天皇が生前退位をするためには憲法改正が必要か 憲法改正が必要だという内閣法制局は地に落ちた

　天皇の生前退位については既定路線のようになっていますが、産経グループが憲法「改正」論議に引っ張り込むために意図的な世論調査を実施していました。
「天皇の生前退位を憲法「改正」の口実に使う最悪の政治利用」

　そしたら何と内閣法制局までもが天皇の生前退位を制度化するためには憲法改正が必要だなどと述べているというのです。
「天皇生前退位　制度化は「憲法改正が必要」」（日テレ2016年8月22日）
「政府関係者によると、憲法と法律との整合性をチェックする内閣法制局などは、生前退位を将来にわたって可能にするためには「憲法改正が必要」と指摘しているという。
　これは憲法第１条で天皇の地位は日本国民の総意に基づくと定めていて、天皇の意思で退位することはこれに抵触するという理由。
　一方、生前退位を今の天皇陛下にだけに限定するのであれば、特例法の制定で対応が可能だと説明しているという。」

　日本会議をはじめとした極右勢力は、天皇の生前退位には強行に反対しています。
「八木秀次氏ら極右の人たちは天皇の生前退位に反対しているが、これほどの身勝手な主張はない」

　国民世論は既に天皇の生前退位を認めよというところで固まっています。
　今上天皇の生前退位を認めないわけにはいかないし、しかし、今回限りにしたいというのが安倍政権、極右勢力の思惑です。
　それをそのまま踏襲したのが内閣法制局の見解です。
　しかし、何故、憲法1条の文言から生前退位に憲法改正が必要なのか意味不明です。
　国民の総意というのは、結局のところ国会で制定される皇室典範に表されるのであって、その文言が憲法が生前退位を禁じているということの根拠にはなり得ません。
　戦前、大日本帝国憲法のもとでは、皇室典範は憲法と対等にならぶ法規範でしたし、帝国議会によって「改正」することなどできないものでした。その意味では皇室典範がすべてでしたし、その皇室典範に「臣民」どもが口を出すなどというのは恐れ多いことでだったのです。

　第74条　皇室典範ノ改正ハ帝国議会ノ議ヲ経ルヲ要セス

　しかし、戦後、日本国憲法のもとでは皇室典範は他の法律と全く同じものとなり、国会での改正が可能です。
　それを超えて憲法が生前退位を禁止しているなどというのは詭弁も甚だしく、内閣法制局の見解は、安部政権の意向がそのまま反映されただけのものです。

　この内閣法制局ですが、安倍政権下で、憲法解釈の「変更」が行われ、内閣法制局がゴーサインを出していますが、ひどい露骨な更迭人事が行われたことは記憶に新しいところです。
　2013年8月、安倍内閣は、言うことを聞かない時の山本庸幸長官を更迭し、安倍内閣の意向に沿う小松一郎氏が送り込まれました。
「小松一郎内閣法制局長官はやっぱり安倍総理の番犬だった」

　小松一郎氏が2014年5月に突然、死去すると、その後任となったのが横畠裕介氏です。
　安倍氏に送り込まれたお友達人事の1人がこの横畠裕介氏ですが、この横畠氏は、憲法上は核兵器保有も可能だなどと発言する安倍氏のブレーンそのものです。
「横畠裕介内閣法制局長官が国会で、日本は憲法上、国内で核兵器を使用できると発言した衝撃。」（Everyone says I love you !）

　安保関連法制を合憲と言いながら、天皇の生前退位は違憲というご都合的な内閣法制局の権威は地に落ちました。
　憲法について法原理から解釈するというのではなく、安倍氏の意向に沿うだけのご都合的な憲法解釈をするだけですから、その発想は「法律は伸び縮みする物差しである」と全く同じです。

「法律は伸び縮みする物差しである」は毛沢東の言葉です



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