コメント
その本には、中国による侵略行為について触れられていますか？
とりあえず、読んで見ますが
＞ソビエトは、自分の勢力範囲とされるところには軍事力を用いていたが、それ以外の自由主義陣営の国への侵略や武力攻撃は行われていないということは、日本に対する武力侵攻などその可能性などなかったということでもあります。東欧諸国への侵攻も軍事同盟が正当化根拠として用いられています。
「社会主義国は平和勢力」という主観で書かれているのが一目瞭然ですが、この部分は突っ込みどころ満載でしょう。
「社会主義国は平和勢力」という主観で書かれているのが一目瞭然ですが、この部分は突っ込みどころ満載でしょう。
No title
私も読みました。猪野先生と同じく、非常に実践的、理論的に参考になる本だと思いました。
「新9条論」批判も重要だと思いました。先日の安倍提案は「新9条論」と基本的に同じです。
しかし、最後の第7章で「戦争法廃止の連合政府」を論じている部分には多々疑問が残りました。
たとえば、野党4党が辺野古基地建設中止で一致しているという記述（361頁）は間違いです。しかもかなり大きな間違いです。
民進党の政策は「在日米軍再編に関する日米合意を着実に実施〔する〕」です。
https://www.minshin.or.jp/compilation/policies2016/50098#h3_1
「新9条論」批判も重要だと思いました。先日の安倍提案は「新9条論」と基本的に同じです。
しかし、最後の第7章で「戦争法廃止の連合政府」を論じている部分には多々疑問が残りました。
たとえば、野党4党が辺野古基地建設中止で一致しているという記述（361頁）は間違いです。しかもかなり大きな間違いです。
民進党の政策は「在日米軍再編に関する日米合意を着実に実施〔する〕」です。
https://www.minshin.or.jp/compilation/policies2016/50098#h3_1
これは香ばしそうな書物だ
是非、次の週末には紀伊國屋書店辺りで購入したいですね。そして、全ページに付箋を貼りまくって、行毎に内容を論うことが楽しみです。それはそれで、
＞ソビエトは、自分の勢力範囲とされるところには軍事力を用いていたが、それ以外の自由主義陣営の国への侵略や武力攻撃は行われていないということは、日本に対する武力侵攻などその可能性などなかったということでもあります。
正確を期しましょう。自由主義陣営（ＮＡＴＯや日本）には、アメリカの核及ぶ通常兵力という後ろ盾と独自の強い防衛力があったから、物理的に手を出せなかったのです。ソ連軍が北海道に上陸できなかったのは、明白な軍事的理由があったから、すなわち「物理的に極東ソ連軍が北海道に投入できる兵力は、自衛隊＋来援米軍を上回ることができなかったから」です。ＮＡＴＯ正面の侵略が、遂に未発に終わったのも、同じ理由によります。強力な防衛力と軍事同盟の効果ゆえに、日本に対する武力侵攻の可能性がなかったのです。
＞東欧諸国への侵攻も軍事同盟が正当化根拠として用いられています。
集団的自衛権や軍事同盟が悪用された一例ではありますが、全ての集団的自衛権や軍事同盟が悪用されたわけではありません。平和の克服のために役に立って例もあります。一面的な決めつけは、止めましょう。
＞日本は平和憲法があったからこそ、ベトナム侵略戦争への加担を免れたのです。
ベトナムの戦場では、当時の自衛隊は使い物になりませんでした。ジャングル戦や対ゲリラ戦ではなく、本土なかんづく北海道防衛に特化した組織となっていた自衛隊をベトナムに派遣しても、役に立たなかったから、お呼びがかからなかったのです。一方、お呼びがかかった韓国軍は、創設以来北朝鮮が派遣して来るゲリラの討伐で、対ゲリラ戦のノウハウの蓄積があったから役に立った。そういう理由があったのです。
＞ソビエトは、自分の勢力範囲とされるところには軍事力を用いていたが、それ以外の自由主義陣営の国への侵略や武力攻撃は行われていないということは、日本に対する武力侵攻などその可能性などなかったということでもあります。
