『治安維持法の教訓 権利運動の制限と憲法改正』（内田博文著）

『治安維持法の教訓　権利運動の制限と憲法改正』（みすず書房）
　内田博文先生より頂きました。ありがとうございました。



　約600頁にも及ぶ大著で、治安維持法の制定から発動、その裁判記録などが収められています。
　日本国憲法の「改正」問題でいえば、治安維持法が当初、緊急勅令の形で公布されたということで、これは現代でいえば緊急事態条項の問題です。国会の機能を停止させてしまうという立憲主義を自ら破壊することを宣言する最悪の条項ですが、こういった過去の歴史にも学ばなければなりません。
　司法の役割についても言及されていますが、とても重要な指摘です。
「立案当局によれば議会審議などにおいて裁判所が人権蹂躙のチェック機能を果たすから、たとえ治安維持法において抽象的な概念だどが用いられていても問題はないと強弁された。この強弁の前では「濫用のおそれ」があるとの批判、あるいは「限定解釈」を施す必要があるとの批判は支持者を増やすことはできなかった」

　結局、裁判所は治安維持法の適用に加担していくことになります。

　当時の帝国議会での審議の様子がとてもわかりやすく編纂されています。
　当初の政府の答弁とは裏腹に（というより最初から予定してというべきか）拡大解釈され、そして裁判所が追認していく様子がよくわかります。

「恐らく労働運動などをせられて居る所の人が、この法律が出来ればその運動に害があるという風に考えて居らるゝのではないかと思う。しかし、…純真なる労働運動を防止するという考えは更に無いのであります。」

　上記答弁のようにはならず、拡大解釈の一途をたどった治安維持法ですが、今、治安維持法ならぬ「共謀罪」（偽称名：テロ準備罪）が来年にも法案として出されようとしています。
　今、私たちは過去の歴史を教訓として学ぶ必要があります。
「廃案になった共謀罪が「テロ等組織犯罪準備罪」で復活するという謀略　「偽称名：テロ準備罪」をよろしく」




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