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これって、新聞広告の転載なのかな？
やっていたらごめんちゃいだけど、
>市民の皆様、私は札幌弁護士会会長です
とか呼びかけたり、会長声明としてブログに載せるよりは、新聞の１面を使ったりして広告したほうがわかりやすいと思うんだよね。
このブログは見ている人も多いから、それなりに宣伝になると思うけど。
けどまあ、正直なところ、そろそろ「声明」で終わらせずに行動を法廷で行うなど「共謀罪成立差し止め訴訟」みたいな感じで動いたほうがいいと思うけど。
やっていたらごめんちゃいだけど、
>市民の皆様、私は札幌弁護士会会長です
とか呼びかけたり、会長声明としてブログに載せるよりは、新聞の１面を使ったりして広告したほうがわかりやすいと思うんだよね。
このブログは見ている人も多いから、それなりに宣伝になると思うけど。
けどまあ、正直なところ、そろそろ「声明」で終わらせずに行動を法廷で行うなど「共謀罪成立差し止め訴訟」みたいな感じで動いたほうがいいと思うけど。
在京６紙社説を読む ～「共謀罪」法成立～ ７－１
６月１５日早朝、「共謀罪」法が参議院で可決、成立した。
これを受けて在京６紙は、それぞれの社説で本件を取り上げている。
反対派の朝日・東京、条件闘争派・中立派の毎日・日経、賛成派の読売・産経が、なにを問題とし、どう反省し、今後どうあるべきと考えているのか。
各紙の見出しと概要をいつもの通り見てみよう。
まず朝日新聞。
権力の病弊 「共謀罪」市民が監視を（6/16朝日）
委員会での審議・採決を飛ばして本会議でいきなり決着させるという、国会の歴史に重大な汚点を残しての制定である。
権力の乱用が懸念される共謀罪法案が、むき出しの権力の行使によって成立したことは、この国に大きな傷を残した。
きょうからただちに息苦しい毎日に転換するわけではない。
だが、謙抑を欠き、「何でもあり」の政権が産み落としたこの法律は、市民の自由と権利を蚕食する危険をはらむ。
日本を監視社会にしない。
そのためには、市民の側が法の運用をしっかり監視し、異議を唱え続けなければならない。
共謀罪に解決できていない問題点があるとの指摘はよい。
しかし、成立を許してしまった点についての反省がない。
与党が数で勝るから仕方ないのか？
であるなら今後も同じ言い訳が続く。
世論調査でも本法については必ずしも反対派が多いとは思えない。
その点をもう少しえぐってほしかった。
また、「日本を監視社会にしない」というのも、多くの人が監視社会を望むならどうするのか。
「市民が監視」というのも抽象的。
多くの苦言を呈したが、朝日新聞は社会面・政治面などで詳しく本件についての解説を加えているので、その点は評価したい。
（つづく）
これを受けて在京６紙は、それぞれの社説で本件を取り上げている。
反対派の朝日・東京、条件闘争派・中立派の毎日・日経、賛成派の読売・産経が、なにを問題とし、どう反省し、今後どうあるべきと考えているのか。
各紙の見出しと概要をいつもの通り見てみよう。
まず朝日新聞。
権力の病弊 「共謀罪」市民が監視を（6/16朝日）
委員会での審議・採決を飛ばして本会議でいきなり決着させるという、国会の歴史に重大な汚点を残しての制定である。
権力の乱用が懸念される共謀罪法案が、むき出しの権力の行使によって成立したことは、この国に大きな傷を残した。
きょうからただちに息苦しい毎日に転換するわけではない。
だが、謙抑を欠き、「何でもあり」の政権が産み落としたこの法律は、市民の自由と権利を蚕食する危険をはらむ。
日本を監視社会にしない。
そのためには、市民の側が法の運用をしっかり監視し、異議を唱え続けなければならない。
