ザ・ロイヤーズ2010年12月号

　ザ・ロイヤーズ2010年12月号に特集「どうする日本の弁護士人口」という記事が掲載れています。
　その中では、
　岡田和樹弁護士
　古田啓昌弁護士
　牛島信弁護士
　田中克郎弁護士
　柏木昇東京大学教授
の見解が紹介されています。

岡田和樹弁護士　「法曹人口抑制論の虚妄－今こそ合格者3000人を実現すべし－」
要点は以下のとおりです。
※赤字は、ご本人岡田弁護士よりコメントを頂きましたので、コメントの趣旨に従い、補足したものです。

●合格者を増やせば学力が落ちるのは当然、しかし、そのような学力不足、例えば、民法の知識が少々足りなくても、国民は困らない。むしろ、他の多様な能力があれば、役に立つ。
　それがロースクールの導入の目的だ。旧来の試験基準で「学力」を論ずるのは本末転倒。
●合格者制限は、職業選択の自由を侵害する憲法違反。
　「合理的理由のない人数制限は憲法違反」ということで、今の試験が「合理的か」という問題

●新規参入が増えれば、業界全体が発展する。
　ソフトバンクの参入例を用いて、全体のパイが大きくなった。料金も安くなった。
　「ソフトバンク」はほんの一例にすぎない

●統一修習は廃止せよ。無責任を楽しんでいるだけだ。
　かえって、官の側のリクルートの場となっており、弁護士に対する優越感を与えている。
●弁護士は「法律実務家」であって、弁護士法1条の「社会正義の実現」など幻想、妄想だ。
　各士業と何ら異ならない資格であり、弁護士もその分野に進出したらよい。財務省に支配されない弁護士が税務に進出すれば、困るのは財務省だ。これこそ「法の支配」である。
●旧試験は、合格率も低く、リスクも高い。
　従って、旧試験に合格する人は、「頭はいいが、組織になじまない」「リスクを気にしない」「思想的信念を貫く」というタイプの人種であるが、社会の健全な発展にはなじまない。
　「そういう人ばかりでは困る」ということ

