先の参議院選挙から18歳投票権が実施され、高校生の中にも有権者が生まれました。
日本全体の投票率が下がり、特に若年層の投票率は他の世代に比べても低い中で、18歳、19歳の投票率が注目されていました。
結果は、18歳 51.17%
19歳 39.66%
でした。18歳選挙権ばかりが強調されたキャンペーンが展開されていましたから、「19歳」にまではそのキャンペーンは届かなかったのでしょう。
総務省のホームページより
ちなみに若年層の投票率は、次の通りです。総務省統計より。
20歳 34.75%
21歳 32.68%
22歳 30.78%
23歳 32.86%
24歳 34.86%
25歳 35.10%
この20代前半の若年層よりは投票率は高かったということにはなりますが、憂うべき状況であることに違いはありません。
若年層の投票率が低い中で、18歳選挙権が実施されたのですから、このままでは18歳投票率が低くなってしまうだろうことから大がかりなキャンペーンが行われましたが、名指しされた18歳の投票率は他に比べれば高かったものの19歳は他の世代と同様の傾向を示したという意味では憂うべき状況です。
18歳の場合には高校での主権者教育が直接、受けられた世代という指摘もあります。
それも正しいと思います。高校の中でも話題になったでしょうし、授業の中でも取り上げられていたことでしょう。その中で18歳になった高校生が比較的投票に行く層が増えたということだと思います。
しかし、この動向を敵視しているのが日本の支配層です。
高校生の選挙活動の自由に対して敵意を剥き出しにしたのが文科省です。
「
高校生の政治活動 公職選挙法違反で「停学、退学可」 妙に政治活動に厳しくないですか」
それだけなく与党自民党が現場の教師の動向の密告を奨励し、自民党本部に情報を集めるなどという暴挙までやってのけました。
「
安倍自民党政権は戦前の暗黒社会と全く同じ 教員に対する密告奨励 「子どもたちを戦場に送るな」が中立を害するという本音」
そして投票率の高かった選挙区の一投票所での18歳の投票率が他に比べて高かったというだけの理由で、何と警察が調査を行ったというのですから、衝撃です。
「
なぜ高投票率、神奈川県警が3高校に聞き取り 参院選」(朝日新聞2016年9月12日)
「総務省が各地で18~19歳の投票率を調べた結果、同区の1投票所では18歳の投票率が73・49%で、全国平均の51・17%を大きく上回った。青葉署によると、この情報を受け、高橋幸治署長が生活安全課所属の署員に理由を聞き取るよう指示。署員は3校に電話で「学校で取り組んだ啓蒙(けいもう)活動があれば教えてほしい」などと依頼し、学校側は「県全体で取り組む模擬投票などの主権者教育をした」などと答えたという。」
警察権力が直接、介入することは何故ですか。
「反体制」の教員によって動員されたとでも考えたのでしょう。
過敏に反応してしまったわけです。この民主主義に敵対している行動は、警察の体質です。
「
大分県警別府署の野党に対する監視行為 再発防止という次元の問題ではない 必要なのは政治(公安)警察の解体だ」
投票率を上げるためにどうしたら良いのかという問題に対し、他に比べて高いと途端に敵視して権力が介入してくるというのでは、この国の民主主義は極めて危ない次元です。
このようなことをすれば教育現場で政治教育について萎縮してしまうのは明らかですし、まさにそれを狙っているのが警察です。
警察がこのように政治的に動いていることに対して国民が無関心というのも問題です。
警察は、汚職とか時には証拠ねつ造などをしたりすることもあるけれど、政治的には中立公平だ、なんて考えている人がいたとしてら、もっと現実を見るべきでしょう。あまりにもおめでたすぎます。
中には最初から右寄りの人たちも多く、自分の立ち位置からすれば野党側に権力が介入することについては、笑ってみている立場なのかもしれません。まさにファシストです。
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