共謀罪に解決できていない問題点があるとの指摘はよい。
しかし、成立を許してしまった点についての反省がない。
与党が数で勝るから仕方ないのか？
であるなら今後も同じ言い訳が続く。
世論調査でも本法については必ずしも反対派が多いとは思えない。
その点をもう少しえぐってほしかった。
また、「日本を監視社会にしない」というのも、多くの人が監視社会を望むならどうするのか。
「市民が監視」というのも抽象的。
多くの苦言を呈したが、朝日新聞は社会面・政治面などで詳しく本件についての解説を加えているので、その点は評価したい。
（つづく）
在京６紙社説を読む ～「共謀罪」法成立～ ７－２
続いて、反対派の東京新聞。
「共謀罪」法が成立 「私」への侵入を恐れる（6/16東京）
（外面だけでは犯罪とわからないから）つまりは取り調べで「内心の自由」に踏み込むしかないのだ。
警察の恣意的判断がいくらでも入り込むということだ。
だから、反政府活動も判断次第でテロの準備行為とみなされる余地が出てくる。
市民活動の萎縮を招くだろう。
こんな法律を強引に成立させたのだ。
廃止を求めるが、乱用をチェックするために運用状況を政府・警察は逐一、国民に報告すべきである。
監視社会とは国家による国民支配の方法なのだ。
おそらく国民には日常生活に異変は感じられないかもしれない。
だが気付かぬうちに、個人の自由は着実に侵食されていく恐れはある。
東京も本法の問題点の指摘には朝日の劣らず詳しい。
省略したが、スノーデン氏が情報監視システムを日本側に供与した証言にも触れ、大量監視社会の始まりではと警鐘を鳴らしている。
ただ、こちらも敗因分析がない。
テロの恐怖を実感している市民、国家に支配（保護）されたがっている国民は目に入らないのだろうか。
今後についても「国民に報告すべき」とあるが、加計学園問題の経緯を見ると、安倍政権がその義務を果たすとはとても思えない。
（つづく）
「共謀罪」法が成立 「私」への侵入を恐れる（6/16東京）
（外面だけでは犯罪とわからないから）つまりは取り調べで「内心の自由」に踏み込むしかないのだ。
警察の恣意的判断がいくらでも入り込むということだ。
だから、反政府活動も判断次第でテロの準備行為とみなされる余地が出てくる。
市民活動の萎縮を招くだろう。
こんな法律を強引に成立させたのだ。
廃止を求めるが、乱用をチェックするために運用状況を政府・警察は逐一、国民に報告すべきである。
監視社会とは国家による国民支配の方法なのだ。
おそらく国民には日常生活に異変は感じられないかもしれない。
だが気付かぬうちに、個人の自由は着実に侵食されていく恐れはある。
東京も本法の問題点の指摘には朝日の劣らず詳しい。
省略したが、スノーデン氏が情報監視システムを日本側に供与した証言にも触れ、大量監視社会の始まりではと警鐘を鳴らしている。
ただ、こちらも敗因分析がない。
テロの恐怖を実感している市民、国家に支配（保護）されたがっている国民は目に入らないのだろうか。
今後についても「国民に報告すべき」とあるが、加計学園問題の経緯を見ると、安倍政権がその義務を果たすとはとても思えない。
（つづく）
在京６紙社説を読む ～「共謀罪」法成立～ ７－3
次は反対派から途中で条件闘争に切り替えたように見える毎日。
「共謀罪」法の成立 一層募った乱用への懸念（6/16毎日）
テロなどを防ぐ治安上の必要性を認めるにしても、こんな乱暴な手法で成立させた政府を容易に信用することはできない。
組織犯罪の封じ込めは必要だ。
ただし、こうした活動はあくまで広範な国民の同意の下でなされなければならない。
そのため、私たちは、大幅な対象犯罪の絞り込みと、捜査権乱用の歯止め策を求めてきた。