正確を期しましょう。自由主義陣営（ＮＡＴＯや日本）には、アメリカの核及ぶ通常兵力という後ろ盾と独自の強い防衛力があったから、物理的に手を出せなかったのです。ソ連軍が北海道に上陸できなかったのは、明白な軍事的理由があったから、すなわち「物理的に極東ソ連軍が北海道に投入できる兵力は、自衛隊＋来援米軍を上回ることができなかったから」です。ＮＡＴＯ正面の侵略が、遂に未発に終わったのも、同じ理由によります。強力な防衛力と軍事同盟の効果ゆえに、日本に対する武力侵攻の可能性がなかったのです。
＞東欧諸国への侵攻も軍事同盟が正当化根拠として用いられています。
集団的自衛権や軍事同盟が悪用された一例ではありますが、全ての集団的自衛権や軍事同盟が悪用されたわけではありません。平和の克服のために役に立って例もあります。一面的な決めつけは、止めましょう。
＞日本は平和憲法があったからこそ、ベトナム侵略戦争への加担を免れたのです。
ベトナムの戦場では、当時の自衛隊は使い物になりませんでした。ジャングル戦や対ゲリラ戦ではなく、本土なかんづく北海道防衛に特化した組織となっていた自衛隊をベトナムに派遣しても、役に立たなかったから、お呼びがかからなかったのです。一方、お呼びがかかった韓国軍は、創設以来北朝鮮が派遣して来るゲリラの討伐で、対ゲリラ戦のノウハウの蓄積があったから役に立った。そういう理由があったのです。
猪野先生、お読みになられましたか？？
「他方、ソ連も冷戦の一方の旗頭として、『社会主義』圏という名のもと、勢力圏の拡大を図った。
（中略）
北朝鮮の南進によってはじまった朝鮮戦争への介入。支援は『社会主義』圏の拡大・維持を図るとともに、ヨーロッパにおける米ソ戦争の危機を回避しアメリカの眼をアジアに向けさせる『第二戦線』構築の意味もあった」
とありますが。
この本では触れられていませんが、ベトナム戦争や中東戦争、アンゴラなどの紛争にソ連は武器を供与するなど介入しています。直接兵員を投入できなければキューバや北朝鮮がこれを代行しています。
（中略）
北朝鮮の南進によってはじまった朝鮮戦争への介入。支援は『社会主義』圏の拡大・維持を図るとともに、ヨーロッパにおける米ソ戦争の危機を回避しアメリカの眼をアジアに向けさせる『第二戦線』構築の意味もあった」
とありますが。
この本では触れられていませんが、ベトナム戦争や中東戦争、アンゴラなどの紛争にソ連は武器を供与するなど介入しています。直接兵員を投入できなければキューバや北朝鮮がこれを代行しています。
ソ連は防衛第一だった
旧ソ連に関する記述は概ね当たっていると思います。
旧ソ連は基本的に自国防衛自国勢力圏維持する余力しか無かったと思いますよ。
まあ、イデオロギー的な先入観からはソ連は侵略的と思われていたのでしょうけど、ソ連はイデオロギーで動く国家では
ありませんでしたし基本自国防衛を第一義と考える国家だったでしょうね。
旧ソ連は基本的に自国防衛自国勢力圏維持する余力しか無かったと思いますよ。
まあ、イデオロギー的な先入観からはソ連は侵略的と思われていたのでしょうけど、ソ連はイデオロギーで動く国家では
ありませんでしたし基本自国防衛を第一義と考える国家だったでしょうね。
全く逆
ソ連の軍事ドクトリンは、共産主義イデオロギーによる共産主義革命を実現するための、戦略核の先制投射に始まる攻勢第一主義であって、そのために国力不相応な百個師団以上の機械化部隊と何千機もの空軍をＮＡＴＯ正面に展開して、命令一下、直ちに東西ドイツ国境を突破して、ドーバー海峡まで一気に攻め込む姿勢を維持していたんですが。旧ソ連軍の教義において、防御は一時的な時間稼ぎの手段に過ぎません。この種の知識は、旧ソ連軍を知る者にとっては常識以前の話です。
反共イデオロギーの思い込み
ソ連が共産主義世界革命を目指していたというのは反共イデオロギーに基づく思い込みでしょうね。
