過去を総括できない解同（部落解放同盟）に差別を語る資格はない 部落差別永久化する部落差別解消推進法案は廃案にせよ

　自民、公明、民進が提出した「部落差別解消推進法案」が参議院で審議されています。
　その中で参考人質疑が行われました。
「新たな差別生む危険　「部落差別」永久化法案　参考人が指摘　参院法務委」（赤旗2016年12月7日）

以下、前掲赤旗新聞より
新井直樹・全国地域人権運動総連合事務局長
「同和事業が終結し、１４年経過するもと、いまや「同和関係者」などを特定することも困難となり、「部落」は「今日ではすでに消滅および過去の歴史的概念になりつつあり、実体として現実を把握しがたい」と指摘。「部落差別」の定義がなくても「一義的に理解できる」との提案者答弁について、「実態からかけ離れている」と述べ、「歴史的社会的営みの到達点を政治的思惑で根底から壊すものだ」と廃案を求めました。」

石川元也・弁護士
「矢田事件や八鹿高校事件など「解同」（部落解放同盟）とのたたかいをめぐる裁判判決を引用し、それが政府方針を動かしてきたと強調。「解同」による「確認・糾弾」の「圧力」が行政の主体性を奪ったと、同和行政の歴史を告発しました。」

西島藤彦・「解同」（部落解放同盟）中央本部書記長
「今日、部落差別が存在し、厳しい実態」

灘本昌久・京都産業大学教授（自民党の友誼団体の自由同和会推薦）
「日本はうまく（差別を）なくしてきている。西島氏の現状認識は差別の過大評価だと思う」

　部落解放同盟西島藤彦中央本部書記長の意見だけが突出しています。
　部落解放同盟のホームページを見ますと、「差別糾弾闘争」のページがあります。
「差別糾弾闘争とは」
　その中で主張されていることは、極めて暴力的です。
「糾弾は、部落の人々が、みずからの人権を守るために、差別をした人に抗議をし、反省を求める行為です。」
「糾弾は組織的に行なわれることによって社会的にも認められ、差別した人の真の反省と差別された人たちの自覚を促し、差別を許さない集団がつくられるのです。」

　糾弾されるそうです。部落差別というより、部落解放同盟を批判すると糾弾されるという構図でしょう。
　八鹿高校事件はその象徴でした。
　意見陳述人である西島氏は、八鹿高校事件を過去のことと開き直りました。
　暴力による糾弾闘争が間違っていたとは、決して述べないのです。そういった団体が未だに上記のような「糾弾闘争」を堂々と掲げているのです。
「エセ同和行政の復活を目論むのか　「部落差別の解消の推進に関する法律案」に反対だ」

　それにしても自民党、公明党、民進党は当然のことながら、この法案に維新の会までもが衆議院では賛成しましたが、ふがいないというか、情けない限りです。
　以前は、自民党、公明党、社会党は、露骨にエセ同和行政に加担していました。
　実際には、まだエセ同和行政が蔓延っていた昭和６０年代ですら急速に部落差別は解消の方向に行っていました。
　むしろ、この部落差別の解消の阻害要因が解同（部落解放同盟）の存在でした。暴力的な糾弾闘争を展開し、逆差別を要求してきた利権集団です。

　灘本昌久教授が述べるように西島氏が述べるような部落差別はありません。
　それなのに、自民党、公明党、民進党は何故、このような法案を提出したのでしょうか。
　部落差別も存在しないような中で利権を守りたい解同（部落解放同盟）は、何としてもこの部落差別永久化法案を成立させたいのです。
　しかも、大阪でも橋下徹氏率いる維新の会の躍進の大阪府下ではエセ同和行政などさらに難しくなっていると思いますが、だからこそ解同にとってはこの差別永久化法案が今ほど必要なときはないのです。

　何故、維新の会は賛成したのでしょう…
「橋下市長 「同和対策で建てたセンター、全廃する。」…部落解放同盟など猛反発」


2006年発覚　除名という体裁を取れば済むという問題ではない


　部落差別がないにも関わらず差別があるかのように主張し、それを受け入れないと「お前は差別を認めるのか！」という脅し文句につながっていきます。
　ここで共産党のように「部落差別を永続化させるだけ」と言い返せないと、黙りとなり、このような非常識な部落差別永久化法案のようなものに党として賛同してしまうという醜態をさらすことになります。
　恐らく、自民党、公明党、民進党に所属する多くの議員は無関心なんだろうと思います。党が決定したから従っているという程度のものだろうと思いますが、特に名称から差別を解消するためのものと言われれば特段、反対する理由もなくなってしまうからです。
　しかし、それでは公党として、議員としてあまりに情けなくありませんか。
　普段、差別というものについてあまり考えたことがないから黙って従うことになってしまうということくらい自覚してもらいたいものです。

　かつて、私はヘイトスピーチに対し、ヘイトスピーチであるが故に禁止したり罰則を科すことは憲法の保障する表現の自由を侵害するものとして反対を表明しましたが、ヘイトスピーチに反対する一部の人たちから「お前は差別を認めるのか！」などと暴言を吐かれました。この部落差別永久化法案の問題と似たような構図があるように思います。
　私自身は、表現の自由の重要性を認識しているからこそ、このような不当な暴言に屈することはありません。
　しかし、「お前は差別を認めるのか！」式の糾弾闘争は、ある種の暴力でしかないことを知る必要があります。

　いずれにしても、部落差別永久化法案は部落差別を温存するだけでなく、差別自体を助長するものなので、廃案しかありません。
　解同（部落解放同盟）の利権に手を貸してはなりません。


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