子の親権や面会に子の観点が蔑ろにされている 親の権利とすることの違和感

　東京高裁で、2017年1月26日、子の親権変更を認めた原審判決を破棄し、母のもとに親権を残す判決を下しました。
　この東京高裁の判決こそ妥当です。

事案の概要
　7年前から別居し、母が子（女の子）を連れており、現在9歳になった。
　その間、最初の数ヶ月を除き、父親の子との面会は実現していない。

　原審千葉家裁松戸支部の判決は次のようなものです。
　父親側が100日は母側で監護することを提案したことを受け、親権を父親に定め、母側に子の引き渡しを命じる。

　東京高裁がこの判決を覆したわけですが、その理由は、「子どもが育ってきた状況や現状などを総合的に考慮して親権を決めるべきで、面会交流は考慮すべき事情の１つだが、それだけで健全な成育や子どもの利益が確保されるわけではない」という点にあります。

　常識的に考えて、現在の子の養育環境を変更しなければならない理由は、子の観点に立てば全くありません。
　この親権を巡る紛争は、父側と母側の対立抗争であって、その抗争に巻き込まれているのが子だということです。既に9歳にもなり自分の意思も相応に形成されている段階で、母側が面会させないというだけの理由で養育環境を変え、しかも全く覚えてもいない父親といきなり生活しろなどというのが暴論以外なにものでもありません。
　父と子との間にあるのは単なる血縁だけであって、生活をしてきた実績もないのですから、実質は「他人」であり、このおじさんと暮らせというようなもので、いきなり父親が監護するなど無理な話です。

父母抗争が招く子の不幸



　この東京高裁判決を受けた父親の言い分は次のようなものです。
「父親は、「最初は怖がるかもしれないが、数カ月すれば、分かってくれると信じている。『子の意思』というと、美しい言葉で正しいように思うけれど、『学校行きたくない』という子の意思を尊重するのか。子の健全な成長を考えるのが親の責務」と話した。」（弁護士ドットコム）

　学校に行きたくないという不登校の問題と対比してしまう発想自体が間違いです。
　学校は行くべきものという前提がありますが、父親のもとで暮らすべきものという前提はありません。
　「子の健全な成長を考えるのが親の責務」という一般論と前段の関連性は全くありません。
　この執着は子のためというよりは自分のためというレベルのものであって、それこそ「子の健全な成長」を考えるのであれば、どこかで身をひくことも重要だと思うのですが、父親側は最高裁までまだ争うそうですが、子を不幸な状況に陥れていることを自覚すべきでしょう。
　もちろん母側にも問題があったのではないかは思います。面会の実現に向けた努力をしてきたのかは問われます。
　しかし、それは父側と母側の問題であって、子がその抗争に巻き込まれるいわれはないのです。
　面会を求める権利は、他方の親に対して主張できるものであったとしても子に対する権利ではありません。子の福祉の観点から子の利益のためのものです。
　全ては子の利益が最優先します。

　確かに悪意をもって面会させないことの既成事実が作られてしまったような場合は不都合ですが、しかし、だからといって子の利益を害してよいということにはなりません。
　他方の親に対する損害賠償（慰謝料）請求によって慰謝するよりないと言えます。
　先般、子の面会拒否に対し、1回につき100万円の支払いを命じる決定が出されたことが報じられました。
「娘との面会拒否、１回１００万円の支払い命令　東京家裁」（朝日新聞2017年1月21日）
「父親は２０１１年に家を出た後、長女を小学校から連れ帰って転校させた。長女と会えない状態が続いた母親の申し立てで、東京家裁が１５年１２月、月１回５時間の面会交流を認めたが、父親は応じなかったという。
　母親の間接強制の申し立てに対し、父親は「面会すれば母親が長女を連れ去る危険性がある」などと主張したが、同家裁は「もはや任意での実施を期待できない」と判断。父親の収入が高額であることなどを考慮し、約束を守らない場合の強制金の額を「１回１００万円」とした。この決定の後、母親と長女の面会が実現したという。」
　父親側の面会の拒否の理由がそれだけだということであれば、確かに理由にはなりません。既に子は小学校高学年になっていると推測されますが、ここでは子の意思が全く出てきていないからです。

　監護の判断では、公職選挙法違反の刑事裁判では100日裁判とされているように子の監護に関しては家庭裁判所が迅速に対応することも必要です。長期裁判になることによって子を取った方が勝ちというような状況は好ましいことでないことはその通りだからです。
　それと同時に家裁調査官の調査能力を高めることも不可欠です。調査官も現状ではマニュアル化してしまっており、子が発する言葉の奥にある気持ちや心情などをくみ取れていないと思うことが少なくなくありません。報告書という形で「文字」にしてしまうと避けられない部分はありますが、それでも発問の内容、仕方と子の答えと態度、その中で報告書に記載されたものは一部のやり取りということになりますが、そうであれば調査官による調査がどのようなものであったのかが重要です。本来はその場面を録画（子に録画していることは伝えることは弊害があるのでそれはするべきではなく、手続法を整備すべきところです）するなど当事者が検証し、納得できるようにすることも重要なことです。
　既に裁判所の判断にも納得できない一方の親が増えているという現状を考えるのであれば、このような改善は急務です。

　ところで、親子断絶防止を目指す法案の制定が超党派の議員で進められています。
　私は、この法案には父権復活的な臭いがするだけで、その実現のために国家が強制力をもって面会を実現させてしまう点で懸念があり、反対するものです。
「親子断絶防止法案　連れ去り別居の禁止は本当に現実的なんだろうか　離婚したい妻を抑圧するだけになるだろう」


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