうが、西側諸国でそんな国はありませんよ(笑われます)。そもそも宗教法人の収益事業に対しては課税されており、信仰の本質部分(寄付等)にも課税するなら日本ユニセフ(公益法人等)などへの寄付に対しても課税せねばならない道理となると思いますが。又、憲法上、信教の自由が認められているので、課税という公権力の介入はどうなんでしょうね。
ま、どちらにせよ、課税できたとしても「公務員の給与の引き下げ」も含めて「焼け石に水」だと思います。
>>>公債発行残高はもう増やさないということは財政再建のためにも最低限の条件ですが、歳出を公債無しで済ませるということも最早現実的ではありません。
要は、これ以上の公債発行残高が増えないようにする、そして出来れば少しずつでも減らす趨勢を示せれば国債暴落を何とか回避しつつ財政再建に向かえられれば良いのではないかと思います。
↑プライマリーバランスのことですよね。勿論、仰る通りなんだけど、これも、膨大し続ける社会保障費の前で、どう赤字化しないのかが問題なわけですよ。私は社会保障費本体にメスをいれなければどうにもならないと思うが、見解の相違かな。
しかし、洲蛇亜林さんの言われていることは概ね理解しました。
ちなみに、平成26年4月に内閣府が出した社会保障費の推移予定ですが(一般会計のほか特別会計も含む)、
平成27年 年金56.5兆円 医療39.5兆円 介護その他23.8兆円 計119.8兆円
平成32年 年金58.5兆円 医療46.9兆円 介護その他29.1兆円 計134.4兆円
平成37年 年金60.4兆円 医療54.0兆円 介護その他34.4兆円 計148.9兆円
(平成37年は俗に言われる2025年問題)
>>>他のコメント欄においても書いて来たことですが、私は社会保障制度の再構築を主張しております。
これは現在の社会保障制度が高度成長期に形成されたものであり経済成長を前提としているので低成長時代という現代にはそぐわないものとなっているからです。
また、それ故に高度成長期にはうまく機能してけれども現代では国民全てに福祉を及ぼすという理念と相違して公平なものとはなっていないからですね。
↑まぁ、私も社会保障の再構築は必要だと思いますよ。ただ、その「再構築」は膨大に増え続ける社会保障費の削減につながらないと、国の財政維持は難しいのではないかと思いますね。
>>>税収増を図ろうとするならば例えば宗教法人課税などもやるべきだと思いますね。
また、歳出削減策としては公務員給与の引き下げも考えられると思います。
↑私には焼け石に水に思えます。。。。
例えに反論するのも何ですが、「日本は宗教を軽視」する国なのでこういう発想もあるのでしょうが、西側諸国でそんな国はありませんよ(笑われます)。そもそも宗教法人の収益事業に対しては課税されており、信仰の本質部分(寄付等)にも課税するなら日本ユニセフ(公益法人等)などへの寄付に対しても課税せねばならない道理となると思いますが。又、憲法上、信教の自由が認められているので、課税という公権力の介入はどうなんでしょうね。
ま、どちらにせよ、課税できたとしても「公務員の給与の引き下げ」も含めて「焼け石に水」だと思います。
>>>公債発行残高はもう増やさないということは財政再建のためにも最低限の条件ですが、歳出を公債無しで済ませるということも最早現実的ではありません。
要は、これ以上の公債発行残高が増えないようにする、そして出来れば少しずつでも減らす趨勢を示せれば国債暴落を何とか回避しつつ財政再建に向かえられれば良いのではないかと思います。
↑プライマリーバランスのことですよね。勿論、仰る通りなんだけど、これも、膨大し続ける社会保障費の前で、どう赤字化しないのかが問題なわけですよ。私は社会保障費本体にメスをいれなければどうにもならないと思うが、見解の相違かな。
しかし、洲蛇亜林さんの言われていることは概ね理解しました。
社会保障による国民のバックアップ
＞私は一般人さん
概ね理解していただけたことを嬉しく思います。
どうしても見解の相違というものは残るとは思いますが、それは致し方のないことであって、必ず一致しなければならないものでもないでしょう。
最後にもう少しだけ付け加えてさせて頂いて、終わりとしたいと思います。
冒頭に挙げられた数字は、社会保障にいくらのお金が支出されたのかを示す社会保障給付費だと思います。
社会保障給付費のお金の出所としては、加入者が納めた年金保険料介護保険料健康保険料雇用保険料などを原資としたもの（その運用益も含む)や国自治体の予算からのものとに分けられると思います。
このうち国の予算からのものが社会保障関係費と呼ばれるものであり平成28年度においては31兆9738億円です。