２０１０年、警視庁の国際テロ捜査に関する内部文書がインターネット上に漏えいした事件があった。
そこには、テロとは無縁とみられる在日イスラム教徒らの個人情報が多数含まれていた。
「共謀罪」法によって、こうした監視が今後、社会に網の目のように張り巡らされていく危険性は否定できない。
政治的な活動を含めて国民の行動が警察権力によって脅かされてはならない。
監視しようとする側をどう監視するか。国民の側の心構えも必要になってくる。
毎日新聞が求めてきた「大幅な対象犯罪の絞り込みと、捜査権乱用の歯止め策」は実現できたのか。
毎日新聞は「こんな乱暴な手法で成立させた政府」を「容易に信用する」愚を反省したのか。
監視の危険性として2010年の在日イスラム教徒の事件を上げているのはよい。
ただ、毎日も「国民の側の心構え」といった精神論しか言っていないのは寂しい。
以上、朝日・東京・毎日の3紙は「なにを問題とし」はいいが、「どう反省し、今後どうあるべきと考えているのか」については、ほとんど答えていない。
まだ負け戦の直後で、茫然自失なのか、あるいはそこまで問いただすのは酷なのだろうか。
（つづく）
「共謀罪」法の成立 一層募った乱用への懸念（6/16毎日）
テロなどを防ぐ治安上の必要性を認めるにしても、こんな乱暴な手法で成立させた政府を容易に信用することはできない。
組織犯罪の封じ込めは必要だ。
ただし、こうした活動はあくまで広範な国民の同意の下でなされなければならない。
そのため、私たちは、大幅な対象犯罪の絞り込みと、捜査権乱用の歯止め策を求めてきた。
２０１０年、警視庁の国際テロ捜査に関する内部文書がインターネット上に漏えいした事件があった。
そこには、テロとは無縁とみられる在日イスラム教徒らの個人情報が多数含まれていた。
「共謀罪」法によって、こうした監視が今後、社会に網の目のように張り巡らされていく危険性は否定できない。
政治的な活動を含めて国民の行動が警察権力によって脅かされてはならない。
監視しようとする側をどう監視するか。国民の側の心構えも必要になってくる。
毎日新聞が求めてきた「大幅な対象犯罪の絞り込みと、捜査権乱用の歯止め策」は実現できたのか。
毎日新聞は「こんな乱暴な手法で成立させた政府」を「容易に信用する」愚を反省したのか。
監視の危険性として2010年の在日イスラム教徒の事件を上げているのはよい。
ただ、毎日も「国民の側の心構え」といった精神論しか言っていないのは寂しい。
以上、朝日・東京・毎日の3紙は「なにを問題とし」はいいが、「どう反省し、今後どうあるべきと考えているのか」については、ほとんど答えていない。
まだ負け戦の直後で、茫然自失なのか、あるいはそこまで問いただすのは酷なのだろうか。
（つづく）
在京６紙社説を読む ～「共謀罪」法成立～ ７－４
中立派の日経は、１６日付の社説では「あまりに強引で説明不足ではないか」と一言触れるのみで、詳細は他社より一日遅い１７日付社説にて論じている。
「共謀罪」は厳格な運用を（6/17日経）
構成要件を厳しくしたとはいえ、その共謀罪に連なるテロ等準備罪に多くの国民が不安や疑問を感じていることは、政府・与党もよく分かっていたはずだ。
それなのに参院では委員会での採決を省いて審議を打ち切り、いきなり本会議で採決する異例の形で法律を成立させた。
残念でならない。
法律は成立したが、今後も折に触れて法律の意義や狙いについて説明を尽くし、疑問にこたえていく責任が、政府にはある。
今回の法改正は国際組織犯罪防止条約を締結するのが目的だった。
改正の対象は組織犯罪処罰法であり、条約も法律も、ともにテロ対策ではなくマフィア型の犯罪を封じる枠組みである。
政府・与党はテロ対策を掲げて説明してきたが、期待される効果には限界がある。
