日本の政治も未だに封建社会レベル 8億円もの値引きと随意契約 内実はロッキード事件よりも怖い！

　森友学園への国有地売却問題は、未だに安倍氏が「適正価格」を強調するだけで、具体的な売却経緯を明らかにしないという状態が続いています。
「首相、８億円の値引き「当然」　森友学園への国有地売却　参院委」（北海道新聞2017年3月7日）
「安倍晋三首相は６日の参院予算委員会で、大阪市の学校法人「森友学園」が国有地を格安で取得した問題について「法令にのっとって手続きし、その価格が合理的であれば問題ない。ごみを撤去する責任を相手に渡すわけだから、その分をディスカウト（値引き）するのは当然だ」と述べ、値引きは適切だったとの認識を示した。」

　前提事実を説明しないと誰も「合理的」とも「法令にのっとって」なされたとも思っていないわけです。安倍氏は「当然」とまで言っていますが、前提を説明しなければ単なる強弁です。
　そして誰もがこの事件では政治家の関与を疑っているのです。なぜなら財務省が経緯を全く明らかにしないからです。役所たるものが、その経緯を資料の基づいて説明できないなんてあり得ません。
　しかもその政治家では、鴻池祥肇氏がいろいろと取りだたされていますが、鴻池氏の関与がどの程度あったのかなどにはほとんど興味はありません。安倍晋三氏と安倍昭恵氏こそがどのような関与があったのかに興味を持っています。
　それにしても森友学園側が持ち込んだのはカネではなく商品券だったそうですが、どちらでも同じです。

　それにしてもこの「平成」の世がそろそろ終わろうとしているこの時代に特定の者に国有地が破格の値段で払い下げられるとは驚きです。
　やっぱり、「えっ！」という驚きでしょう。

　明治時代などに富国強兵という政策のもと、国有のものが財閥などに格安で売却されたという歴史はありました。国民から搾り取った税金で作り上げた国有財産を破格のお値段で払い下げのですから、「逆進性」も甚だしいのですが、明治政府は封建社会の延長のようなものでしたから、現代に当てはめてみても意味はありません。
　ネトウヨたちは、戦後、朝日新聞だってその社用地を「格安」で売却を受けたではないかと騒いでいますが、このようなずれた批判はどうでもよく相手にする価値はありません。
　財界向けの大型公共事業は、多額の政治献金との間で対価関係があるものですが、こういった意味での大盤振る舞いは自民党政権では当然のことのように行われてきましたし、それを当て込んでの集票まで行われてきたわけです。
　企業との関係では自民党政治に問題は大いにありますが、争点がはっきりと違います。
「国の借金って一体、何だろう？　カネはどこへ消えた？」

　しかし、今回の問題は、裏で政治家がコソコソ、財務省も記録も「なし」という素晴らしい段取りの中で闇から闇へというやり方でもって行われた疑獄事件だということです。
　ネット界ではかつてのロッキード事件になぞらえる呼び方が流行しているようですが、事件の性質はこのロッキード事件に近いわけです。

　この場合、安倍氏が賄賂を受け取っていたかどうかということはある意味では大した問題ではありません。もちろん賄賂の収受があれば刑事事件になる大問題ですが（恐らくそのようなことはないでしょう。）、それよりは、安倍氏が極右思想丸出しの森友学園に共鳴しての対応ということであって、この方が恐ろしいです。
　カネまみれというよりも、森友学園が幼児を洗脳してしまう幼稚園であり、安倍氏夫妻がこのような幼稚園に共感し、安倍昭恵氏が「首相夫人」というあからさまな公人として名誉園長に就任していたというのですから、ロッキード事件よりも恐ろしいのです。

　安倍氏は今、総裁任期を延長してでも憲法「改正」に執念を燃やしています。
　安倍氏は、日本全国を森友学園のようにしたいからです。
　だからこそ、安倍昭恵氏は森友学園の名誉園長である必要があったのです。今さら安倍氏は妻のことなどという弁明は通用しません。

　安倍氏は、この事件では自らが関わっていたら議員も辞職すると言いました。
　昨今の安倍氏の答弁をみていると、全く落ち着きと自信が見えません。以前は、自信だけには満ちあふれていました。何の根拠もない自信なのですが、ヤジなどに動じることもなく、人をさげすんだ答弁に酔いしれていました。
　「訂正でんでん」という漢字が読めない誤読も安倍氏にとっては大した問題ではなく、自信をぐらつかせるものでは全くなかったわけです。
「安倍総理の「訂正でんでん」から考える　嘲笑しても政治は動かない」

　それが今はどうでしょう。ヤジに動揺し、自信なさげな声で、時には異様に興奮するという動揺ぶりです。
　もう誰もが安倍氏の関与を疑っています。
　小池晃氏の質問に対し、安倍氏は、やっていないことの証明を求めるという趣旨で悪魔の証明だと言っていました。
　しかし、問われているのは安倍氏は行政の長として、自民党の総裁として調査することができる立場であるにも関わらず、それをしないという態度です。会計検査院に任せるというのではなく、自ら調査するのかどうかが問われているということです。やれるの調査をやらない、これは調査を拒否しているのと同じです。

　何故？　都合が悪いからに決まっているではありませんか。

　安倍氏や側近たちは、盛んに「違法じゃない」と言っていますが、違法性があるのかどうかも含めて調査が必要だし、そもそも違法でなかったとしても、何故、森友学園にこの価格で売却されたのかを解明するのは政治の責任です。
　すり替えてはいけません。


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