これはお示しになった平成27年度の社会保障給付費と較べて年度は1年ズレますが約1/4程度と思われます。
ちなみに平成19年度予算における社会保障関係費は21兆7824億円でしたので、9年間の増加は約10兆円ということになり年平均は約1兆1千億円程度ということになります。
それで、お示しになった平成37年（2025年)の社会保障給付費が148兆9千億円ということですが、社会保障給付費の内の国からの歳出である社会保障関係費が現行比率の約1/4と同程度とするならば、平成37（2025)年における社会保障関係費は37兆2千億円となります。
また、過去9年間の社会保障関係費の実際の増加率が年平均1兆1千億円であることからの推計では2025年の社会保障関係費は約42兆円になるかと思います。
このように両方からの推計では2025年の社会保障関係費は37～42兆円ということなります。
このうち最大の42兆円と仮定すると現在より社会保障関係費は約10兆円増加ということになります。
10兆円というと、一般人さんの云われるように消費税率2％upで4兆円税収増とするならば（国税分は46/63なので)国税増収は約3兆円程度ということで、消費税率分約7％ということになり消費税率15％程度で賄える数字ではないかと思います。
私としては、前コメで申しましたように宗教法人課税やら国家公務員給与削減、そして地方公務員給与削減につながる地方交付金削減などの少しずつの努力を積み重ねれると共に消費税率を引き上げることによって今後9年間における10兆円の社会保障関係費増加は必ずしも賄えない数字でもないのではないかと思うところです。
財政破綻も社会保障の破綻も崩壊も是非とも避けなければならないことです。
それにより大多数の国民が塗炭の苦しみを味わうことなります。
自分たちの年老いた親が食べるに事欠き薬を与えられることも無く苦しんで逝く姿を見たいと思う人はいないと思います。
いや、働いている現役世代でも突然の怪我や病気の際に病院にかかることが出来ないような事態になりたいとは思わないでしょう。
やむを得ず少しの削減を余儀無くされるとしても、それは最後の手段であり、社会保障によって国民をバックアップするという基本は変えられないと思うところです。
概ね理解していただけたことを嬉しく思います。
どうしても見解の相違というものは残るとは思いますが、それは致し方のないことであって、必ず一致しなければならないものでもないでしょう。
最後にもう少しだけ付け加えてさせて頂いて、終わりとしたいと思います。
冒頭に挙げられた数字は、社会保障にいくらのお金が支出されたのかを示す社会保障給付費だと思います。
社会保障給付費のお金の出所としては、加入者が納めた年金保険料介護保険料健康保険料雇用保険料などを原資としたもの（その運用益も含む)や国自治体の予算からのものとに分けられると思います。
このうち国の予算からのものが社会保障関係費と呼ばれるものであり平成28年度においては31兆9738億円です。
これはお示しになった平成27年度の社会保障給付費と較べて年度は1年ズレますが約1/4程度と思われます。
ちなみに平成19年度予算における社会保障関係費は21兆7824億円でしたので、9年間の増加は約10兆円ということになり年平均は約1兆1千億円程度ということになります。
それで、お示しになった平成37年（2025年)の社会保障給付費が148兆9千億円ということですが、社会保障給付費の内の国からの歳出である社会保障関係費が現行比率の約1/4と同程度とするならば、平成37（2025)年における社会保障関係費は37兆2千億円となります。
また、過去9年間の社会保障関係費の実際の増加率が年平均1兆1千億円であることからの推計では2025年の社会保障関係費は約42兆円になるかと思います。
このように両方からの推計では2025年の社会保障関係費は37～42兆円ということなります。
このうち最大の42兆円と仮定すると現在より社会保障関係費は約10兆円増加ということになります。
10兆円というと、一般人さんの云われるように消費税率2％upで4兆円税収増とするならば（国税分は46/63なので)国税増収は約3兆円程度ということで、消費税率分約7％ということになり消費税率15％程度で賄える数字ではないかと思います。
私としては、前コメで申しましたように宗教法人課税やら国家公務員給与削減、そして地方公務員給与削減につながる地方交付金削減などの少しずつの努力を積み重ねれると共に消費税率を引き上げることによって今後9年間における10兆円の社会保障関係費増加は必ずしも賄えない数字でもないのではないかと思うところです。
財政破綻も社会保障の破綻も崩壊も是非とも避けなければならないことです。
