都知事選挙に５０億円、この４年間で１３０億円超 この責任は有権者にもある

　舛添要一都知事が辞職願いを出し、都議会は全一致で承認したことで、東京都知事選挙が７月３１日投開票となります。

　さて、その費用が５０億円だそうです。この４年間で３度の都知事選挙を行い、総額１３０億円超というのですから、巨額の費用が掛かります。
「都知事選の日程決定　４年で３度目、費用１３０億円超」（朝日新聞2016年6月17日）
「東京都選挙管理委員会は１７日、臨時の選挙管理委員会を開き、舛添要一知事の辞職に伴う都知事選を７月１４日告示、同３１日投開票と決定した。知事の任期途中の辞職による都知事選は２０１２年１２月、１４年２月に続き、４年で３度目。３回分のコストは１３０億円超にのぼる見通しだ。」

　2012年12月の選挙は、一種の定例の選挙ですから当然の費用として、2014年2月の猪瀬氏の辞職、そして今回の2016年7月の舛添氏の辞職に伴う選挙は、知事本人にも問題はありますが、選んだ有権者の側の応分の責任も否定できるものではありません。
　特に舛添氏については、最初から問題がありありでした。
「東京オリンピック「成功」が公約？　めぼしい公約はそれだけの舛添要一氏」
「舛添要一氏の都知事当選について　辞任はいつ頃？」
　今回、問題となったようなカネに「せこい」という体質は、知事選挙に立候補する段階で既にわかっていたことです。

　自民党も全く自分たちに責任がないかのような態度であるのも無責任極まりないものです。
「自民都連、都知事選巡り会合　石原氏・小池氏推す意見も」（朝日新聞2016年6月17日）
「自民党東京都連は１７日午前、党本部で都知事選への対応を協議した。出席者によると「必ず勝たないといけない」「自民が萎縮する必要はない」など独自候補を擁立するべきだとの意見が相次いだという。」

　自民党は、独自に候補を擁立できず、かつて除名処分にした舛添氏が世論調査で支持率が高いとみるや勝ち馬に乗っただけという見識のなさを露呈したものであって、その反省が全く見られません。
　この「自民が萎縮する必要はない」などという自信はどこから出てくるのか、自民党の奢りそのものです。

　この選挙のために要した多額の費用については、特に舛添氏に投票した人たちにも同様に問われています。
「舛添都知事を辞任に追い込む有権者の行動の危うさ」


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