民進党の代表選挙 野党共闘に求められているもの 1議席でも野党の共倒れをなくして欲しいということ

　民進党では代表選挙が告示されました。
　立候補しているのは、蓮舫、前原誠司、玉木雄一郎の各氏です。
　この代表戦での争点の中で大きなものは、憲法改正と来たるべき衆議院選挙での野党共闘の是非です。
　この中でも野党共闘については選挙結果が左右されますし、その結果如何によっては憲法改悪にも直結してしまうことから、非常に重要な問題です。
「民進党代表選挙　争点が曖昧？　そんなことは全くない　極右化する自民党に対峙することが求められている」

　それぞれの候補者の主張は次のとおりです。
「民進代表選　野党共闘「継続」「リセット」「一線画す」」（毎日新聞2016年9月2日）
「岡田執行部から支援を受ける蓮舫氏は共闘を維持する方針だ。しかし、この日は「参院選での連携が絶対とは思わない」「党員・サポーターの声に真摯（しんし）に耳を傾ける」などと慎重な発言に終始した。共闘に抵抗がある党内の保守系の反発を買わないよう配慮したとみられる。
　一方、非執行部系の代表格として立候補した前原氏は「リセットすべきだ」と転換を強調した。一方で、共闘について「他党が考えることだ」とも述べ、共産党との選挙区の「すみ分け」は否定しなかった。党勢低迷が続く中、前原氏も共産党との共闘を全面的に否定することは難しいためだ。「共産党と一線を画すのが大原則」とする玉木氏も「選挙区事情」に言及し、共闘を容認する姿勢を見せた。」

　毎日新聞の大見出しでは、各候補者が全く違う見解なのかと思いきや、中身を読めば、それほど大きな違いはないようにも読めます。

　衆議院選挙は政権選択選挙でもありますから、参議院選挙のような野党共闘というようにはいかないという一般論があります。
　どの候補も共産党との連立政権樹立は否定しています。自衛隊や消費税、天皇制に対する考え方が異なるからだと説明がなされています。
　しかし、本当にそこまで政策の違いがあるのかといえば、それは違うでしょう。
①自衛隊の合憲性については、次期衆議院選挙では争点にはなりません。あくまで集団的自衛権行使を前提とした安保法制の是非を問うものだからです。
　消費税についてもこれ以上の増税をさせない（凍結）であれば岡田執行部でも明言していたのですから、消費税増税阻止という点では一致します。
　天皇制については、争点にすらもなりません。
　その意味では政策合意は可能といえば可能なのです。

野党間の選挙協力を是非、実現して欲しい



　ただ、実際に連立政権樹立まで期待されているかといえば、民進党支持者に限って言えば、それは大きな声ではないでしょう。
　例えば共産党が衆議院選挙での選挙協力により自公が過半数割れした暁には大臣ポストを要求するということになれば、野党共闘の意味が違ってきます。

　これまで言われている野党共闘は、実質的には選挙協力です。民進党支持層でも、これを否定する層は少数と思われます。
　野党共闘の見直しを主張する前原誠司氏ですら、選挙協力まで否定することができないのは、共産党との選挙協力は民進党の利益になることは間違いないからです。

　それに次回の衆議院選挙で一気に政権獲得までこぎ着ける、というのはちょっと夢が大きすぎです。そこまで考えて野党共闘（選挙協力）の是非を考えるのは次々回の選挙のときでも間に合います。
　民進党支持層でも共産党支持層でも願いは1つ。野党間で共倒れにならないで欲しい、自公政権の悪政にストップをかけて欲しい、ただそれだけです。
　その意味では願いは共通なのです。
　共産党にも閣僚ポストを要求するなどということは自重してもらいたいし（現実にもそれは気が早すぎ！）、積極的に選挙協力を実現してもらいたい、それが野党支持層の願いです。


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