それにより大多数の国民が塗炭の苦しみを味わうことなります。
自分たちの年老いた親が食べるに事欠き薬を与えられることも無く苦しんで逝く姿を見たいと思う人はいないと思います。
いや、働いている現役世代でも突然の怪我や病気の際に病院にかかることが出来ないような事態になりたいとは思わないでしょう。
やむを得ず少しの削減を余儀無くされるとしても、それは最後の手段であり、社会保障によって国民をバックアップするという基本は変えられないと思うところです。
No title
なるほど、色んな見解があるものですね。
今回の景気判断による延期はさておいて、私も消費税増税には肯定派です。
>>>私としては、前コメで申しましたように宗教法人課税やら国家公務員給与削減、そして地方公務員給与削減につながる地方交付金削減などの少しずつの努力を積み重ねれると共に消費税率を引き上げることによって今後9年間における10兆円の社会保障関係費増加は必ずしも賄えない数字でもないのではないかと思うところです。
↑私は第２の増税案として、子供をつくらない夫婦や独身者からの課税を強化すべきだと思います。この方たちも将来年金が貰えるのは「他の家庭」が子供を産んでくれているからであり、その経済的支出に対して「子供手当等」だけではバランスが悪すぎる。少なくても、子供をつくらない夫婦や独身者の38万円の基礎控除は無くすべきと思ってます。
まぁ、見解は違えど参考となりました。
今回の景気判断による延期はさておいて、私も消費税増税には肯定派です。
>>>私としては、前コメで申しましたように宗教法人課税やら国家公務員給与削減、そして地方公務員給与削減につながる地方交付金削減などの少しずつの努力を積み重ねれると共に消費税率を引き上げることによって今後9年間における10兆円の社会保障関係費増加は必ずしも賄えない数字でもないのではないかと思うところです。
↑私は第２の増税案として、子供をつくらない夫婦や独身者からの課税を強化すべきだと思います。この方たちも将来年金が貰えるのは「他の家庭」が子供を産んでくれているからであり、その経済的支出に対して「子供手当等」だけではバランスが悪すぎる。少なくても、子供をつくらない夫婦や独身者の38万円の基礎控除は無くすべきと思ってます。
まぁ、見解は違えど参考となりました。
インフレ税
私は一般人 さん
いわゆる「インフレ税」による財政再建の是非について、見解をお聞かせください。
「インフレ税」であれば、現状の金融政策の方向性を
大きく変えることもないから実行しやすいし、
金融知識のある富裕層はインフレ対策でき、所得税、法人税の増税と違って国外脱出の必要が無いから、稼ぐ力のある知識層の頭脳流出も起きないと思われます。
唯一大損するのは、普通預金ばかり貯め込んでいる富裕高齢者ですが、元々、彼らに対する社会保障を万全なものとするための財政健全化なのだから、例え貯金の実質価値が大幅に目減りしても、
その貯金は老後に備えてのものだったのだから、財政健全化によって、貯金が無くても安心に暮らせる老後が手に入るのですから文句を言われる筋合いはありません。
つまり、形式的にはインフレを起こしているのですが、
実質的にやってることは、富裕老人の貯金を取り上げて全ての老人に等しく分配するということです。
「金持ちから取り上げて分配せよ」と主張する左翼の方々も同意いただけるんじゃないかと。
気のせいか、アベノミクスって左翼政策な一面があるような。。。
思いつきレベルで恐縮ですが、このように考えたのですが、いかがでしょうか？
いわゆる「インフレ税」による財政再建の是非について、見解をお聞かせください。
「インフレ税」であれば、現状の金融政策の方向性を
大きく変えることもないから実行しやすいし、
金融知識のある富裕層はインフレ対策でき、所得税、法人税の増税と違って国外脱出の必要が無いから、稼ぐ力のある知識層の頭脳流出も起きないと思われます。
唯一大損するのは、普通預金ばかり貯め込んでいる富裕高齢者ですが、元々、彼らに対する社会保障を万全なものとするための財政健全化なのだから、例え貯金の実質価値が大幅に目減りしても、
その貯金は老後に備えてのものだったのだから、財政健全化によって、貯金が無くても安心に暮らせる老後が手に入るのですから文句を言われる筋合いはありません。
つまり、形式的にはインフレを起こしているのですが、
実質的にやってることは、富裕老人の貯金を取り上げて全ての老人に等しく分配するということです。
「金持ちから取り上げて分配せよ」と主張する左翼の方々も同意いただけるんじゃないかと。
気のせいか、アベノミクスって左翼政策な一面があるような。。。
思いつきレベルで恐縮ですが、このように考えたのですが、いかがでしょうか？
ゆうじさん
