コメント
親子？断絶？
法律などにてんで弱い者としてタイトルから何？だった。
自民党が戦前嗜好な奴等なのは今さらで
このようなタイトルで世の中をかき乱そうとするのも特に驚く話でもない。あの
改憲草案を中谷元なんてのは堂々と文句あるかと言わんばかりだったしな。
ただ、こちらでは離婚をめぐる視点からの問題提起であったが、そもそもなこととして、果たして親子で法的に断絶って
ありなのか？ということ、これを教えて欲しいくらいですよ。
弁護士さんに只でというのも心苦しいけど、親子って法的に断絶できるものなのですかね？
こちらの問題提起ではDVについても触れられていた。親子でもあるだろう？
例えば暴力親父から子供が姿をくらました。それでも実質的には断絶であっても
遺産のこと、福祉関係のことなどで親父の存在、ないしは連絡などが発生するなんてのはザラなのではないか？
親父断絶ってのは法的にはどうなのか？
さらに言えばその気になれば息子や娘の
個人情報すら親父側が探索できたりして
なんて？個人情報保護の精神からもDV
という『今そこにある危機』からも娘や
息子の所在地などを探索なんてナンセンスだと思う。あ、探偵の類いを駆使したということではなくて、親子を盾にした
市役所などでの手続きでもってという意味です。
親子断絶禁止という法案の底意以前にひ
っかかることですね。
ハーグの話など、以前からモヤモヤしていたことだったので、政治のことも大切だが専門分野での切れ味鋭く分かりやすいお話も期待しております。
自民党が戦前嗜好な奴等なのは今さらで
このようなタイトルで世の中をかき乱そうとするのも特に驚く話でもない。あの
改憲草案を中谷元なんてのは堂々と文句あるかと言わんばかりだったしな。
ただ、こちらでは離婚をめぐる視点からの問題提起であったが、そもそもなこととして、果たして親子で法的に断絶って
ありなのか？ということ、これを教えて欲しいくらいですよ。
弁護士さんに只でというのも心苦しいけど、親子って法的に断絶できるものなのですかね？
こちらの問題提起ではDVについても触れられていた。親子でもあるだろう？
例えば暴力親父から子供が姿をくらました。それでも実質的には断絶であっても
遺産のこと、福祉関係のことなどで親父の存在、ないしは連絡などが発生するなんてのはザラなのではないか？
親父断絶ってのは法的にはどうなのか？
さらに言えばその気になれば息子や娘の
個人情報すら親父側が探索できたりして
なんて？個人情報保護の精神からもDV
という『今そこにある危機』からも娘や
息子の所在地などを探索なんてナンセンスだと思う。あ、探偵の類いを駆使したということではなくて、親子を盾にした
市役所などでの手続きでもってという意味です。
親子断絶禁止という法案の底意以前にひ
っかかることですね。
ハーグの話など、以前からモヤモヤしていたことだったので、政治のことも大切だが専門分野での切れ味鋭く分かりやすいお話も期待しております。
連れ去り親との闘い
ブログいくつかありますが、見てみると大荒れですよね。
弁護士業務妨害と見ると、弁護士の方にとって脅威だと思います。
弁護士業務妨害と見ると、弁護士の方にとって脅威だと思います。
共同親権になればいいのに
それじゃあかんのかね？
No title
共同親権は僕は実際に見てきて、子供ってのは離婚て事自体に十分傷ついているのでまずそれを癒さんと「今週末は私の家よ（バカンスにつれていってあげるわ）」「普段は僕の家だよ」（なお、国民性により既に離婚後のパートナーがそれぞれいたりする）とかやっていても、ただ子供を振り回しているだけになると思う（実際寂しさなんかから10代での授かり婚もよくあった）んで、ある掲示板に共同親権はよくないんじゃないかと書きこんだら、該当国に暮らしている人から「それでも交流しない親よりも子供の情緒にいいと追跡調査や研究を行ったうえでの結果なんです云々」と言われたことがあるので、そんなもんなのかと思ったことがありますねえ（なおソースはない）。
