養育費の未払 法改正によって養育費が確保できるなどと夢見ることなかれ

　夫婦が離婚しようとも勝手ですが、子にとっては生活環境ががらりと変わりますから（それまでの間に既に修羅場もあることも多いですが、離婚によって苗字が変わったりなど大きな影響があります）、親は子に対する責任だけは果たさなければなりません。
　その1つが養育費です。
　自分の子である以上、養育費の支払いは、その元配偶者に対してどんなに悪感情を抱いていようとも支払義務を免れるものではありません。
　しかし、実際に養育費の支払いをしている元夫（多くは母が子の親権者（監護者）となるため、こうなります。）は１～２割しかいないとも言われています。
　圧倒的多数の元夫（父親）は養育費を支払っていないというのが現状です。

　ところで、この養育費については、毎月支払う養育費の額を離婚調停によって決めても公正証書を作成していようとも、実際の養育費の回収には無力であることが少なくありません。
　支払いをしない元夫に対しては、強制執行という手続で養育費を強制的に取り立てる必要がありますが、現実問題として執行は困難です。
　公務員であったり、大企業勤務だったりすれば勤務先はそうそう変えるものではないから給与の差押えは可能ですが、そういう元夫の場合の多くは養育費は支払われているでしょう。

　問題なのは、勤務先も転々とするような元夫です。勤務先の給与を差押えようものなら、さっさと「転職」してしまいます。転職先がわからなければ差押えも無理です。これが中小零細の自営業者ということになるとほぼ執行不能状態となります。

　このたび養育費の逃げ得を許さないとして検討が始まりました。
「養育費「逃げ得」許さない　支払い強制へ議論スタート」（朝日新聞2016年11月19日）
「現在、支払いを受けたい債権者は自力で債務者の口座がある金融機関の支店名を特定する必要があるが、債務者との接点が少ないと特定が難しい。部会では、債権者からの申し立てを受けた裁判所が金融機関の本店に照会し、口座があれば支店名などを明らかにさせる仕組みの新設をめざす。」

　この照会対象となる金融機関が日本国内にある全ての金融機関を一斉に対象として照会するというのであれば意味がありますが、そうでなければ口座を見つけ出すことは容易ではありません。
　札幌市内だけでも本店、支店など60以上もあります。札幌市内において個別に特定することは結構、困難が伴います。全く別の他県の信金などに口座を作られていてはお手上げです。
　他方で、生活保護の受給者の口座預金の把握という名目で一元化が進んでいるようであり、同じ手続（仕組み）によって元夫の口座が特定できるのであれば、隠し口座の発見も進みます。
　とはいえ、転職を繰り返すような人であれば、銀行口座も使用していないことも少なくなく、実際には「発見」されたとしても休眠口座である場合がほとんどです。
　現実には口座の差押えでは、養育費の確保ということはほど遠い現実があります。
　しかも一度、その口座の差押えをうければ別の口座にしたり、「現金取引」になるだけです。

　離婚後の生活不安が母子家庭にあるのはよくわかりますが、そもそも養育費の額も低額であることが多く（元夫の収入から必然的にそうなることが多い）によって生活が安定すること自体、想定しづらく、多くは生活保護の受給となります。
　そのような中で少しでも生活保護費の支給額を減らしたい国としては、このような口座特定によって少しでも回収させようとすることになるものと思われます。
　言ってみれば行政のための養育費の回収であって母子家庭の生活の安定のためのものではありません。

　この前掲新聞記事のタイトルからは離婚を考えている妻側に期待を頂かせるようなものになっていますが、現状の問題の克服からはほど遠く、期待はできません。

　抜本的に養育費の支払額の基準を上げよという主張もありますが、低所得層にとっては現実には無理な話で現実の解決策になりません。
　こう言っては何ですが、結婚の段階からよくよく考えられた方がよいということです。
「鶴保庸介沖縄・北方担当相の養育費不払い　実務の養育費は少なすぎ？　社会全体で支えることが重要だ」

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