西村和雄神戸大学特命教授の法曹論 質の低下は日本の防衛力を低下させる！

　産経新聞のコラムに西村和雄神戸大学特命教授のコラムが掲載されています。
「法曹は「社会の医師」だ　外国に馬鹿にされないために「質」高める法曹教育を　神戸大学特命教授・西村和雄」

神戸大学　とても良い感じですね


　法科大学院こそが法曹養成の中核であるとする、従来の法科大学院制度擁護論ですが、産経新聞に掲載されるとあってひと味違うのが最後の下りです。
「教育施策の決定は「未来」の選択である。技術力が落ちたうえに、交渉力で外国にばかにされるようになったら、日本の外交力も防衛力も弱体化する。」

　交渉力も落ちると日本の防衛力も弱体化するそうです。
　グローバル化社会の中で日本が負け組になりますよ、という主張は散々聞いてきましたが、「防衛力」というキーワードが出てきたのは初めてではないでしょうか。
　ここまでくると、詭弁をこじつけてしまった感じでしかありません。

　法科大学院を持ち上げるために相変わらずの嘘まで織り交ぜています。
「法曹は「国民の社会生活上の医師」にも例えられる。医学部に無試験で入学できたり、医学部を修了しなくても資格試験さえ通れば医師になれるという状況を想像してみれば、法科大学院が存在すること、その入学に適性試験を課すことの意味が理解できよう。」

　旧来の制度でも、法曹資格は司法試験に合格するだけでは得られません。司法修習を経て考試に合格して得られるものです。養成課程がないという大嘘を今でも主張しているのは驚きです。
　今でも司法修習があるではないかと「反論」されるのでしょうか。
　現在の司法修習は1年に短縮され従来の期間の半分です。人数も3～4倍となり、しかも事件数の減少で従来の修習と比べれば明らかに形骸化しています。これで従来の修習と今の修習が同じだと言えるはずもないのですが、法科大学院制度を擁護する人にとっては、都合の悪いところは見えなくなります。

　それ以外にも未だに使い古された大嘘を並べていますが、それはともかくとして結論ではこのように述べています。
「少なくとも、これ以上法曹の質を低下させる施策を打たないこと、良い取り組みはやめないことが重要である。そして、時間をかけて、法科大学院の総定員数と法曹への需要が均衡するのを待つべきであろう。」

　法科大学院関係者から何と「法曹への需要が均衡」という言葉が出ました！
　法科大学院制度を維持するためには、法曹への需要と均衡するようにすることが必要だと、ようやくわかりましたか。
　でも、本当にわかっているのかどうか…
　総定員数を減らすとしたら少なくとも1000名程度まで減らさないと無理ですよ。既に過剰になっていますから、大幅に減らさないと需要との均衡は達成できません。
　法科大学院関係者は、この辺りがどうも理解できないようですが、西村先生は大丈夫でしょうか。
　これがご理解できないということになると、西村先生のお言葉を借りれば法曹需要はあるはずだという「型にはまった思考が障害に」なっているわけです。
　柔軟思考で現実の社会を見られた方がよいと思います。

「予備試験出願者の減少　法曹志望者離れが司法制度を瓦解させる」

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