個人としての意識がしっかりしていると認識されている国でこれですから、日本でうまくいくとはあまり思えないんです。
家庭に法律を持ちこむことが解決の全てにはならないですが、持ち込まないとうまくいかないところ（主に財政的な部分）と、持ちこんだら余計悪くなる部分（感情的な部分）があるところが難しいですね。
個人としての意識がしっかりしていると認識されている国でこれですから、日本でうまくいくとはあまり思えないんです。
家庭に法律を持ちこむことが解決の全てにはならないですが、持ち込まないとうまくいかないところ（主に財政的な部分）と、持ちこんだら余計悪くなる部分（感情的な部分）があるところが難しいですね。
No title
＞養育費ですら１～２割程度しか支払われていないという現状からはかけ離れた離婚夫婦像ではないでしょうか
↑
良いとは言いませんが面会交流も女性側が拒否しているのでしょう。
面会交流が円滑に行われていれば養育費の支払いも滞ることは無いと思いますよ。
養育費と面会交流はいずれも権利義務ですから表裏一体の法改正が望まれます。
↑
良いとは言いませんが面会交流も女性側が拒否しているのでしょう。
面会交流が円滑に行われていれば養育費の支払いも滞ることは無いと思いますよ。
養育費と面会交流はいずれも権利義務ですから表裏一体の法改正が望まれます。
離婚した別居親が、本当に子供の事を思っている人達なら、養育費の支払い率も額ももっと高いはず。
（と言うと、「手当貰うために虚偽申告してるのだろう」と反論来るだろうが。）
真っ当に養育費を払っていて本当に子供を想っている・会いたいと願っている別居親は、法案反対派やDV支援団体等を敵視しても構わないけども、本当に足を引っ張っているのは誰なのか、どんな事態なのかを認識した方が良いと思う。
過去から養育費支払い率が低い事、その事実が社会に容認されてきた事も一因であると私は思うし、それを払拭しなければ、この法案が多くの人に受け入れられるとは思えない。
（と言うと、「手当貰うために虚偽申告してるのだろう」と反論来るだろうが。）
真っ当に養育費を払っていて本当に子供を想っている・会いたいと願っている別居親は、法案反対派やDV支援団体等を敵視しても構わないけども、本当に足を引っ張っているのは誰なのか、どんな事態なのかを認識した方が良いと思う。
過去から養育費支払い率が低い事、その事実が社会に容認されてきた事も一因であると私は思うし、それを払拭しなければ、この法案が多くの人に受け入れられるとは思えない。
No title
子を連れて逃げたツマ さん
＞本当に足を引っ張っているのは誰なのか、どんな事態なのかを認識した方が良いと思う。
＞過去から養育費支払い率が低い事、その事実が社会に容認されてきた事
一番悪いのは有責者の女性でしょう。
被害者側として離婚した女性にとってはいい迷惑です。
例えば妻側の有責（不倫など）の場合、
子に対して真実を伝えず、以下のような馴れ合いがありえます。
元妻：「あなたのお父さんが浮気したので離婚した。お父さんは養育費も払ってくれない」と子に説明する。
元夫に養育費支払いを求めれば、「だったら面会の約束も履行しろ」と要求される。離婚時は幼児だった子も、今では小学生。元夫が話せば不倫を知るだろう。
子が不倫を知れば、親子関係も破綻し、孤独な老後が待っているが、夫との関係を断って、子には嘘をつけば、貧乏だが親子関係は失わずに済む。
夫の浮気で離婚したシングルマザーという立場を装えば、可哀想だと言ってくれる人も多いだろう。子の養育費は実家や福祉制度に頼ろう。
元夫：浮気妻は↑こういうこと考えてるんだろうな。
だったら養育費も払わず、最初から妻子は居なかったと思うことにしよう。
中年での再婚は、正規雇用の男性なら多少はあるから、その可能性に賭けよう。
こうした日本的な馴れ合いで、男女お互い様な側面があのではないでしょうか。
養育費の支払いに強制性を与えるなら、以上のような馴れ合いは破綻し、夫側から、「子供には定期的に会わせろ、子に嘘を教えてないかチェックする」という圧力がかかるでしょう。