安倍政権下では金融緩和を行い、又、年2%のインフレ率の上昇を目指していますね。これはそのままインフレ税導入です(と言いますか、インフレになれば自動的にインフレ税導入となりますね)。
インフレになれば、御指摘の通り「普通預金を貯め込んでいる老人層」に少し打撃を与えますが(老人は基本デフレを望んでますから)、しかし、これは社会福祉の安定上、仕方のないことだと私も思います。
若干気になるのは、インフレに対応して賃金が上がるのかという点と、住宅ローンの金利です。
例えば、目標値の年2%のインフレ率を3年達成できたとして6%、現状で生活費が500万円の家計が3年後に30万円手取りが増えているかと言えば、中小企業従業員ではやや疑問。
住宅ローンも2000万円位の残高がある人はざらにいますが(ほとんどの方は固定ではなく変動金利です)、1%金利が上昇すれば年20万円の利息増となるわけで、これも無事消化できるのかはやや疑問。
って、いうのはあります。
しかし、社会福祉の安定は高所得者を中心に行うのは当然ですが、「お金持ちだけがして当然」「私たちはもっと保護されるべき」という左系の主張も又違うと思います。
私はインフレ税は良いと思いますよ。しかし、ハイパーになってしまうと世の中が混乱しますので、緩やかに緩やかに。目標値の年2%。ちょうど良い値だと思いますけど。
インフレになれば、御指摘の通り「普通預金を貯め込んでいる老人層」に少し打撃を与えますが(老人は基本デフレを望んでますから)、しかし、これは社会福祉の安定上、仕方のないことだと私も思います。
若干気になるのは、インフレに対応して賃金が上がるのかという点と、住宅ローンの金利です。
例えば、目標値の年2%のインフレ率を3年達成できたとして6%、現状で生活費が500万円の家計が3年後に30万円手取りが増えているかと言えば、中小企業従業員ではやや疑問。
住宅ローンも2000万円位の残高がある人はざらにいますが(ほとんどの方は固定ではなく変動金利です)、1%金利が上昇すれば年20万円の利息増となるわけで、これも無事消化できるのかはやや疑問。
って、いうのはあります。
しかし、社会福祉の安定は高所得者を中心に行うのは当然ですが、「お金持ちだけがして当然」「私たちはもっと保護されるべき」という左系の主張も又違うと思います。
私はインフレ税は良いと思いますよ。しかし、ハイパーになってしまうと世の中が混乱しますので、緩やかに緩やかに。目標値の年2%。ちょうど良い値だと思いますけど。
増税案
＞私は一般人さん
そういう増税案もあるのですね。
賛否はともかくとして、参考になります。
アベノミクスへの評価は大きく異なるとは思いますが、まあそれはそれです。
ありがとうございました。
そういう増税案もあるのですね。
賛否はともかくとして、参考になります。
アベノミクスへの評価は大きく異なるとは思いますが、まあそれはそれです。
ありがとうございました。
洲蛇亜林 さん
いえ、私の方こそ、当初失礼な書き方をして申し訳ありませんでした。
覧古考新：コメントの流れが面白い
これは記事本文よりコメントの流れが面白い。
＜洲蛇亜林さん＞
野党共同に賛成でないというなら、安倍自民党の暴走を防ぐ何か他の手だてはあるのでしょうかね？
＜Warriorsさん＞
労働者人民が実力で闘いに立ち上がることしかありません。
国民運動ではなく階級闘争の復権――ストライキや暴動といった直接行動――がその回答となります。
↑
こういった会話が成立しているとは。
後日、ブチ切れて猪野先生をネットウヨ呼ばわりしたWarriorsさんとは思えない。
また、なぜか、途中で税制の話になっている。
＞宗教法人課税
＞子供をつくらない夫婦や独身者からの課税
＞インフレ税
それぞれで記事が書けそうなテーマになる。
これがコメント欄の効用だろう。
＜洲蛇亜林さん＞
野党共同に賛成でないというなら、安倍自民党の暴走を防ぐ何か他の手だてはあるのでしょうかね？
＜Warriorsさん＞
労働者人民が実力で闘いに立ち上がることしかありません。
国民運動ではなく階級闘争の復権――ストライキや暴動といった直接行動――がその回答となります。
↑
こういった会話が成立しているとは。
後日、ブチ切れて猪野先生をネットウヨ呼ばわりしたWarriorsさんとは思えない。
また、なぜか、途中で税制の話になっている。
＞宗教法人課税
＞子供をつくらない夫婦や独身者からの課税
＞インフレ税
それぞれで記事が書けそうなテーマになる。
これがコメント欄の効用だろう。
No title
Warriorsさんから見れば全ての国民は「ウヨ」です。管理人様でも「ウヨ」扱いです。だれも反論しません。これは昔から一貫しており、最早、暗黙のルールです(笑)。