世界革命論を唱えたトロツキーを追放したスターリンは一国社会主義論の立場であり、つまりソ連一国だけでも社会主義建設は可能ということです。
ソ連は国土と人口と資源には恵まれていましたから資金と技術の問題を解決すれば資本主義国に包囲されていても一国でもやっていけると考えたわけです。
従って自国の勢力圏を広げるという大国ならば当然考えそうなことや防衛のために国境線を遠くへ押しやるといったことは考えても、資源獲得のための対外侵略という動機は生じることも無く基本は自国防衛のためというのが第一目標でした。
欧州正面の大規模な陸上戦力配置は冷戦時代の緊張関係から言えば当たり前なことですね。
そして、いざ鎌倉！となった時の作戦プランを作っておくことも、どこの国の軍隊も普通にやってることです。
欧州平原と地続きであれば野戦で素早く事を決するというのは戦術的にも合理的なものですね。
世界革命論を唱えたトロツキーを追放したスターリンは一国社会主義論の立場であり、つまりソ連一国だけでも社会主義建設は可能ということです。
ソ連は国土と人口と資源には恵まれていましたから資金と技術の問題を解決すれば資本主義国に包囲されていても一国でもやっていけると考えたわけです。
従って自国の勢力圏を広げるという大国ならば当然考えそうなことや防衛のために国境線を遠くへ押しやるといったことは考えても、資源獲得のための対外侵略という動機は生じることも無く基本は自国防衛のためというのが第一目標でした。
欧州正面の大規模な陸上戦力配置は冷戦時代の緊張関係から言えば当たり前なことですね。
そして、いざ鎌倉！となった時の作戦プランを作っておくことも、どこの国の軍隊も普通にやってることです。
欧州平原と地続きであれば野戦で素早く事を決するというのは戦術的にも合理的なものですね。
ナチスドイツならいざ知らず
一体、戦後の欧州のどこの国がソ連に攻め込もうとする意図を持つ必然性があったのですか？だから、もし、
＞基本は自国防衛のためというのが第一目標でした。
という貴殿の見方が正しいなら、１４０個以上もの機械化・戦車師団を東西ドイツ国境から本国までの正面に常時張り付ける必要性はありませんでした。どこの国も攻めて来るわけがないから。攻めて来ても、そこにある資源は、別に他の土地でも、安く幾らでも手に入るから。
ソ連の国家テーゼを具現する軍事戦略は、既に述べたように徹底した攻勢第一主義、その目的は西欧の解放、つまり共産主義化です。これは、当時のソ連軍の組織と戦略が明白に述べていたところです。もし、ソ連が一国及び東欧の革命で満足していたなら、兵力は１／３以下でも十分でした。何度も言いますが、どこの国も攻めて来るわけがないから。
＞基本は自国防衛のためというのが第一目標でした。
という貴殿の見方が正しいなら、１４０個以上もの機械化・戦車師団を東西ドイツ国境から本国までの正面に常時張り付ける必要性はありませんでした。どこの国も攻めて来るわけがないから。攻めて来ても、そこにある資源は、別に他の土地でも、安く幾らでも手に入るから。
ソ連の国家テーゼを具現する軍事戦略は、既に述べたように徹底した攻勢第一主義、その目的は西欧の解放、つまり共産主義化です。これは、当時のソ連軍の組織と戦略が明白に述べていたところです。もし、ソ連が一国及び東欧の革命で満足していたなら、兵力は１／３以下でも十分でした。何度も言いますが、どこの国も攻めて来るわけがないから。
冷戦の最中でした
宇宙戦士バルディオスさん
当時は冷戦の真っ最中であるという背景は踏まえておく必要があると思います。
冷戦の緊張状態の中にあるのですから予期せぬ偶発的な事件かが大戦争に発展してしまうということは、Ww1の始まりを省みても充分に想定されたことかと思います。
そして一旦戦争状態に突入したならばソ連の立場からして見れば、米地上軍の欧州地域への本格的な増援がある前に欧州での短期間に決着を付けてしまおうと考えることは当然なことです。