妻側有責ならば、当然の主張です。
＞本当に足を引っ張っているのは誰なのか、どんな事態なのかを認識した方が良いと思う。
＞過去から養育費支払い率が低い事、その事実が社会に容認されてきた事
一番悪いのは有責者の女性でしょう。
被害者側として離婚した女性にとってはいい迷惑です。
例えば妻側の有責（不倫など）の場合、
子に対して真実を伝えず、以下のような馴れ合いがありえます。
元妻：「あなたのお父さんが浮気したので離婚した。お父さんは養育費も払ってくれない」と子に説明する。
元夫に養育費支払いを求めれば、「だったら面会の約束も履行しろ」と要求される。離婚時は幼児だった子も、今では小学生。元夫が話せば不倫を知るだろう。
子が不倫を知れば、親子関係も破綻し、孤独な老後が待っているが、夫との関係を断って、子には嘘をつけば、貧乏だが親子関係は失わずに済む。
夫の浮気で離婚したシングルマザーという立場を装えば、可哀想だと言ってくれる人も多いだろう。子の養育費は実家や福祉制度に頼ろう。
元夫：浮気妻は↑こういうこと考えてるんだろうな。
だったら養育費も払わず、最初から妻子は居なかったと思うことにしよう。
中年での再婚は、正規雇用の男性なら多少はあるから、その可能性に賭けよう。
こうした日本的な馴れ合いで、男女お互い様な側面があのではないでしょうか。
養育費の支払いに強制性を与えるなら、以上のような馴れ合いは破綻し、夫側から、「子供には定期的に会わせろ、子に嘘を教えてないかチェックする」という圧力がかかるでしょう。
妻側有責ならば、当然の主張です。
＞ゆうじさん
端的に言えば、有責妻による連れ去り引き離しが、法案が作られた原因であると思っています。DVを受けて逃げた私からしても、許せない人達です。
昔であれば「会わないし払わない」という態度を取る人が多かったのでしょう。
が、やはり「会いたい」という気持ちが有るのであれば、少なくとも積極的に養育費は払って欲しいと思います。
「連れ去り・引き離し」を批判する人達の中には、
「会わせないなら払う必要ない」という意見も散見されます。勿論、法外な額の要求に応じる必要は無いですが、「会いたい」なら「払う」という行動を取るべきなのでは、と思います。
逆に言えば法案を成立させたいのであれば、「払わないけど会わせろ」という有責別居親は、批難されてしかるべき、と思います。
端的に言えば、有責妻による連れ去り引き離しが、法案が作られた原因であると思っています。DVを受けて逃げた私からしても、許せない人達です。
昔であれば「会わないし払わない」という態度を取る人が多かったのでしょう。
が、やはり「会いたい」という気持ちが有るのであれば、少なくとも積極的に養育費は払って欲しいと思います。
「連れ去り・引き離し」を批判する人達の中には、
「会わせないなら払う必要ない」という意見も散見されます。勿論、法外な額の要求に応じる必要は無いですが、「会いたい」なら「払う」という行動を取るべきなのでは、と思います。
逆に言えば法案を成立させたいのであれば、「払わないけど会わせろ」という有責別居親は、批難されてしかるべき、と思います。
>子を連れて逃げたツマ様
養育費の支払い率と面会交流には明確な相関関係があります。アメリカで共同親権導入後に養育費の支払い率が上昇したことは有名です。
一方の日本では離婚は縁切り、離婚後は子に会うなというのが長い間常識でしたから養育費の支払い率が低いのは当然でしょう。
親子断絶防止法案では離婚時に面会交流と養育費の取り決めをするよう明記されていますから、この負の連鎖を断ち切れるのではないかと期待しています
連れ去り禁止ばかり報道されていますが、親子断絶防止法はそれだけではないようです
養育費の支払い率と面会交流には明確な相関関係があります。アメリカで共同親権導入後に養育費の支払い率が上昇したことは有名です。
一方の日本では離婚は縁切り、離婚後は子に会うなというのが長い間常識でしたから養育費の支払い率が低いのは当然でしょう。
