連合中央指導部が醜態をさらす 「反共」のみで自民党に接近 労働組合としての資質が問われる

　連合が5年ぶりに自民党との政策協議を行いました。
「自民と連合が５年ぶりに政策協議」（NHK2016年11月30日）
「連合の逢見氏は、記者団に対し、「相撲でいえば、お互いの感覚が一致して、立ち会いができた。自民党とは政策面での距離感は無く、特に雇用や労働、社会保障の面での問題意識は、自民党も同じであり、来年は、もう少し早く行いたい」と述べました。」

　ここまでいうのであれば連合は、民進党ではなく自民党に組織内候補を送り込めばいいのではないかと思うのですが、それはともかくこの政策協議の目的ははっきりしていて、自民党、連合ともに共通しており、民進党と共産党を分断することにあります。
　今年7月に行われた参議院選挙の前から連合は、必死になって民進党が共産党と選挙協力を押し進めることを阻止しようとしていました。
　しかし、岡田執行部の後を継いだ蓮舫執行部も共産党との選挙協力を押し進めています。
　野党支持層からみれば蓮舫執行部の野党間選挙協力は岡田前執行部と比べてもはっきりと見劣りがするものですが、連合指導部にとって、これら民進党蓮舫執行部の動きは、決して容認できないものでした。
　新潟県知事選挙の結果は、連合指導部の危機的状況を端的に示すものとなりました。民進党の裏切りだけでなく、自らの組織票が機能していなかったことも露呈させてしまったのです。
　そこにきて、民進党のあの野田佳彦幹事長ですら、共産党との選挙協力に軸足を移しつつあります。
「野田佳彦幹事長の迷走は今の民進党のよって立つ政策が迷走しているから　また民進党を沈没させないでね」

　野田氏の軸足は私から見ればブレブレなのですが、連合指導部にとってはもはや黙認できない状況となったのです。
　それで自民党に接近することで、民進党を牽制しようとしたわけです。
「連合、民共の連携強化をけん制　次期衆院選の基本方針案」（北海道新聞2016年11月30日）
「民進党の支持組織である連合が次期衆院選に向け、「目の前の勝利のみを目的とした共闘は、国民の理解を得られない」とする基本方針の素案をまとめた。民進党が共産党と連携を強化することをけん制している。」

連合指導部も「反共」？



　自民党にとっても連合と接近することで民進党を揺さぶり、共産党との選挙協力にくさびを打ち込むことを目論んでいたわけです。
　自民党にとっては民進党と共産党を分断して選挙で有利になること、連合指導部にとってはとにかく民進党に共産党との協力を断ち切らせること、そのために民進党の議席が減少しようとも共産党排除は絶対に譲れない一線です。
　実際にも政策においても連合は大企業の利益を代弁していますから、大企業を優遇する自民党との政策の違いは大きくはないのです。

　連合は、労働組合とは言いながら大企業においてユニオンショップによって組織を維持しているだけの団体に過ぎませんから、最初から集票力はありません。あるのは資金力と組合幹部を選挙活動に動員することだけです。
　自前の組織が弱い民進党にとって連合の運動力は喉から手が出るほど欲しいものでした。
　とはいえ新潟県知事選挙では大した集票力がなかったことが露呈してだけでなく、野党との選挙協力によっても共産党の組織力による選挙活動によっても負けず劣らずの結果が出ていることなど、もはや連合にとって特別に優越性を示すことはできなくなりました。
　しかも組織票や動員力があるのは連合内の地方の官公労です。官公労はどちらかといえば反自民ですから、連合自体は、もはや統一体としての組織力を示すことはそもそも無理だったのです。
　その焦りが、連合指導部をもって自民党に「急」接近させたという醜態をさらすことになったのです。
　これでは労働組合としての存在意義すら問われることになります。

　ただ他方で共産党が「野党連合政権」なる構想を未だに主張していることは問題です。以前、「国民連合政府」構想を持ち出しましたが、批判も強くいつの間にか撤回していましたが、その焼き直しのような「野党連合政権」構想は、選挙協力関係に分断を持ち込むだけでなく、連合にも分断のための口実を与えるだけの愚行です。
　これに固執するなら党利党略と言われても仕方がありません。
「「野党連合政権」構想で社民幹事長、共産に苦言」（読売新聞2016年11月30日）
「社民党の又市幹事長は２９日の記者会見で、共産党が提唱する「野党連合政権」構想について、「現実に野党が政権を取れる状況にあるわけではない」と述べ、否定的な認識を示した。」


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