小池都知事による政党復活予算の廃止 パチンコ業界による献金とカジノ法案

　小池百合子都知事がどこまで本気なのか、政党復活予算の廃止を打ち出しました。
　これに反発するのが自民党です。
「小池知事、政党復活予算を廃止の方針…自民反発」（読売新聞2016年12月9日）
「予算過程の「透明性の確保」が狙いだが、都議会自民党から反発の声が上がる中、小池知事の手腕が試される。」

　都議会自民党は都議会の中の最大会派ですが、「政党復活予算」という形で自民党の集票を維持してきました。
　上記朝日記事がその典型例です。
「都内約４２０の商店街が加盟する「都商店街振興組合連合会」は毎年１月、都議会各会派による知事への復活要望で予算を上乗せしてもらってきた。
　今年度は、商店街振興のための「新・元気を出せ！商店街事業」に１２億円が復活し、計３７億円が計上された。」

　要は都議会自民党によって12億円が予算としてばらまかれたという構図なのですが、それが集票構造の縮図にもなっていたわけです。
　透明性を高めるということであれば、本当に12億円を上乗せした額が必要であれば最初から予算組みをすれば済む話であり、何もそこに都議会自民党を介在させる必要はありません。
　小池都知事がこういった行動に出るのも、もしかしたら「小池新党」が念頭にあるのかもしれません。自民党の集票構造を壊すことが近道になります。
「怒りの小池氏「新党」旗揚げへ　「７人の侍」除名処分に「守るのが責任」」（夕刊フジ2016年12月8日）
「小池氏は一貫して「７人の侍を守ることが私の責任」と語っている。現在開会中の都議会定例会でも、ドン内田氏が君臨する都議会自民党は休憩時間をズラして挑発するなど、小池氏と熾烈なバトルを展開している。
　小池氏は来年夏の都議選も見据えながら、７人衆を前面に押し出して「小池新党」を旗揚げすることになりそうだ。」

　動機はともかく、このような歪な構造を壊そうという方針にはとりあえず喝采を送りたいと思います。
　こうなると従来の利権票は知事への権力集中とも相まって「小池新党」に流れるのかもしれませんが。
　こういった利権による集票構造が蔓延している限りは日本の民主主義はまだまだということになります。こういった利権層にとって憲法など全くどうでもいいものでしかなくなりますから。

　同じようなことが国会でも行われていました。
　カジノ法案は議員提案によるものですが、提案者に対してパチンコ業界が巨額の献金をしていたことが明るみになりました。
「カジノ法案提出議員に資金　ギャンブル業者から６９１万円　献金やパーティー券」（赤旗新聞2016年12月8日）
「カジノ解禁推進法案の提出者である自民党など８人の衆院議員のうち少なくとも３人が、パチンコメーカーなどギャンブル関連業者側から献金やパーティー券購入など計６９１万円の資金を受け取っていたことが７日までに分かりました。」

利権は大事だよ。カネ、巻き上げて大儲けするからね！



　斜陽となっているパチンコ業界ですが、カジノに生き残りを掛けようとしているのかもしれません。
　企業献金によって政治が歪められる典型例ですが、企業献金を禁止せよということには大きな合理性があります。
　カネの力によって政治が歪められること、資金力によって政治を左右することが健全であろうはずがありません。
　米国における銃規制が全く進まないのもライフル協会によって巨額のカネが動いているからというのは周知の事実ですが、個々の議員が露骨に支配されているのですから、恐ろしいことです。

　自民党に投票しても利権票を持たない層にとっては何のメリットもありません。
　自民党に投票しても福祉が充実することはありませんし、予算配分で権限を強化しようとしている小池新党も同様です。
「子どもの貧困の是正の実現は、駒崎弘樹氏のように極右稲田朋美氏を持ち上げることではない」


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