ザ・ロイヤーズ2010年12月号 その②

田中克郎弁護士　「強い弁護士を育てるには厚い人材の層があればこそ　アメリカの毎年５万人に２０００人で対抗出来るか」
要点は以下のとおりです。
●２０００名、３０００名の新人弁護士を受け入れられないのは、弁護士業界の脆弱さだ。新人が増えれば、自分の所得がその分減るのではなく、事件処理量が増えて売上も伸びる。　要は事務所の経営者に新人を採用しようとする気概があれば弁護士の就職難の大部分を解決できる。
●職にありつけなくなったからこそ、弁護士も工夫しなければならなくなった。給与や待遇に文句を言うのではなく、まずはどこかの事務所でキャリアを積み、そのうえで希望する事務所への道を開けばよい。
●司法修習は５００人時代であれば、修習生全員と触れ合え、裁判官、検察官、弁護士を経験させてもらえたので、選択の決め手にもなった。
　しかし、現在は、クラス内だけの交流のみ、進路選択はおろか社会経験をする余裕もない。人間としての幅を拡げる余裕もなくなっている。
●地方で増員反対の声が強いようだが、地域外の仕事をしないという意識が強すぎる。日本全体をテリトリーと考えればよい。
●毎年５万人の法曹が誕生するアメリカに対し、日本は２０００人、これで勝てるわけがない。

　さて、この見解に対する疑問、意見は、以下の通りです。
■就職難は、気概の不足？
　人を雇い入れることによって営業を拡大する、それは一般論としての戦略はその通りです。
　しかし、事件数全体が減っている中で、なお業務を拡大していく余地はあるのか。普通は、自分１人で手に負えなくなった、いずれ負えなくなるという予測の元に雇い入れます。
　現状の法律事務所が新人を雇い入れないのは、自分自身が経営的に厳しくなってきているからです。
　従って、田中克郎氏のいうところは、単なる精神論ではないでしょうか。
　逆に全体が大きくなるというのであれば、それこそ弁護士が経済の重荷になることは必定です。
■待遇に文句を言うな？
　現状では、待遇に文句というよりは、就職先がないことに対する危機感（不満）ではないでしょうか。
　もはや待遇についてどうこう言っていられないというのが現状ではないかと思います。
　従って、田中克郎氏の言う、どこかの法律事務所でキャリアを積めというのは幻想であり、前提が誤っています。
（もちろん、「気概」によって全員、就職させればいいんだというご主張かもしれません。しかし、それは前述したとおり、単なる精神論です。）
■修習に意味がなくなってきている？
　その指摘は、ある一面で当たっています。しかし、その大きな原因は、法曹人口激増政策にあります。
　修習を中身のある者とするためには、適正規模があるのであり、田中克郎氏の見解は、その視点から再検討が必要ではないでしょうか。
■地方が地域外の仕事をすればよい？
　その地域に仕事がなければ、他の地域に行けばよい。地方というより、東京の実情を表していると思います。
　東京に仕事がないから、地方にまでコマーシャルや新聞折り込みなどをして仕事を探すという姿です。
　しかし、考えてみればわかるとおり、日本全体のパイは決まっているということです。隣の地域に出て行けば、隣の地域は、なおパイの一部が奪われ、さらに小さくなっていく、ということであり、隣の地域からも奪われるかもしれないということでもあります。
　要は、決まったパイをめぐって日本全国での争奪戦にしかならず、田中克郎氏の主張は、自分だけの視点で考えなければ成り立たない主張です。
■アメリカに勝てない？
　弁護士人口が少ないと、何故、アメリカに勝てないのでしょうか。論理が飛躍し過ぎています。
　むしろ、アメリカでは訴訟コスト等、企業負担が重くなっていることが社会問題になっているのですから、仮に日本がアメリカに負けているとすれば、その原因は別の所にあるというべきでしょう。



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