カジノ法案強行採決の愚行 各紙の社説より（続報）

　カジノ法案に対する自民党、維新の会による強行採決は誰が見ても異常です。
　自民党支持者は、このような自民党で良いのでしょうか。

　引き続き各紙の社説を掲載します。
「カジノはいらない　強行採決の暴挙　各紙の社説より」

「＜社説＞カジノ解禁法案　国民不在の成立認めない」（琉球新報2016年12月5日）
「数の力に頼った強引な国会運営は１強のおごりである。自民党は国会を「言論の府」と標榜することをやめた方がいい。慎重姿勢を貫いていた公明党は自主投票にした。腰砕けではないか。法案成立は断じて認められない。」


「カジノ法案／あまりに乱暴な採決強行」（神戸新聞2016年12月3日）
「審議が全く足りない。自民党は国会軽視の姿勢を改め、国民に届く丁寧な議論を尽くすべきだ。強行採決など考えたことがないと言っていたのは首相ではなかったか。」


「カジノ法案 　賭博が経済対策なのか」（京都新聞2016年12月3日）
「推進派が言う経済効果も疑わしい。関西経済同友会は今春、大阪港の人工島・夢洲にカジノを誘致した場合、施設や交通網の整備などの投資効果を１兆４７００億円と試算したが、過大ではないか。
　内閣委では「韓国やマカオでは利用客が落ち込み、斜陽産業だ。日本誘致は無謀」（共産・島津幸広氏）と指摘された。訪日客数は世界経済や為替、国同士の関係で大きく変わる。それを当て込むカジノが地域経済の安定した活力源としてふさわしいとは思えない。」

「カジノ法案　根本的議論が置き去りだ」（くまにち2016年12月3日）
「この上、カジノまで解禁されれば、依存症の拡大は避けられないだろう。内閣委はギャンブル依存症への対策強化などを求める付帯決議も可決したが、具体策は書かれず政府が成立後に定める実施法案に丸投げしようとしている。無責任と言わざるを得ない。」


「[カジノ法案] 懸念置き去り許されぬ」（南日本新聞2016年12月4日）
「だが、カジノが経済活性化に結びつくという主張はうのみにできない。カジノは既に斜陽産業で、業者が利益を上げるだけという指摘もある。
　観光振興策としても疑問が多い。日本のセールスポイントは、「おもてなし」に象徴されるソフトパワーである。歴史と文化、四季の美しさ、和食といった観光素材を磨くことこそ、次世代への財産になるはずだ。ギャンブルによる誘客は、日本の好ましいイメージを損ねる心配もある。」


「カジノ法案衆院委可決　解禁ありきの拙速さ容認し難い」（愛媛新聞）

「カジノ法案　拙速に走らず議論尽くせ」（山陽新聞2016年12月4日）
「法案は１３年に提出されたが衆院解散で廃案になっている。再提出後もまともに審議されておらず、今回の内閣委でも、懸念に対する具体的な対策は示せていない。治安悪化や依存症対策について法案は「必要な措置を講ずる」と記しているのみで、今後の政府の検討に丸投げした形だ。」

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