テロの抑止策は改めて見直し、検討していくべきだ。
法成立の経緯が残念とは言っているが、法律自体の問題点にはあまり踏み込んでいない。
今後についても「厳格に」とか「慎重に」とかで、あまり意味があるとは思えない。
これは周易でいえば「天沢履」だ。
「履虎尾。不咥人。亨。」
「虎の尾を踏みますよ。気をつけなさいよ。」ということ。
どんなときにも使える万能卦辞だが、誰でも言える無能卦辞でもある。
（つづく）
「共謀罪」は厳格な運用を（6/17日経）
構成要件を厳しくしたとはいえ、その共謀罪に連なるテロ等準備罪に多くの国民が不安や疑問を感じていることは、政府・与党もよく分かっていたはずだ。
それなのに参院では委員会での採決を省いて審議を打ち切り、いきなり本会議で採決する異例の形で法律を成立させた。
残念でならない。
法律は成立したが、今後も折に触れて法律の意義や狙いについて説明を尽くし、疑問にこたえていく責任が、政府にはある。
今回の法改正は国際組織犯罪防止条約を締結するのが目的だった。
改正の対象は組織犯罪処罰法であり、条約も法律も、ともにテロ対策ではなくマフィア型の犯罪を封じる枠組みである。
政府・与党はテロ対策を掲げて説明してきたが、期待される効果には限界がある。
テロの抑止策は改めて見直し、検討していくべきだ。
法成立の経緯が残念とは言っているが、法律自体の問題点にはあまり踏み込んでいない。
今後についても「厳格に」とか「慎重に」とかで、あまり意味があるとは思えない。
これは周易でいえば「天沢履」だ。
「履虎尾。不咥人。亨。」
「虎の尾を踏みますよ。気をつけなさいよ。」ということ。
どんなときにも使える万能卦辞だが、誰でも言える無能卦辞でもある。
（つづく）
在京６紙社説を読む ～「共謀罪」法成立～ ７－５
さて、それでは凱歌をあげているだろう賛成派の読売新聞を見てみよう。
テロ準備罪成立 凶行を未然に防ぐ努力続けよ（6/16読売）
犯罪の芽を事前に摘み取り、実行を食い止めることが、テロ対策の要諦である。
「既遂」を処罰する日本の刑事法の原則に縛られたままでは、有効な手立てを講じられない。
政府は国会審議で、組織的犯罪集団と関係のない一般人は対象外だ、と繰り返し説明した。
野党が質問した「米軍基地反対の運動家」などが対象外であることは言うまでもない。
野党は「監視社会になる」とも批判した。
改正法はあくまで、犯罪の成立要件や刑罰を定めた実体法だ。
捜査手続きは従来の刑事訴訟法に基づいて行われる。
警察が新たな捜査手段を手にするわけではない。
批判は的外れだ。
与党が、参院法務委員会での採決を省略し、審議経過などに関する委員長の「中間報告」で済ませたのは、乱暴な対応だった。
重要法案だからこそ、もっと丁寧に審議を尽くすことが与党には求められる。
読売新聞は、日本の刑事法の原則を変えるべきと明確に意識した確信犯だったわけだ。
「米軍基地反対の運動家」が対象外とは本当なのかと正気を疑いたくなる。
いま現在でさえ長期拘束やSLAPが一般的ではないか。
「デモ＝テロ」とその本質においてあまり変わらないと誰か言わなかったか。
「（監視社会との）批判は的外れだ。」というのも、反対派の上げた実例から、とても読売の主張は頷けない。
その読売新聞も採決の乱暴さだけは反省している様子。
今後については「制約が多すぎ」「あらゆる事態を想定し、法の穴を埋めていかねば」と、政府・警察にも注文を付けている。
また、「ローンウルフ」型のテロについて言及したのは読売だけだった。
安倍総理と同じような強引さを否めないが、全体のテキパキ感は反対派３紙には見られない特徴だ。
（つづく）
テロ準備罪成立 凶行を未然に防ぐ努力続けよ（6/16読売）
犯罪の芽を事前に摘み取り、実行を食い止めることが、テロ対策の要諦である。
