トルコの憲法改正にみる多数派支配の恐ろしさ 権力の濫用を押さえるどころか権力を拡大させた 憲法「改正」に見る反面教師

　トルコでは、憲法改正に対する国民投票が実施され、賛成51.3％、反対48.7％という結果で、エルドアン大統領が推進した憲法改正は「承認」されました。
　自らの権限拡大のための大統領制への移行、大統領への権限集中が実現されたわけです。

　しかし、本当にこれが民主主義の結果とは誰も思わないでしょう。

　現在、トルコでは戒厳令が敷かれたままです。2016年7月に一部の軍隊がクーデターを起こし、それが失敗しましたが、それ以降、エルドアン大統領による戒厳令と強権政治が続いています。
「トルコ政府、軍事クーデターは鎮圧と　2839人逮捕」（BBC2017年7月16日）

　その後も軍の粛正、公務員や裁判官にも粛正が及びました。
　粛正を実効的なものにするために死刑の復活まで企んでいます。死刑が反体制的な人々を弾圧するため、恐怖を与えるための手段になっています。
　反体制なマスコミにも弾圧の矛先が向けられ、結局、今回の憲法改正の承認は最初から出来上がっていたものというべきものです。
　投票率が99.8%というのも驚異的な数字ですが、政権側による動員があったんだろうなと推測されます。

「トルコ国民投票は「不平等」、国際監視団が批判　トランプ氏からは祝意」（CNN2017年4月18日）
「トルコの国民投票で大統領の権限を大幅に強化する憲法改正案が承認されたことについて、欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）や欧州評議会でつくる国際選挙監視団は、賛成派がマスコミ報道を独占する不平等な状況の中で投票が行われたと指摘した。」

オスマントルコの復活を目指す??　大日本帝国の再来を夢見る安倍氏にそっくり！



　それにもかかわらず、賛成と反対が僅差だというのは、よほど国民の反発が強かったことを物語っています。
　これで憲法改正の正当性があるとは思えません。
　この問題では、政府による干渉が大きく作用していますが、日本においても似たり寄ったりです。日本は政府に反対する言動が全く自由に行われているなどと思ったら大間違いです。
　資金力の差もあるだけでなく、時に権力側の干渉を受けることも多々あります。

「政治的活動を敵視する人たち」

　安倍政権は、マスコミに対する恫喝も露骨になってきたし、NHK人事の介入はひどいもので、そのあまりのひどさに籾井氏、百田氏は失脚しましたが、政権の手法が変わったわけではありません。
　高市総務相は、たびたび「公共放送の中立性」などといってマスコミに圧力にもなる発言を繰り返しています。
　また日本の場合には、マスコミに政権の意向を「忖度」して迎合するという傾向もあります。
「公共の放送を使って自民党がなりふり構わぬ反共宣伝　安倍氏もワイドナショー出演??」

　日本の場合には投票率99.8%というのも驚異的な数字が出てくることは現状では考えられないところですが、60％の投票率で仮に賛成が上回ったとしても、有権者比でいえば、少数です。
　基本法を変える以上は、本来的に有権者総数の過半数でなければ正当性は持ち得ません。
「英国のＥＵ離脱　国の根幹方針を単純過半数で決することの意味」

　そのときの多数だから、その意向に従って憲法を変える、それでは権力を縛るための憲法という立憲主義の否定になります。
　マスコミ報道の仕方で大きくぶれることもありますから、その時点での「多数派」ということでしかありません。
　僅差でＥＵ離脱を決めた英国がなおも離脱か残留かで動いているのは国民投票の時期や報道のあり方で結果が違っていたであろうことを多くの英国民が認識しているからです。

　今回のトルコの憲法改正が典型例で権力を拡大するための憲法改正となってしまい、ますますエルドアン大統領による強権政治が横行することになります。
　とてもではありませんが、トルコで立憲主義が機能しているとは思えず、現在では少数民族とか体制に反対する人たちが標的にされていますが、いずれはそれ以外の人たちにも矛先が向けられます。
　国民の中でどちらかがどちらかを支配するという関係ではなく、どちらも支配されているということです。

　立憲主義を考える上で非常に興味深い記事があります。
「重大犯罪防ぐため自白強要、高校生７割が肯定　１０００人調査」（朝日新聞2017年4月9日）
「憲法で権力を制限するという「立憲主義」への理解が８割の高校生に浸透する一方、差し迫った重大犯罪を防ぐためには自白を強要してもよいと考える高校生が７割近くに上ることが、高校生１千人を対象にした研究者の調査でわかった。」

　高校生にとって立憲主義という知識はあっても、自白強要は重大犯罪を防ぐためにはＯＫとしている点です。これは立憲主義とは相容れない視点です。国家の側に立ってしまっているのです。そもそも重大犯罪をその人が知っているということ自体、仮定でしかなく、絶対に間違いなくその人が重大犯罪を知っているというのはフィクションでしかありません。
　このような自白強要を現実に行っているのが米国がキューバに保有しているグアンタナモ強制収容所です。テロ情報を得るという大義名分のもと、人道にももとる拷問を繰り返してきたところです。しかし、その結果、得られた真実などないのです。



　立憲主義をどのように学ぶのか、そしてそれを実践するのか、私たちの課題も大きいといえます。


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