親子断絶防止法案では離婚時に面会交流と養育費の取り決めをするよう明記されていますから、この負の連鎖を断ち切れるのではないかと期待しています
連れ去り禁止ばかり報道されていますが、親子断絶防止法はそれだけではないようです
＞ヒロトさん
端的に言いますが、
養育費の支払い率が例えば8割であったらば、
防止法をめぐる世間の論調はだいぶ違っていると思いますよ。
私は反対派というか慎重に論ずるべきと考えていますけど…
端的に言いますが、
養育費の支払い率が例えば8割であったらば、
防止法をめぐる世間の論調はだいぶ違っていると思いますよ。
私は反対派というか慎重に論ずるべきと考えていますけど…
子どもの声を聞いてください。
子どもの声を聞いてください。
https://www.youtube.com/watch?v=effGXwg_Og4&feature=youtu.be
https://www.youtube.com/watch?v=effGXwg_Og4&feature=youtu.be
外圧のせいでは？
外圧のせいじゃないでしょうか。
母子家庭の貧困が社会問題なのに、先進国のように、法定、源泉徴収もしないで
米下院、子の連れ去り制裁法案を可決。日本に対し軍事支援停止も
1 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2013/12/12(木) 14:08:18.59 ID:A/9/uvbw0 ?BRZ(11072)
【ワシントン時事】米下院は１１日、米国人と国際結婚した日本人などが、結婚生活の破綻に伴って
子どもを母国に連れ去るケースが相次いでいることを受け、
連れ去られた子どもの返還に応じない国に軍事支援停止などの制裁を科す法案を全会一致で可決した。
日本は米国などの要求に応じ、国が連れ去り問題の解決に積極的にかかわることを定めたハーグ条約への加盟を決めている。
ただ、加盟前に発生した事案には同条約が適用されないため、法案には日本にさらなる対応を促す狙いもありそうだ。
今後は上院の対応が焦点となるが、下院外交委員会人権小委員会のスミス委員長（共和党）は記者会見で「成立には自信を持っている」と強調。
約１０年前に日本人に娘を連れ去られたという米海軍大佐も会見に同席し、
「私は日本人に子どもを連れ去られた４００人以上の親の一人だ。４００人の中に日本政府の努力を通じて子どもを返してもらった親は一人もいない」と日本政府の対応を批判した。
母子家庭の貧困が社会問題なのに、先進国のように、法定、源泉徴収もしないで
米下院、子の連れ去り制裁法案を可決。日本に対し軍事支援停止も
1 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2013/12/12(木) 14:08:18.59 ID:A/9/uvbw0 ?BRZ(11072)
【ワシントン時事】米下院は１１日、米国人と国際結婚した日本人などが、結婚生活の破綻に伴って
子どもを母国に連れ去るケースが相次いでいることを受け、
連れ去られた子どもの返還に応じない国に軍事支援停止などの制裁を科す法案を全会一致で可決した。
日本は米国などの要求に応じ、国が連れ去り問題の解決に積極的にかかわることを定めたハーグ条約への加盟を決めている。
ただ、加盟前に発生した事案には同条約が適用されないため、法案には日本にさらなる対応を促す狙いもありそうだ。
今後は上院の対応が焦点となるが、下院外交委員会人権小委員会のスミス委員長（共和党）は記者会見で「成立には自信を持っている」と強調。
約１０年前に日本人に娘を連れ去られたという米海軍大佐も会見に同席し、
「私は日本人に子どもを連れ去られた４００人以上の親の一人だ。４００人の中に日本政府の努力を通じて子どもを返してもらった親は一人もいない」と日本政府の対応を批判した。
No title
＞「私は日本人に子どもを連れ去られた４００人以上の親の一人だ。４００人の中に日本政府の努力を通じて子どもを返してもらった親は一人もいない」と日本政府の対応を批判した。
↑
