コメント
これは米軍相手の発言でも問題では?
差別発言から形だけの謝罪、同調者が発言の支持を表明することで発言の内容が広がるのは、「アイヌは札幌の先住民族ではない」金子快之氏の時と似てるパターンですね。(金子氏は謝罪してませんが)
刑法の原則をゆるがす法案
しかし、テロ等準備罪に反対するために「刑法の原則」を持ち出す人々は、実際にテロ事件が発生したら絶対にこう言うだろう。「警察はなぜテロを未然に防がなかったのだ?政府は何をやっていたんだ!!」と。少しは自分の発言に責任を持ったらどうだ?
No title
なので、ミスリードはやめましょう。
警察はテロを防げなかった! でいうのであれば、オウムのサリン事件を何故、防げなかったのかを総括する方が先でしょう。
No title
法律は、厳格かつ明白に必要な刑罰でなければ定めてはならない。
何人も、犯行に先立って設定され、公布され、かつ、適法に適用された法律によらなければ処罰されない。
前段は、刑法の謙抑主義を宣言し,後段は罪刑法定主義。
テロ自体を刑罰で暴圧するという手法は、基本的人権への侵害及びその危険性があり、本末転倒。
イギリスの昨日3月23日のテロもホームグローンテロで、レンタカー使用、ナイフ使用、で日常的犯罪です。ISへの協調性で中東とは無関係。
即ち、日常的犯罪ですから、日常的方法で対処する以外ないのです。
後は、教育、社会環境、レンタカー利用規制、ナイフ規制、民間人の防衛手段の保障等々で被害を最小化する以外方法はないのです。
テロ等共謀罪で対応できるという幻想は、政治家の能力の欠如の証拠。