戦争の長期化は避けたいというのは、どこの国でも考えることです。
従って、欧州正面の有事を想定すればソ連が攻勢主義
を採ったとしても不思議はないことです。
戦争状態になることを想定した作戦プランとして攻勢主義を採用したからと言って、その国が侵略的であり実際に侵略を狙っていたとは言えません。
例えば、現在の韓国と米軍の半島有事の際の作戦プランでは北朝鮮へ進撃して全土を平定するということになっていると思われますが、それでもって米韓が北朝鮮侵略を狙っているということは出来ません。
また、米国が戦前対日作戦プランとしてオレンジ計画を練っており、そこで艦隊を西太平洋に進出させるという云わゆる対に日渡洋作戦という攻勢主義が採用されていたとしても、それでもって米国が国家戦略として日本攻撃を目指していたとは言えません。
さらに、Ww1前にドイツ陸軍はフランスとの有事を想定してて短期間でフランスを屈服させるシュリーフェンプランなる攻勢主義の作戦を立てていましたが、だからと言ってドイツ帝国がフランス侵略を狙っていたなんてことは言えません。
国家戦略レベルと軍事作戦レベルとは区別されるものと思います。
このようにソ連が冷戦が熱戦と化した事態を想定した上で
欧州正面での攻勢作戦による短期間の決着という作戦プランを持っていたとすれば、それ相応の兵力が必要とされたことだと思います。
さらに欧州正面での大兵力展開は東欧諸国を自己の勢力圏に留めて置くためからでもあります。
東欧諸国がソ連の勢力圏に入ったのはWw2での独ソ戦の結果であり、つまり戦後も事実上の軍事占領が継続していたわけです。
ソ連としては、この勢力圏はなんとしても維持する必要がありました。
それは、ロシア革命直後の内戦時代に列強の干渉戦争を経験したこと、そしてナチスドイツの侵略を受けたことなどから自国の周辺に勢力圏を維持しておく必要を非常に強く感じていたことは容易に理解出来ることです。
かと言って1956ハンガリア革命圧殺や1968チェコ侵入など容認出来るものでもありませんが。
追記
欧州平原と地続きなソ連の防衛を考えれば要塞構築などの方法が現実的ではなく野戦で敵の撃破を目指すということになります。
事実Ww2前のソ連軍ドクトリンでも野戦での勝利を目指しています。
そして国内に敵の侵入を一旦許して国内が戦場になれば甚大な被害をもたらすことはWw2の経験からも明らかなことである
した。
従ってww2戦後ソ連が自国の勢力圏を周辺に築き上げ維持と拡大を図り、かつ冷戦が熱戦に変わる事態を想定して攻勢作戦による短期間での決着という作戦プランを採ったというのは軍事上での合理性に基づくものであり、国家テーゼとして共産主義の世界革命を目指すということとは何ら関係ない話です。
また冷戦時代という水面下での軍事対決と軍事力拡大競争が火花を散らしていた状況において、欧州正面で過剰とも言える軍事力を見せつけておく必要はあったということです。
当時は冷戦の真っ最中であるという背景は踏まえておく必要があると思います。
冷戦の緊張状態の中にあるのですから予期せぬ偶発的な事件かが大戦争に発展してしまうということは、Ww1の始まりを省みても充分に想定されたことかと思います。
そして一旦戦争状態に突入したならばソ連の立場からして見れば、米地上軍の欧州地域への本格的な増援がある前に欧州での短期間に決着を付けてしまおうと考えることは当然なことです。
戦争の長期化は避けたいというのは、どこの国でも考えることです。
従って、欧州正面の有事を想定すればソ連が攻勢主義
を採ったとしても不思議はないことです。
戦争状態になることを想定した作戦プランとして攻勢主義を採用したからと言って、その国が侵略的であり実際に侵略を狙っていたとは言えません。
例えば、現在の韓国と米軍の半島有事の際の作戦プランでは北朝鮮へ進撃して全土を平定するということになっていると思われますが、それでもって米韓が北朝鮮侵略を狙っているということは出来ません。
