トランプ氏の工場海外移転に対する批判 この批判自体は真っ当だ

　米国ではトランプ氏が海外に生産拠点を移転しようとする企業を名指しで批判しています。
　フォードがメキシコに移転する計画もトランプ氏の批判の前にはその計画を撤回しました。
「メキシコ工場計画を撤回＝トランプ氏批判で一転－米フォード」（時事通信2017年1月）
「米自動車大手フォード・モーターは３日、メキシコに新工場を建設する計画を撤回すると発表した。計画をめぐっては、トランプ次期米大統領が選挙中から、米製造業を衰退させているとして名指しで批判していた。」

　今、名指しで批判されているのがトヨタです。
「トランプ氏、トヨタのメキシコ新工場批判「米に建てろ」」（朝日新聞2017年1月6日）
「トランプ次期米大統領は５日のツイートで、トヨタ自動車がメキシコで計画している新工場について「米国に工場を建てるか、国境で高い税金を払え」と名指しで批判した。米自動車大手フォードなど米国企業に工場移転をやめるよう求めて来たトランプ氏だが、大統領選後初めて日本企業にも矛先を向けた。」

　海外への生産拠点の移転はグローバル化という中で次々と押し進められてきました。その目的は人件費の安い国に生産拠点を移すことによってコストを下げるといものですが、反面、国内の生産拠点を潰すわけですから、日本国内でも多くの労働者が首切りにあいました。
　特に日本では地方に生産拠点があったわけですが（これも人件費が安いというのが理由）、そこからも撤退し、海外に移転さました。
　そうなれば商品は安くできることにはなりますが、肝心の国内では購買力は上がりません。失業状態だったり低賃金であったりで生産されたものを買えないという矛盾が生じます。
　もともと日本国内で販売するというよりは海外への輸出を目的としたものでもありますが、儲かるのは企業だけで国民にとっては全く恩恵はありません。
　生産拠点を海外に移すということがその企業にとってのカネ儲けのためにすぎず、国内には還元しません。
　かねてより批判されてきたことです。
　一部のカネ持ちが「節税」と称して国籍を移転しみたり、ペーパーカンパニーをつくって税逃れをしたりという行動に出ています。
「フランスの累進課税に思う　海外移転と国籍離脱」
「パナマ文書にみる富裕層の身勝手　これを擁護するのが自民党、右翼勢力だ」

　トランプ氏が名指し批判をして撤回させたのは、ある意味ではすごいと思います。保護主義が逆戻りみたいな言い方もされますが、少なくとも産業空洞化を招くような生産拠点の海外移転に対して、その企業に厳しい目を向けるのは当然のことだし、政治が主導してこれを是正させることが不可欠です。
　安倍自民党のような財界のご機嫌ばかりを取ろうとしてTPPを推進してきたことは国にとっても国民にとっても不利益でしかありません。
　安倍氏は、財界に賃上げを要求していましたが、パフォーマンスに近く、法人税減税という大きな見返りのあった大企業が一部実行しただけであって、財界に忠実であることに変わりありません。
　このような安倍自民党政権の下では、私たちにばかり負担を強いる政策ばかりとなります。
　税金の垂れ流しによるアベノミクスは失敗に終わり、そのつけが国民に押し付けられようとします。
　経団連榊原会長が、今年は痛みを伴う改革だなどと言っています。
（経団連ホームページより）
「世界の政治経済情勢は、保護主義の台頭やナショナリズム志向の広がりが懸念される中、先行き不透明感を増している。このような時にあって、わが国は先頭に立ち、自由で開かれた国際経済秩序を維持・発展させ、世界経済の成長を牽引していかなければならない。同時に、政権基盤が安定している今だからこそ、社会保障制度改革や財政健全化、抜本的な規制改革など、国民の痛みを伴う改革に真正面から取り組むべきである。」

　税金の垂れ流しによって恩恵を受けた財界が、国民に痛みを押し付けるという構図です。




　このまま財界に尻尾をふる安倍自民党政権を支持するのですか。


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