安倍自民党は、財務官僚迫田元理財局長の参考人招致を拒否、真っ黒を認めただけでなく、説明できないのは思われている以上の疑惑があるということ

　森友学園の籠池理事長の証人喚問については、全会一致で決まりました。
　あれほど籠池氏の参考人招致を嫌がっていた自民党が罰則付きの証人喚問を求めてきたものです。
　その理由があまりに非常識です。何と籠池氏の一連の発言が安倍氏に対する侮辱だからというのです。
「籠池氏の証人喚問を可決　当時の財務官僚招致は拒否」（朝日新聞2017年3月17日）
「野党が求めていた、国有地売却に関わった当時の財務官僚らの参考人招致は、与党側が再び拒否した。」
「民進党の蓮舫代表は「首相が侮辱されたら国会に招くのか」と述べ、前日に自民党の竹下亘国会対策委員長が籠池氏の証言を「総理に対する侮辱」と形容し、証人喚問にかじを切った理由の一つと説明したことを批判した。」

　これ以上、籠池氏に好き勝手に発言された困る自民党側としては、籠池氏に黙らせる目的で、罰則付きの証人喚問を提案したのでしょうが、あまりに自民党による党利党略が甚だしいというべきものです。

　こうやって安倍自民党は、森友学園に関する土地の譲渡を巡る疑惑を隠蔽しようと躍起になっています。籠池氏を召還して自民党の期待通りになるかはわかりませんが、少なくとも国会以外の場で籠池氏がペラペラしゃべることの信憑性を否定する意味合いはあります。逆に国会の発言に重みが増すかもしれません。

　この問題では、野党が、安倍氏に対し、安倍氏や安倍昭恵首相夫人の関与を国会で追求すると、安倍氏は動揺を隠せず、証拠もないのに印象操作するなと声高に主張（答弁）しています。

　しかし、印象操作ではありません。
　安倍氏を犯罪者として立件するというのであれば、捜査機関が証拠をもって有罪立証しなければならない問題ですが、その場合には嫌疑があれば強制捜査も前提になりますが（捜査機関はちっとやそっとの嫌疑では動かないでしょうけれど）、それは「捜査」になります。

　安倍氏が行うべきは「捜査」ではなく「調査」です。「刑事責任」を追及されているのではなく、野党、国民から追求されているのは「政治責任」です。
　安倍氏は、行政のトップとして説明責任があるし、行政官僚がどのように対応をしたのかその過程を調査し、明らかにすることができる立場ですし、しなければならない立場です。
「瑞穂の國記念小學院疑惑　証人喚問でお茶を濁させてはいけない　求められているのは土地売却の経緯　行政トップの安倍氏こそその責任がある」

　事案の真相を明らかにすることができる立場、明らかにしなければならない立場であるにも関わらず、それを行わないのですから、印象操作ではなく、まさに真っ黒の印象にしかならないのは当然のことです。
　昨今、安倍内閣の支持率が10％も下落しているとかいうことで大きな影響を与えています。

読売新聞2017年3月19日付
　安倍内閣　支持　56％（66％）
　　　　　不支持　33%（24%）
　森友学園に関する政府説明　　納得できない　85％
　　　　　　　　　　　　　　　　　（自民党支持層81％）
　安倍氏の自らの関与首相夫人の関与を否定する説明　納得できない　64％

　3月20日付のＦＮＮの世論調査は横ばいだそうです。
「FNN世論調査 安倍内閣の支持率ほぼ横ばい」（ホウドウキョク2017年3月20日）
「FNNの最新世論調査で、安倍内閣の支持率は57.4%と、前回に比べて、ほぼ横ばいとの結果となった。」

　現状の支持率では読売新聞と支持率で同程度ということでしょうか。
　森友学園に関する政府の説明には、ＦＮＮの世論調査でも「学園側への国有地払い下げ問題について、8割以上(84.7%)の人が、政府の説明に「納得していない」と答え、さらに籠池理事長だけでなく、土地取引にかかわった関係者を国会に招致し、説明を求めるべきだと思うと答えた人が、8割を超えた。」ということです。

　それでもなお安倍自民党政権が5割以上も「支持」されているのかがよくわかりませんが、安倍政権の支持層は、果たされていないのは「説明責任」であって、それ以上のものではない、説明責任さえ果たせば疑惑は解消されるとでも考えているかのようです。
　マスコミが時折、多用する「説明責任」というキーワードですが（戦争法案のときが顕著で「説明責任が果たされていない」という言い方に終始していました）、説明責任は問題があるにも関わらず、果たされていないのは説明だけというようにグレーにぼかしてしまう効果があります。

　ただ、よく考えてみましょうね。この「説明責任が果たされていない」だけで、本当にこれで安倍政権を支持できることなのかどうかを。
　戦争法案のときもそうでしたが、説明責任を果たしていないのは欠陥法案であることを認めた、というのと同じであり、それを「説明責任が果たされていない」などと表現するのは、法案そのものの擁護にする機能すらありました。
　常識的に考えて、安倍氏自身や安倍昭恵首相夫人の関与も疑われる中で、自民党側が一切の説明を拒否している姿勢は、疑惑を認めたと同じなのです。
　要は、財務官僚の参考人招致を拒否した時点で、自分たちが真っ黒であることを認めているのです。
　真っ黒です。説明できないものがそこにはあるということです。

　さて、その「不都合な真実」とは？
　誰もが思いつくのは政治家（大物議員）の関与です。もしかしたら、安倍昭恵首相夫人と安倍氏その人かもしれません。
　「真っ黒」とは言いましたが、その「真っ黒」にも程度はあります。（ちょっと概念矛盾ですが）。

　これらはすべて安倍総理が説明責任を果たすべきものです。
　「私は関与していない」と絶叫するだけでは説明したことにはなりません。
　証人喚問などしなくても行政のトップとして、行政組織、官僚に対する調査は可能なのです。
　もっとも安倍昭恵首相夫人に対する調査は困難が伴うかもしれません。それこそ行政官僚ではありませんから、調査を拒否するかもしれません。安倍氏がいうように安倍氏とは別人格ですから。
　そのときは、安倍自民党が安倍昭恵首相夫人に対する証人喚問を提案しなければならないのです。

　自民党側による調査（説明）拒否は、大物議員の関与を認めたのと同じこと。問題は、その大物議員が誰なのか、安倍氏その人なのか、それと側近なのか、国民の関心事は、ここです。
　船田元・自民党衆議院議員程度の議員では、ダメだそうですから。
「自民・船田氏「特別な力学働いたと…」　森友問題に言及」（朝日新聞2017年3月3月10日）
「船田氏は、栃木県内で幼稚園や高校などを運営する学校法人「作新学院」（栃木県）の学院長。６日付のブログで、大学設置認可や国有地売却をめぐる自身の苦労話を紹介したうえで、「特別の力学が働いたと思わざるを得ない」と指摘。森友学園の幼稚園の教育内容を「極めて異常」と批判していた。」


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