また、米国が戦前対日作戦プランとしてオレンジ計画を練っており、そこで艦隊を西太平洋に進出させるという云わゆる対に日渡洋作戦という攻勢主義が採用されていたとしても、それでもって米国が国家戦略として日本攻撃を目指していたとは言えません。
さらに、Ww1前にドイツ陸軍はフランスとの有事を想定してて短期間でフランスを屈服させるシュリーフェンプランなる攻勢主義の作戦を立てていましたが、だからと言ってドイツ帝国がフランス侵略を狙っていたなんてことは言えません。
国家戦略レベルと軍事作戦レベルとは区別されるものと思います。
このようにソ連が冷戦が熱戦と化した事態を想定した上で
欧州正面での攻勢作戦による短期間の決着という作戦プランを持っていたとすれば、それ相応の兵力が必要とされたことだと思います。
さらに欧州正面での大兵力展開は東欧諸国を自己の勢力圏に留めて置くためからでもあります。
東欧諸国がソ連の勢力圏に入ったのはWw2での独ソ戦の結果であり、つまり戦後も事実上の軍事占領が継続していたわけです。
ソ連としては、この勢力圏はなんとしても維持する必要がありました。
それは、ロシア革命直後の内戦時代に列強の干渉戦争を経験したこと、そしてナチスドイツの侵略を受けたことなどから自国の周辺に勢力圏を維持しておく必要を非常に強く感じていたことは容易に理解出来ることです。
かと言って1956ハンガリア革命圧殺や1968チェコ侵入など容認出来るものでもありませんが。
追記
欧州平原と地続きなソ連の防衛を考えれば要塞構築などの方法が現実的ではなく野戦で敵の撃破を目指すということになります。
事実Ww2前のソ連軍ドクトリンでも野戦での勝利を目指しています。
そして国内に敵の侵入を一旦許して国内が戦場になれば甚大な被害をもたらすことはWw2の経験からも明らかなことである
した。
従ってww2戦後ソ連が自国の勢力圏を周辺に築き上げ維持と拡大を図り、かつ冷戦が熱戦に変わる事態を想定して攻勢作戦による短期間での決着という作戦プランを採ったというのは軍事上での合理性に基づくものであり、国家テーゼとして共産主義の世界革命を目指すということとは何ら関係ない話です。
また冷戦時代という水面下での軍事対決と軍事力拡大競争が火花を散らしていた状況において、欧州正面で過剰とも言える軍事力を見せつけておく必要はあったということです。
妄想暴論：日米安保これから
（日米安保の現在地 基地と負担）韓国の悲鳴「明日は我が身」 米軍駐留費、負担増へ圧力（朝日3/2）
https://www.asahi.com/articles/DA3S14385746.html?iref=pc_ss_date
↑
月曜日の新聞紙面は、割合と即時性からは離れた読み込ませる構成になることが多い。
今日の朝日新聞は「日米安保の現在地 基地と負担」と題したシリーズものが3ページにわたって紙面を賑わわせている。
トランプ大統領の米国第一主義により、日本や韓国などの同盟国は従来以上の防衛費負担を要求されている。
安保のこれからを考えると三つの暴論が思い浮かぶ。
１．米軍の傭兵化を進める。
すでのわが国は米軍駐留経費の74.5％を負担している。
これを日本側から「100％」にすると申し出る。
イヤ、それ以上、120%でも150%でも、米軍の要望を先取りして日本側が必要経費をすべて負担する。
但し、「カネをだすからには口もだす」
米軍の極東やインド太平洋地域における行動にイチイチ口をはさんで、日本国としての希望を表明していく。
わが国の国是である「絶対平和主義」の線にそった行動を米軍がとるように求める。
金主なのだからこれは当然の権利。
２．中国製兵器の購入を進める
米軍経費の負担問題は、突き詰めれば「カネ」の問題になる。
米国がバカ高い兵器ばかり日本に買わせようというのを、そのまま買い続ける必要はない。
高度な技術を使った兵器の購入先を変更するのはなかなか困難だろうが、重砲やソフトスキンの戦闘車両などの「枯れた技術」に基づく兵器なら、中国製でもいいのではないか。