連れ去りは良くないが、法的手続きを申し立てていたなら親権者になれたのか疑問。
さらには個人が勝手に連れ去ったのに日本政府を批判するのも疑問。
日本の裁判所に申し立てれば良いだけ。
日本政府という行政が当該女性から子供を強制的に取り上げてアメリカの夫側に送り返すのが筋というなら言葉も無いが。
↑
連れ去りは良くないが、法的手続きを申し立てていたなら親権者になれたのか疑問。
さらには個人が勝手に連れ去ったのに日本政府を批判するのも疑問。
日本の裁判所に申し立てれば良いだけ。
日本政府という行政が当該女性から子供を強制的に取り上げてアメリカの夫側に送り返すのが筋というなら言葉も無いが。
母親を誘拐犯として逮捕しろってことだと思います。
日本政府という行政が当該女性から子供を強制的に取り上げてアメリカの夫側に送り返すのが筋というなら言葉も無いが。
>そうしろってことだと思います
誘拐犯として逮捕しろ、ってことだと思います。
下記みたいに
『長女はアメリカの元夫の所へ』ハワイで拘束された誘拐犯で親権妨害容疑の母親が応じ、釈放へ。
http://blog.goo.ne.jp/sprcon_west/e/05323597f99242c2d57d8df71a371956
2011-11-25 16:21:34 | 日記
実の娘を差し出して、自分の減刑嘆願ですか? まぁ、禁固刑とはいえ最高で25年も喰らい込む位ならば、って考えるのは判らんでも無い気がするんだが…。
『米国に住むニカラグア国籍の元夫モイセス・ガルシア （39）との離婚訴訟中に長女カリナ・ガルシア（9）を日本に連れ帰った兵庫県内に住む井上恵美子（43）が渡航先のハワイで身柄を拘束された問題で、同県内の親類宅にいる長女を３０日以内に元夫側に戻す意向を米国の司法当局に示した事が判った。井上恵美子は釈放される見通し。関係者によると、井上恵美子は2002年に国際結婚した元夫から08年2月に米国で離婚訴訟を起こされた後、勝手に長女を連れ帰った。米国の裁判所は離婚を認めて元夫を親権者としたが、女性が親権変更を兵庫県内の家裁支部に申請。同支部は今年3月、米国の裁判所とは逆に女性を親権者とする判断を示したが、大阪高裁で審理が続いている。女性は米国の永住権更新手続きの為にハワイに渡航した4月、有罪と判断されれば量刑が重くなる事も有る親権妨害容疑で拘束。米ウィスコンシン州で始まった裁判で一旦無罪を訴えたが、その後、長女を戻す代わりに量刑を軽減する様求めたという。長女は半年以上に渡って両親と会えない状態が続いていたが、女性の意向により解消される見込み。女性は釈放後、GPS（全地球測位システム）機器を装着されるという。』
全めりけんで指名手配中の逃亡犯なのに、めりけん国の永住権更新手続きの為にハワイに渡航するって低脳っ振り。
娘を引き渡すのが嫌で日本に逃げ帰ったてーのに、逮捕された途端、減刑と引き換えに娘を犠牲にするだなんて、言ってた事とやってる事が180度違うんだな。
めりけんの裁判所の命令に従わず、子供を日本へ連れ帰る時点で、めりけんへ再入国する事は断念するのがフツーだと思うんだが。
永住権だけを更新して直ぐに帰って来る積りだったのかね? 勿論、罰金どころか逮捕も無いと考えていたっぽいな。ハワイだったらバレないと思ったんだろうね。本国より離れているから大丈夫だと思ったんだろう。
大昔なら、それも可能だったのかも知れないが、今は21世紀だよ? ネットが24時間繋がってて瞬時に情報のやりとりが出来る時代にそれは無いだろう。
ちなみに、娘は2学期終業式後に祖父母がめりけんの父親の元に連れて行くそうだ。そして母親も釈放後は近くに住み時々娘に会う生活をするとの事。
>そうしろってことだと思います
誘拐犯として逮捕しろ、ってことだと思います。
下記みたいに
『長女はアメリカの元夫の所へ』ハワイで拘束された誘拐犯で親権妨害容疑の母親が応じ、釈放へ。
http://blog.goo.ne.jp/sprcon_west/e/05323597f99242c2d57d8df71a371956
