瑞穂の國記念小學院疑惑 証人喚問でお茶を濁させてはいけない 求められているのは土地売却の経緯 行政トップの安倍氏こそその責任がある

　森友学園の籠池泰典氏の国会への証人喚問が決まりました。
　籠池氏が、安倍氏側から１００万円の寄付を受けたと発言したことがきっかけです。
「籠池氏、調査に「首相から１００万円」　官房長官は否定」（朝日新聞2017年3月16日）
「学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地払い下げ問題をめぐる参院予算委員会の１６日の現地調査で、籠池（かごいけ）泰典理事長への聞き取り調査を終えた舟山康江氏（民進）が記者団に「（籠池氏が）安倍（晋三）首相から、（昭恵）夫人を通して１００万円をもらった、と語った。時期は２０１５年９月ごろ」と説明した。」

　時期が「2015年9月ごろ」というように特定としてはかなり曖昧かなという印象はあります。１００万円の寄付、しかも安倍総理から寄付を受けたということですが、このような調査に「ごろ」しか言えないのは、寄付を受けていながら森友学園では記録をつけていない、そもそも虚偽などが考えられるところですが、この発言だけで信用できるとはならないわけです。
　もっとも、この森友学園に関する土地取得疑惑は、少なくともロッキード事件のような汚職事件ではないということにはなるようです。むしろ、教育勅語を教育方針の中核に据えた、とんでも小学校を設立させることにこそ、政治的動機があります。安倍氏が、後になって、森友学園での教育勅語の丸暗記は相応しくないなどと言っているようですが、マスコミ先行で問題視されてしまっては、そのように答弁せざるを得なかったというだけで、教育勅語そのものは安倍氏にとっては信奉の対象でしかありません。
「日本の政治も未だに封建社会レベル　8億円もの値引きと随意契約　内実はロッキード事件よりも怖い！」

　何を言い出すかわからない籠池氏ですが、証人喚問という偽証罪の制裁がある中でやれば籠池氏を黙らせることができるという自民党側の目論みがあるようですが、事件の核心はそこにはありません。
　「瑞穂の國記念小學院」建設のための土地の売買に関する疑惑こそが解明の核心です。
　実質２００万円とも言われる超格安で譲渡されたという疑惑ですから、本来、行政のトップである安倍氏こそがこの疑惑の解明に向けて陣頭指揮に立つのが当然なのです。
　安倍氏に発言は本当に人ごとです。
「首相「昭恵の名前は印籠じゃない」　森友学園問題で反論」（朝日新聞2017年3月6日）
「首相は「法的に正しい根拠を持っていれば、私も妻も関係ないじゃありませんか。さらに私も妻も（財務省）理財局長等に（国有地売却に絡む話を）言っていないのに、名誉校長に安倍昭恵という名前があれば印籠（いんろう）みたいに恐れ入りましたとなるはずがない」と反論。山本委員長が簡潔な答弁を促した後も「私と妻がまるでかかわっているかのごとく、まるで大きな不正、犯罪があったかのごとく言うのは大きな間違いだ」と続けた。」

　安倍氏の動揺が表れています。しかし、このようなことで質問者に対して噛みつくのは筋違いです。
　疑惑解明のため先頭に立たない、逆に国会への証人喚問で籠池氏の口を封じたい、露骨な自民党側の党利党略です。
　証人喚問の中で籠池氏が「虚偽」の答弁をしたということで、偽証罪での検挙に向けて既に捜査機関が手ぐすね引いて待ち構えているのかもしれません。

　もちろん、証人喚問自体は実施すべきですが、これで終わらせてはなりません。


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