重度の知的障害の少年の逸失利益 人の命に差はないという主張

　先般、重度の知的障害を持つ少年が施設の落ち度で亡くなり、その両親が訴えを起こしました。
「「命の差別があってはならない」　事故死した重度知的障害少年の両親、施設側を提訴　逸失利益焦点に」（産経新聞2017年2月14日）
「重度の知的障害を持つ松沢和真さん＝当時（１５）＝が平成２７年、東京都八王子市の福祉施設から抜け出し、約２カ月後に山林で遺体となって発見された事故で、両親は１４日、福祉施設を運営する「藤倉学園」（東京）に約８８００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。請求には松沢さんが生存していれば将来見込まれた利益（逸失利益）として、平均賃金から算定した約５千万円を盛り込んだ。重度知的障害者の逸失利益算定が争点になる見通し。」

　通常、逸失利益はその人が働いて得られたあろう所得が事故によって得られなくなった分が損害として算定されます。要は、その人の所得が高ければ賠償額が高くなり、低ければ賠償額も低くなるという具合です。
　被害者が死亡した場合に遺族が請求する賠償額は被害者の年収（所得）によって差が出てくることになります。

　それって命の価値の違いですか、年収が違うんだから当然なのですか、本訴訟で遺族が問おうとしているのはそこだと思います。

　私自身は、命の価値は同じということもそうですし、特に交通事故などでも問題になりますが、高額所得者だから賠償額が高くなるという考え方は、再考すべきだと思っています。
　つまり、意図的に高額所得者を殺した、あるいは働けなくさせたという場合であれば、所得を基準に賠償額を算定することにも合理性がありますが、交通事故などの場合、過失（不注意）によって引き起こされるものであり、高額所得者という認識をもって事故を起こすわけではありません。
　にも関わらず、その所得を基準にすべきなのかという問題です。
　不法行為に基づく損害賠償請求は、損害の補填と公平な分担をその趣旨としています。
　高額所得者は、その所得に関しては生命保険等によって損害の発生のリスクを回避することが可能だし、そうすべきものです。
　これは私の独自の見解ではなく、大学のときに瀬川信久先生の講義の請け売りです。その講義を聴いたとき、学生ながらに非常に共感したことを今でも覚えています。

　賠償額が高額化する背景には賠償保険の存在があります。
　交通事故の場合には基本的には保険で填補されるものですから、支払能力を考慮することもなく算定されます。なので高額化する傾向になります。
　反面、それによって逆の場面が出てきます。
　自転車の運転によって引き起こされた事故でも同様に損害の算定が高額化します。自動車事故の場合と差をつける合理的根拠もないからです。しかし、同様で保険にも入っていなければ、まず払いきれる額ではありません。
　そのため、裁判所も保険の適用のある者に何とか「責任」を認めさせようと「過失」を認定します。支払能力の点を考慮しているからです。

　しかし、翻って考えるに、その「人」だから高額化するということ自体が不合理だということです。人の命の価値に差はないということを出発点に考えるならば、所得によって賠償額が変わるのではなく、一定の額の中で算定されるべきものといえます。
　高額所得者は自ら生命保険等でリスク分散をすることが可能であり、それこそが損害の公平な分担という不法行為制度に趣旨に適うものということです。

　今回の事故は、施設側の落ち度によって引き起こされたものですが、重度の知的障害があるというだけで賠償額が低くていいんだということになってしまえば、それこそ、「人」の監護をしているという発想とはほど遠くなります。もの扱いされている思われても仕方ないことになります。
　現場の職員にそのような発想はないとしても、裁判所の賠償額の算定が「所得」を基準にしてしまえば、そのように感じざるを得なくなるのは当然でしょう。
　交通事故による賠償の考え方が根底にあるのですが、人（命）の価値に差を出すような考え方から脱却したいものです。


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