限りある防衛費を有効につかい、しかもわが国が中国の顧客の一国にもなれば、ある意味、東アジアの平和構築の一方策にもなる。
３．韓国・NATO諸国と協働する
米国の一国優先主義に対抗するためには、他の米国の同盟国との共同歩調も欠かせない。
韓国・NATO諸国とも、情報連携だけではなく、協働して米国との交渉に臨む。
今までの経緯から全く足並みをそろえるのは難しいだろうが、そもそもトランプ大統領の考え方は無理筋であり、米軍内の良識層に呼び掛ける意味でも、「同盟国がみな離反し始めて、アメリカの覇権にマイナスになる」と思わせた方がよい。
以上、暴論を三つ挙げた。
この問題は、要は「ディール」であり、これからも日米が良好な関係を保つことを前提として、押したり、引いたりすることになる。
中国問題、北朝鮮問題もその「ディール」の材料の一つであり、これがあるから「アメリカの言うことを聞かなければ」ということはない。
重要なのはわが国の国益であり、日本の国是である「絶対平和主義」に基づき行動することになる。
そのために回り道をしたり、引き返したり、人と組んでいくことになる。
「平和」はどのような方法をとるにしても希求すべきことなのだ。
https://www.asahi.com/articles/DA3S14385746.html?iref=pc_ss_date
↑
月曜日の新聞紙面は、割合と即時性からは離れた読み込ませる構成になることが多い。
今日の朝日新聞は「日米安保の現在地 基地と負担」と題したシリーズものが3ページにわたって紙面を賑わわせている。
トランプ大統領の米国第一主義により、日本や韓国などの同盟国は従来以上の防衛費負担を要求されている。
安保のこれからを考えると三つの暴論が思い浮かぶ。
１．米軍の傭兵化を進める。
すでのわが国は米軍駐留経費の74.5％を負担している。
これを日本側から「100％」にすると申し出る。
イヤ、それ以上、120%でも150%でも、米軍の要望を先取りして日本側が必要経費をすべて負担する。
但し、「カネをだすからには口もだす」
米軍の極東やインド太平洋地域における行動にイチイチ口をはさんで、日本国としての希望を表明していく。
わが国の国是である「絶対平和主義」の線にそった行動を米軍がとるように求める。
金主なのだからこれは当然の権利。
２．中国製兵器の購入を進める
米軍経費の負担問題は、突き詰めれば「カネ」の問題になる。
米国がバカ高い兵器ばかり日本に買わせようというのを、そのまま買い続ける必要はない。
高度な技術を使った兵器の購入先を変更するのはなかなか困難だろうが、重砲やソフトスキンの戦闘車両などの「枯れた技術」に基づく兵器なら、中国製でもいいのではないか。
限りある防衛費を有効につかい、しかもわが国が中国の顧客の一国にもなれば、ある意味、東アジアの平和構築の一方策にもなる。
３．韓国・NATO諸国と協働する
米国の一国優先主義に対抗するためには、他の米国の同盟国との共同歩調も欠かせない。
韓国・NATO諸国とも、情報連携だけではなく、協働して米国との交渉に臨む。
今までの経緯から全く足並みをそろえるのは難しいだろうが、そもそもトランプ大統領の考え方は無理筋であり、米軍内の良識層に呼び掛ける意味でも、「同盟国がみな離反し始めて、アメリカの覇権にマイナスになる」と思わせた方がよい。
以上、暴論を三つ挙げた。
この問題は、要は「ディール」であり、これからも日米が良好な関係を保つことを前提として、押したり、引いたりすることになる。
中国問題、北朝鮮問題もその「ディール」の材料の一つであり、これがあるから「アメリカの言うことを聞かなければ」ということはない。
重要なのはわが国の国益であり、日本の国是である「絶対平和主義」に基づき行動することになる。
そのために回り道をしたり、引き返したり、人と組んでいくことになる。
「平和」はどのような方法をとるにしても希求すべきことなのだ。