2011-11-25 16:21:34 | 日記
実の娘を差し出して、自分の減刑嘆願ですか? まぁ、禁固刑とはいえ最高で25年も喰らい込む位ならば、って考えるのは判らんでも無い気がするんだが…。
『米国に住むニカラグア国籍の元夫モイセス・ガルシア （39）との離婚訴訟中に長女カリナ・ガルシア（9）を日本に連れ帰った兵庫県内に住む井上恵美子（43）が渡航先のハワイで身柄を拘束された問題で、同県内の親類宅にいる長女を３０日以内に元夫側に戻す意向を米国の司法当局に示した事が判った。井上恵美子は釈放される見通し。関係者によると、井上恵美子は2002年に国際結婚した元夫から08年2月に米国で離婚訴訟を起こされた後、勝手に長女を連れ帰った。米国の裁判所は離婚を認めて元夫を親権者としたが、女性が親権変更を兵庫県内の家裁支部に申請。同支部は今年3月、米国の裁判所とは逆に女性を親権者とする判断を示したが、大阪高裁で審理が続いている。女性は米国の永住権更新手続きの為にハワイに渡航した4月、有罪と判断されれば量刑が重くなる事も有る親権妨害容疑で拘束。米ウィスコンシン州で始まった裁判で一旦無罪を訴えたが、その後、長女を戻す代わりに量刑を軽減する様求めたという。長女は半年以上に渡って両親と会えない状態が続いていたが、女性の意向により解消される見込み。女性は釈放後、GPS（全地球測位システム）機器を装着されるという。』
全めりけんで指名手配中の逃亡犯なのに、めりけん国の永住権更新手続きの為にハワイに渡航するって低脳っ振り。
娘を引き渡すのが嫌で日本に逃げ帰ったてーのに、逮捕された途端、減刑と引き換えに娘を犠牲にするだなんて、言ってた事とやってる事が180度違うんだな。
めりけんの裁判所の命令に従わず、子供を日本へ連れ帰る時点で、めりけんへ再入国する事は断念するのがフツーだと思うんだが。
永住権だけを更新して直ぐに帰って来る積りだったのかね? 勿論、罰金どころか逮捕も無いと考えていたっぽいな。ハワイだったらバレないと思ったんだろうね。本国より離れているから大丈夫だと思ったんだろう。
大昔なら、それも可能だったのかも知れないが、今は21世紀だよ? ネットが24時間繋がってて瞬時に情報のやりとりが出来る時代にそれは無いだろう。
ちなみに、娘は2学期終業式後に祖父母がめりけんの父親の元に連れて行くそうだ。そして母親も釈放後は近くに住み時々娘に会う生活をするとの事。
実子誘拐は逮捕
先進国では法が家庭に深く関与するみたいです
１．実子誘拐罪の適用
http://www.ca.emb-japan.go.jp/JapaneseSite/Ryoji/konoshinkenmondai_oct2609.htm
カナダや米国の国内法では、父母のいずれもが親権または監護権を有する場合に、または、離婚後も子どもの親権を共同で保有する場合、一方の親が他方の親の同意を得ずに子どもを連れ去る行為は、重大な犯罪（実子誘拐罪）とされています（注）。
例えば、カナダに住んでいる日本人の親が、他方の親の同意を得ないで子供を日本に一方的に連れて帰ると、たとえ実の親であってもカナダの刑法に違反することとなり、これらの国に再渡航した際に犯罪被疑者として逮捕される場合がありますし、実際に、逮捕されるケースが発生しています。
国際結婚した後に生まれた子どもを日本に連れて帰る際には、こうした事情にも注意する必要があります。
（注）
○カナダ：１４歳未満の子の連れ去りの場合、１０年以下の禁錮刑等を規定。（刑法第282、第283条）
○米国：１６歳未満の子の連れ去りの場合、罰金若しくは３年以下の禁錮刑又はその併科を規定。（連邦法Title 18, Chapter 55, Section 1204）州法により別途規定がある場合もある。
１．実子誘拐罪の適用
http://www.ca.emb-japan.go.jp/JapaneseSite/Ryoji/konoshinkenmondai_oct2609.htm