　このような論理は、新自由主義経済推進の立場からは、極めてわかりやすい論調ではないでしょうか。その意味では立場の違いこそあれ、非常にわかりやすいものです。それは、すり替えの論理が用いられているわけではなく、あくまで立場の違いから出発しているということです。
　しかし、その「立場」も含め、その問題点を検討してみることにしましょう。
■学力が落ちてもよいか。
　確かに、旧試験が狭き門とはいえ、満点で合格するわけではありませんから、試験だけで知識が完璧ということはありません。また、一定のレベルがあれば、実務をこなす中で身についていく部分もあるでしょう。多少の知識レベルでは確かに問題はないかもしれません。その年に合格しなかったからといって翌年に合格したとすれば、その差は一年に過ぎません。
　しかし、問題は、その一定のレベルの設定の問題です。法的素養が身についたかどうかを判定する試験であり、それがあることを前提として司法修習が行われるわけですから、その前提を欠くようでは困るわけです。
（もちろん、要件事実偏重の司法修習のあり方については、いろいろと問題はあります。）　また、資格取得後には、一人前として扱われるわけですが、多少の知識を欠くと言っても、大増員の元では、資格取得後のＯＪＴの場がありません。その「多少の知識」の不足を補う場もないということになります。
　岡田和樹氏は、それでも国民は困らないと断言します。
　しかし、そのような弁護士は、少なくとも岡田和樹氏が想定しているような企業が採用することはないでしょう。企業は、そのような人材では困ることは目に見えています。しかし、国民一般なら困らないという理屈はわかりません。
　なお、新司法試験の問題、ひいては判定方法について一言。
　確かに、旧試験と同じような問題、判定方法を用いれば何のための法科大学院？という批判は一理あります。この点、法務省の見解は、海のものとも山のものともつかぬ法科大学院を前提に試験を変えるわけにはいかず、司法試験によって厳しく審査しなければならないというものでした（正式な見解ではないかもしれません。新聞で法務省幹部への取材として掲載されていたものです。）。最初から制度の掛け違いがあるわけですね。もともと、思いつきで創設された法科大学院制度ですから、法務省のような見解になるのは必然だと思います。
■職業選択の自由に違反し、「憲法違反」？
　法曹人口を一定数にすることが、政策としての是非ならともかく、憲法違反ということになろうはずもありませんが、珍論に属するといえましょう。
　仮に上記主張が正しいとすれば、一定の能力がありながら、法科大学院の定員枠から漏れ、入学できない以上、法科大学院制度は、憲法違反ということになるのでしょうか。
　医師も同じです。医学部には定員がありますから。一定の能力を超えているのであれば、みな資格を与えよというのであれば、職業選択の自由を侵害することになります。
　岡田和樹氏は、法科大学院は当然の前提として論じてるのですから、矛盾というほかありません。
（もっとも、岡田和樹氏は本音では、法科大学院も不要で、一発試験でも良いと考えているかもしれません。それならそれで筋は通ります。）
■修習は無駄か。
　岡田和樹氏が指摘するところの「無責任」ということであるならば、修習の内容を再検討すればよく、直ちに廃止ということにはなりません。
　確かに、岡田和樹氏の指摘するところは当たっている部分もあります。例えば、最近も司法修習の一環（？）で見学中のヘリコプターが墜落した事件がありましたが、一体、司法修習とは何をやっているんだということにもなりかねないわけです。
　このような問題視される修習は、検察修習に多かったように思います。新幹線の運転席に便乗するなども、検察修習だったはずです。
　この検察修習の問題は、検察内部をほとんど見せないという点です。裁判修習でも弁護修習でも、司法修習生は比較的、多くの事件をそのまま見ることができました。しかし、検察修習だけは、暗部の部分が多かったように思います。
これまでの修習に問題がなかったわけではありませんが、統一修習、法曹としての同一資格には大きな意義があったのであり、廃止せよという結論になり得ません。
　また、修習が裁判官、検察官のリクルートの場と化してしまっているのは事実ですが、他方で、官尊民卑という状況になっているとすれば、その原因は、弁護士の就職難です。弁護士では食えないから、官に殺到するわけで、これまでの修習の中で、官尊民卑思想があったとは思えません。
■弁護士激増によって業界全体が発展する？
　発展するわけがありません。ここまで弁護士が増えているにも関わらず、訴訟件数は減少傾向にあります。
　逆に発展するとした場合、それは全体のパイが広がるということであり、弁護士に関する社会のコストが増えるということです。アメリカでは、訴訟コストが社会問題になっています。パイが広がること自体が健全でないとも言えます。
■弁護士法1条は邪魔か
　岡田和樹氏は、弁護士は単なる「法律実務家」に過ぎないと言います。それは、それで１つの見解でしょう。激増の結果、弁護士資格が単なるビジネスに過ぎないというのであれば、すっきりした見解です。
　この点、人権活動を食えなくてもやれという朝日新聞のような傲慢な主張とも異なります（朝日新聞は、財界の要求を「左」側を装って支援しているのです。）。但し、税務に関しては、岡田和樹氏の論調は早晩、破綻します。このままでいけば、弁護士会自体が成り立たなくなり、強制加入団体であること、ひいては弁護士自治自体が危殆に瀕するからです。
　要は、法曹激増によって、岡田和樹氏のいうようなビジネス化するのがよいのか、これまでどおり、社会正義の実現を基調とした方がよいのか、という政策の問題です。
　よって立つ価値観が全く違うわけですから、この点は、究極的には国民がどちらを選択するのかという問題です。
（もっとも、朝日新聞のように法曹人口激増政策が社会正義の実現の資するかのようなデマ宣伝がなされていることもあり、要注意です。）
■旧試験組は偏屈？
　岡田和樹氏の論調は、要は、旧試験組は、組織になじまず、企業の欲している人材ではないということのようです。
　その点は、これまでの弁護士も、これからの弁護士も在野性を基調とすべきという見解からは、何故、それがいけないのか、とも言えます。
　もちろん、程度の問題ではあります。
　企業に従属しているようでは、弁護士の意味がありません。企業の利益を追求することに対する助言者としての弁護士も必要ですが、独立した立場から企業に意見を述べるべき弁護士も必要です。国家に対しても同様です。
　この弁護士の在野性をぶっ壊そうとしているのが、今時の司法改革であり、弁護士人口の激増です。
　企業に従順な弁護士を増やすための弁護士人口激増政策、何ともわかりやすい主張だと思います。
　要は、どちらの政策を選ぶのか、という問題です。
（とはいえ、試験に対するリスクは、旧試験よりも現状の新試験の方が大きいようですが。だから岡田和樹氏は、現状の合格率、合格者数に危機感を持っているんですね。）



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