英国のＥＵ離脱 国の根幹方針を単純過半数で決することの意味

　先日、英国全土で行われた国民投票の結果、英国はＥＵ離脱が決定しました。

　その投票結果はこれです。
離脱支持　17,410,742票
残留支持　16,141,241票
1,269,501票の差です。
　ＥＵ離脱という大きな政策転換をわずか127万票の差で決めてしまいました。極論すれば過半数で決するということであれば1票差でも良かったわけです。
　離脱票が1票でも上回れば離脱が決定するということになった場合、それは本当に民意の反映なんだろうかという疑問が沸いてきました。127万票の差でも同様です。
　最初からそのようなルールだということで国民投票が実施され、そのためにどちらの陣営も1票でも多くということでやってきた結果だから、それはそれで受け入れるということになるのかもしれません。
　これが普通の選挙であれば、どちらが当選するのかは1票でも多い方が勝ちというのはそうなります。特に1人を選ぶ大統領選挙のようなものであれば多い方が勝ちということに必然性があります。
　もっとも、これが国会議員のような一定数を選ぶということになると、特に小選挙区の場合には死票の問題もあり、単純に比較1位が当選ということに問題はないわけではありませんが。

　しかし、投票行動は、ちょっとしたことで投票率だったり、極論すれば投票当日のニュースによっても左右されかねないものです。
　英国では、投票前に残留派の女性国会議員が射殺されるという事件が起きました。
　この時は、どちらに有利に働くのかなどという観測記事も出ていましたが、少なからず影響を与えるものであることは間違いありません。
　そのときに起きた偶然なのか故意にかはわかりませんが、こういった事件が影響を与えるというのは好ましいことではありませんし、それとは全く関係なく投票行動を決めるべきなのでしょうが、現実はそうはならなかったでしょう。もし、この事件がなければ、果たして結論が同じだったかどうかは仮定の話なので全くわかりません。

　根本となる決まりごとについて、現状に変更を加えるのであれば、3分の2の賛成が必要というように承認（議決）のための要件を加重するという場合も少なからずあります。
　3分の2を超えるのであれば1票差であったとしても単純過半数ではありませんから、変更したいという明確な意思とみることができるからです。

　もっとも投票（総）数を基準とするのか、有権者総数を基準とするのかによっても全く異なります。
　本来、現状変更であるならば、有権者総数で見るべきだと思いますが、色々な組み合わせが考えられるところです。

　有権者総数　　そのうち3分の2の賛成
　　　　　　　　賛成は単純過半数で足りる　　　　　　どちらもあり得る

　投票（総）数　　そのうち3分の2の賛成
　　　　　　　　　賛成は単純過半数ではダメ。

　今、英国では残留派からの投票のやり直しを求める署名が殺到しているそうでうす。
「投票やり直しの請願殺到　英下院サイトがダウン」（産経新聞2016年6月25日）
「報道によると、請願は昨年１１月から出されていた。２３日の投票率が７５％未満で、多数だった方の得票率が６０％未満だった場合、やり直しを求めるとの内容。今回の投票率は約７２％、多数だった離脱支持は約５２％で、いずれも請願の条件内だった。」

　極端なことをいえば、今、投票のやり直しをすれば、投票行動に変化が出て、違った結論が出ることも充分に考えられます。
　その意味でも、単純過半数で決したことについては、特に負けた残留派は納得がいかないのも無理からぬものがあります。
　賛成・反対の単純比較では、このような問題を引き起こします。

　日本国憲法の憲法改正に関する国民投票では、条文上は過半数ですが、細かい条件は書かれていません。
「この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」
　国民投票法では、憲法改正案に対する賛成の投票の数が投票総数(賛成の投票数と反対の投票数を合計した数)の2分の1を超えた場合は、国民の承認があったものと規定されています。
　従って、棄権が多数でも承認されることがあるという制度になっていますが、有効投票率も規定されておらず、極めて疑問の多いものになっています。

参照
「憲法改正国民投票法案に関する意見書」（日弁連2005年2月18日）

「投票に行かない（白票）というのは、現状の追認、支持と同じだと自覚しよう。」　

　ちなみに恐らくこの理は、安保条約の是非にも関係はあろうかと思いますが、憲法との関係でいえば、最高裁が違憲判決を下せば、それまでという性質のものです。（この点はＥＵ離脱とは決定的に異なります。）
　他方で、現状で安保を憲法違反と主張しているのは共産党ですが、共産党が政権を取れば日米安保廃棄に向けて段取りをしていくことになるのでしょうが、段取りを踏まずに廃棄に向けて政策転換するということになれば、支持基盤がしっかりしていない限りは無理でしょう。
　それは共産党が日米安保廃棄を政権公約に掲げて政権を取らない限りは無理ということでもありますし（通常は、経済の民主化が主要な公約になるため）、逆に安保廃棄を正面から掲げて政権を獲得したのであれば、そのように実行すべきということでもあります。


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