道議会自民党が「憲法改正」を求める意見書を準備 自民党道議の一体、どなたが主導しているのですか 北海道の恥

　北海道新聞の報道によると、道議会の自民党会派が「国会における憲法議論の推進を強く求める」という意見書を提出する構えだということです。
　その内容は全文が掲載されてはいないのですが、ひどい内容です。
「憲法は約70年間、一度も改正されていない」
「制定時に想定できなかった大規模災害などの緊急事態への対応が必要」

　新聞報道では、自民党会派の中の誰が推進しているのかの記載がありません。
　このようなものは匿名にする理由がありません。
　全く理由にならない理由で憲法改正を促そうとしているですが、これが改憲勢力の本質です。国家権力を強化し、戦時体制を作り上げることです。
「憲法に緊急事態条項は全く必要なし　恐ろしい人権侵害国家が誕生する」

　背景には日本会議があり、全国の県議会に働き掛けています。日本会議事務局の集計では33都府県で意見書が採択されているというのですから暗澹たるものがあります。
　道議会でもということで自民党会派が提案しようとしているのですが、とんでもないことです。

　東京都議会と山口県議会の意見書を下の欄に掲載します。
　東京都は、憲法の3原則から出発し、憲法改正に関して「国民的議論の喚起を求める」となっていますが、山口県議会の意見書では「我が国を巡る内外の諸情勢は劇的な変化を遂げ、家庭、教育、環境などの諸問題や大規模災害等の緊急事態への対応、日本を取り巻く外交安全保障情勢の変化など、憂慮すべき課題が山積」から国民的議論が巻き起こっているそうです。
　山口県民は安倍氏のお膝元ですが、反動的スタンスが際立っています。
　東京都議会では、各会派で調整した結果、骨子のみになった感じですが、それでも憲法改正の議論を喚起しなければならない理由が読み取れません。
　道議会の意見書案は、山口県議会の意見書に近いもので、より反動性が強いものになっています。
　このような意見書が道議会で採択されたら北海道の恥です。
　自民党道議会議員に対し、抗議の声を届けましょう。
　自民党議員は、拍手と起立ができれば務まりますが、国をとんでもない方向に導く危ない人たちです。
　なお、そうでない自民党道議会議員もいます。
「加藤礼一前議長が「時期尚早」と発言し、喜多龍一元議長が同調」（北海道新聞より）

酷評されていますが、誰もが心の中で共感してしまう


東京都議会意見書
「国会における憲法論議の推進と広く国民的議論の喚起を求める意見書」
日本国憲法は、昭和22年5月3日の施行以来、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重の三原則の下、我が国の発展に重要な役割を果たしてきた。この三原則こそ、現憲法の根幹を成すものであり、今後も堅持されなければならない。
　現在、我が国を巡る内外の諸情勢に大きな変化が生じていることに鑑みれば、憲法は、国家の基本法として、我が国の直面する諸課題に的確に対処できることが求められる。
　国会でも、平成19年の国民投票法の成立に伴い、憲法審査会が設置され、憲法論議が始められている。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、国の責任において、日本国憲法について、活発かつ広範な議論を推進するとともに、広く国民的議論を喚起するよう強く要請する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

山口県議会意見書
「憲法改正の実現に向けた議論を求める意見書」
日本国憲法は、昭和２２年５月３日の施行以来、６７周年を迎えた今日に至るまで、一度の改正も行われていない。
　しかしながら、この間、我が国を巡る内外の諸情勢は劇的な変化を遂げ、家庭、教育、環境などの諸問題や大規模災害等の緊急事態への対応、日本を取り巻く外交安全保障情勢の変化など、憂慮すべき課題が山積している。
　このような状況の変化を受け、憲法改正についての国民的議論が巻き起こり、様々な憲法改正案が、各政党、各報道機関、民間団体等から提唱されている。
　国会においても、平成１９年の国民投票法の成立を機に憲法審査会が設置され、憲法改正に向けた制度が整備されるに至った。
　また、本年６月１３日には、国民投票の投票年齢の引き下げなどを内容とする国民投票法改正案が成立し、これにより、憲法改正の是非を問う国民投票の実施に向けた環境が整った。
　よって、国におかれては、新たな時代にふさわしい憲法の改正について、憲法審査会において憲法改正案を早期に作成し、国民が自ら判断する国民投票の実現に向け、国民への丁寧な説明や幅広い議論を行うよう強く要望する。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。


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