自民党議員のみなさん、もの言うのが受動喫煙防止法案だけというのは恥ずかしくないですか。

　今国会に提出されていた受動喫煙防止法案は廃案になる見通しです。
　厚労省案にも最後の段階では、自民党議員たちの言い掛かりで、かなり後退した感は否めませんが、最低限、この程度の受動喫煙防止法は成立させて当然と言えるものでした。
　しかし、自民党側が求めていたものはさらに譲歩せよというものでした。
「受動喫煙防止法案、今国会の成立断念　自民政調と塩崎恭久厚労相の信頼崩壊　迷走重ねた調整」（産経新聞2017年6月6日）
「茂木敏充政調会長、田村憲久政調会長代理、渡嘉敷奈緒美厚労部会長らが自民党案をまとめたのは５月上旬。自民党案では中小の飲食店の影響を指摘する声が強いことにも配慮。業態による分類はせず、「飲食店」としてひとくくりにした上で、神奈川、兵庫両県の条例に準じ、客室面積は１００平方メートル以下、厨房（ちゅうぼう）は５０平方メートル以下の計１５０平方メートル以下を規制対象外にした。」

　上記産経記事は、塩崎厚労相が頑なだったことが廃案の原因であるかのように報じています。
「しかし、予想に反して塩崎氏の回答は「厚労省案じゃないとダメだ」の一点張りだった。同席した田村氏は渡嘉敷氏に電話をかけ、「決裂した。塩崎氏は１ミリも寄ってこなかった」と伝達。翌２５日に厚労部会を開く予定でいた渡嘉敷氏は周囲にこうつぶやいた。
　「異常事態だ。まさかの大臣の抵抗だ」」

　しかし、ここでは自民党側の事情ばかりが強調されているだけです。




　何故、ここで塩崎厚労相が妥協しなければならないのかが全くわかりません。
　自民党内で規制強化を求めていたとされる側は今よりもましになると「賛成」だそうです。
「厚労省案に比べ規制が緩んだ形となったが、規制強化を訴えていた党受動喫煙防止議連の山東昭子会長らも譲歩し、自民党案を受け入れた。現状より受動喫煙の実態が改善に向かうことを優先したからだった。」

　ましになると言っても、ここで妥協した場合は結局、それ以上の規制は求めない、ということと同じで、むしろ成立した方が停滞すること確実です。

　それにしても東京オリンピックだといって受動喫煙防止法案を出しておきながら、廃案とはどういうことでしょう。
　それよりもハードルが高い憲法9条「改正」を東京オリンピックまでにやれ、などと自民党「総裁」安倍氏は執念を燃やしていますが、今回の受動喫煙防止法案では安倍氏はマイナス方向でした。
「こうした塩崎氏の態度は安倍晋三首相の耳にも届いていた。首相は５月２３日、衆院本会議場の自席で、茂木、田村、渡嘉敷の３氏を前に、首相の隣の塩崎氏の机をさすりながら「問題はこの人だね。任せるから今国会での成立をよろしく」と励ました。」

　普通の感覚だと憲法9条「改正」の方がハードルが高いのですが、自民党では全く逆のようです。
　このようなニコチン関連のものでしか自民党議員たちは発言できないのでしょうか。
　加計学園疑惑でも自民党議員たちは黙り、というよりも全てにおいて黙りです。
「加計学園問題　自民党に自浄能力はない　こんな自民党でいいんですか？　擁護する経団連榊原会長、読売新聞」

　みなさん、このような自民党が政権を担っているということについて、どう思われますか？


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