カナダや米国の国内法では、父母のいずれもが親権または監護権を有する場合に、または、離婚後も子どもの親権を共同で保有する場合、一方の親が他方の親の同意を得ずに子どもを連れ去る行為は、重大な犯罪（実子誘拐罪）とされています（注）。
例えば、カナダに住んでいる日本人の親が、他方の親の同意を得ないで子供を日本に一方的に連れて帰ると、たとえ実の親であってもカナダの刑法に違反することとなり、これらの国に再渡航した際に犯罪被疑者として逮捕される場合がありますし、実際に、逮捕されるケースが発生しています。
国際結婚した後に生まれた子どもを日本に連れて帰る際には、こうした事情にも注意する必要があります。
（注）
○カナダ：１４歳未満の子の連れ去りの場合、１０年以下の禁錮刑等を規定。（刑法第282、第283条）
○米国：１６歳未満の子の連れ去りの場合、罰金若しくは３年以下の禁錮刑又はその併科を規定。（連邦法Title 18, Chapter 55, Section 1204）州法により別途規定がある場合もある。
No title
ほう、そうですか。
日本では共同親権なので離婚して親権を失わない限り誘拐はあり得ませんね。
日本では共同親権なので離婚して親権を失わない限り誘拐はあり得ませんね。
だから離婚前の子の連れ去りを
離婚前の子の連れ去りを禁止しようというわけでしょう。
アメリカなどでは、共同親権のばあい、離婚後でも勝手に転居もできないそうです。
でも、日本では、海外のように予算も人員もかけてないから、猿まねすれば、虐待の助長につながります
水野紀子
http://nacwc.net/2016-10-06-06-35-18/73-2016-10-06-06-33-37.html
日本の家庭裁判所の手続の実態は、現状を変える力をもたない、比較法的にはきわめて無力な特殊なものである。たとえばDV被害者である妻が救済を求めてきたとき、家庭裁判所は彼女の求める救済を提供することができない。接近禁止命令は逃げる機会を確保するのみで、妻が自力で別居して、一定の年月の実績を作ったときに、法的に離婚を宣言するだけである。欧米諸国の裁判所であれば、夫にただちに別居命令を出し、妻子の生活が成り立つように夫から養育費を強制的に取り立てるであろう。つまり裁判所に申し立てれば、救済は与えられる。その前提で、子を連れて逃げるという妻の自力救済が禁じられる。日本法では、財産法の領域では、判決と強制執行による救済を前提に自力救済の禁止が確立しているが、家族法の領域では、そうではない。DV被害者の妻は、自力救済しなければ救われず、彼女に残されているのは逃げる自由だけである。日本法の現状では、彼女の逃げる自由を減殺するような、つまり子どもを連れて逃げることを封じる方針をとるべきではない。現状でも、養育費の債務不履行に刑事罰をもつ欧米諸国と異なり、日本では、経済力のない妻は、子に教育をつけるために、暴力のある家庭にとどまり続けるのである。
このような特殊な家族法は、明治民法に由来する。明治民法は家族を「家」の自治に委ねて極端に公的介入を廃した家族法であった。そして戦後の改正も、この基本的性格を変更するものではなく、「家」の自治から当事者の自治に委ねる書きぶりに変更されただけであった。すべての離婚が裁判離婚である西欧法と異なり、日本の裁判離婚は、全離婚数のわずか１％である。それが貧弱な司法インフラでも日本家族法がなんとかしのげてきたひとつの大きな理由であった。そして裁判所に現れるような離婚事件は、高葛藤事件ばかりであり、高葛藤ケースにおける面会交流の紛争は、実質的には、児童虐待の問題と重なる。DVは家庭内における支配の構造であって、被害はきわめて深刻であり、被害者は極度の緊張下で過ごし、自己の尊厳を根こそぎ奪われる。加害者は、とかく加害者である自覚を持たず、被害者も、たとえ逃げ出した後も深刻なPTSDを病む。しかし日本の家裁実務は、家庭内における暴力の深刻さにふさわしい手続になっていない。当事者のパーソナリティの偏りや精神的暴力の有無などは、専門的な訓練を経たプロフェッショナルでなければ正確に見抜くことはできない。一見したところ、家庭内暴力の加害者は社会的地位があって理性的で安定した印象を与え、暴力の被害者のほうが不安定な精神状態を示すことも少なくない。西欧諸国では、精神科医や臨床心理士などのプロフェッショナルが親の生育過程、つまり親の親の状況まで詳しく調べる体制をとる国もある。日本の家庭裁判所では、調査官がこの立証過程をカバーする存在であるが、現状では短時間の調査官調査にはさまざまな限界がある。まして調停委員は、そのような訓練をまったく受けていない素人である。家族法領域において法の保障がない欠陥は、社会の輪のもっとも弱い部分、とくに子に被害が集中する。
アメリカなどでは、共同親権のばあい、離婚後でも勝手に転居もできないそうです。
でも、日本では、海外のように予算も人員もかけてないから、猿まねすれば、虐待の助長につながります
水野紀子
http://nacwc.net/2016-10-06-06-35-18/73-2016-10-06-06-33-37.html
日本の家庭裁判所の手続の実態は、現状を変える力をもたない、比較法的にはきわめて無力な特殊なものである。たとえばDV被害者である妻が救済を求めてきたとき、家庭裁判所は彼女の求める救済を提供することができない。接近禁止命令は逃げる機会を確保するのみで、妻が自力で別居して、一定の年月の実績を作ったときに、法的に離婚を宣言するだけである。欧米諸国の裁判所であれば、夫にただちに別居命令を出し、妻子の生活が成り立つように夫から養育費を強制的に取り立てるであろう。つまり裁判所に申し立てれば、救済は与えられる。その前提で、子を連れて逃げるという妻の自力救済が禁じられる。日本法では、財産法の領域では、判決と強制執行による救済を前提に自力救済の禁止が確立しているが、家族法の領域では、そうではない。DV被害者の妻は、自力救済しなければ救われず、彼女に残されているのは逃げる自由だけである。日本法の現状では、彼女の逃げる自由を減殺するような、つまり子どもを連れて逃げることを封じる方針をとるべきではない。現状でも、養育費の債務不履行に刑事罰をもつ欧米諸国と異なり、日本では、経済力のない妻は、子に教育をつけるために、暴力のある家庭にとどまり続けるのである。
このような特殊な家族法は、明治民法に由来する。明治民法は家族を「家」の自治に委ねて極端に公的介入を廃した家族法であった。そして戦後の改正も、この基本的性格を変更するものではなく、「家」の自治から当事者の自治に委ねる書きぶりに変更されただけであった。すべての離婚が裁判離婚である西欧法と異なり、日本の裁判離婚は、全離婚数のわずか１％である。それが貧弱な司法インフラでも日本家族法がなんとかしのげてきたひとつの大きな理由であった。そして裁判所に現れるような離婚事件は、高葛藤事件ばかりであり、高葛藤ケースにおける面会交流の紛争は、実質的には、児童虐待の問題と重なる。DVは家庭内における支配の構造であって、被害はきわめて深刻であり、被害者は極度の緊張下で過ごし、自己の尊厳を根こそぎ奪われる。加害者は、とかく加害者である自覚を持たず、被害者も、たとえ逃げ出した後も深刻なPTSDを病む。しかし日本の家裁実務は、家庭内における暴力の深刻さにふさわしい手続になっていない。当事者のパーソナリティの偏りや精神的暴力の有無などは、専門的な訓練を経たプロフェッショナルでなければ正確に見抜くことはできない。一見したところ、家庭内暴力の加害者は社会的地位があって理性的で安定した印象を与え、暴力の被害者のほうが不安定な精神状態を示すことも少なくない。西欧諸国では、精神科医や臨床心理士などのプロフェッショナルが親の生育過程、つまり親の親の状況まで詳しく調べる体制をとる国もある。日本の家庭裁判所では、調査官がこの立証過程をカバーする存在であるが、現状では短時間の調査官調査にはさまざまな限界がある。まして調停委員は、そのような訓練をまったく受けていない素人である。家族法領域において法の保障がない欠陥は、社会の輪のもっとも弱い部分、とくに子に被害が集中する。