「既遂」を処罰する日本の刑事法の原則に縛られたままでは、有効な手立てを講じられない。
政府は国会審議で、組織的犯罪集団と関係のない一般人は対象外だ、と繰り返し説明した。
野党が質問した「米軍基地反対の運動家」などが対象外であることは言うまでもない。
野党は「監視社会になる」とも批判した。
改正法はあくまで、犯罪の成立要件や刑罰を定めた実体法だ。
捜査手続きは従来の刑事訴訟法に基づいて行われる。
警察が新たな捜査手段を手にするわけではない。
批判は的外れだ。
与党が、参院法務委員会での採決を省略し、審議経過などに関する委員長の「中間報告」で済ませたのは、乱暴な対応だった。
重要法案だからこそ、もっと丁寧に審議を尽くすことが与党には求められる。
読売新聞は、日本の刑事法の原則を変えるべきと明確に意識した確信犯だったわけだ。
「米軍基地反対の運動家」が対象外とは本当なのかと正気を疑いたくなる。
いま現在でさえ長期拘束やSLAPが一般的ではないか。
「デモ＝テロ」とその本質においてあまり変わらないと誰か言わなかったか。
「（監視社会との）批判は的外れだ。」というのも、反対派の上げた実例から、とても読売の主張は頷けない。
その読売新聞も採決の乱暴さだけは反省している様子。
今後については「制約が多すぎ」「あらゆる事態を想定し、法の穴を埋めていかねば」と、政府・警察にも注文を付けている。
また、「ローンウルフ」型のテロについて言及したのは読売だけだった。
安倍総理と同じような強引さを否めないが、全体のテキパキ感は反対派３紙には見られない特徴だ。
（つづく）
在京６紙社説を読む ～「共謀罪」法成立～ ７－６
喜び小躍りしているだろう賛成派のもう1紙は産経新聞。
テロ等準備罪成立 国民を守るための運用を 海外との連携強化に生かせ（6/16産経）
社会の安全を守るうえで、新法をどう厳正、効果的に運用することができるかが課題となる。
例えば、国会審議の過程で、通信傍受はテロ等準備罪の適用外とされた。
だが、テロ集団や暴力団犯罪を摘発するには通信傍受や司法取引などの捜査手段が有効とされる。
代表的な反対論に「内心の自由を侵す」というものがあった。
人が何を考えようと勝手だが、実行行為を伴えば処罰対象となるのは他の犯罪も同様である。
対テロ準備罪の構成要件も、犯罪の合意だけではなく、具体的な準備行為がなければならない。
「平成の治安維持法」などの批判は、安全保障関連法案を「戦争法案」と呼んだのと同様の、劣悪なレッテル貼りである。
戦前と現在とでは体制も社会情勢も大きく異なり、本来、比較の対象とはなり得ない。
日本の刑事法は犯罪の実行を処罰対象とする原則があり、準備罪はこれに反するとの反対もあった。
だが、現行法でも殺人罪などには予備罪が設けられている。
無差別大量殺人を企図するテロ計画を察知しても、犯行後しか処罰対象にできないなら、そんな原則は見直すべきだ。
共謀罪やテロ準備罪を持つ英国やフランスでも、悲惨なテロ事件が頻発している。「だから新法は役に立たない」という反対派の論法もあった。
だが英仏には同法による未然の摘発に実績がある。
最終的な採決に向けた混乱の責任は、政府与党にもあった。
産経新聞は読売よりさらに上を行き、「通信傍受や司法取引」も検討すべきという。
共謀罪の問題点とされた事例については、読売と同じくひとつひとつ打ち返している。
読売と比較すれば強引さは少ない感じだが、やはり為政者を信用しすぎており、なんらかの有効なリミッターの仕組み、担保がなければ、字面通りには受け取れない。
刑事法の原則変更については、読売と同様のスタンス。
採決の混乱については読売と同じく、政府側の責任も認めている。
読売・産経の２紙は、強引・疑問点が残るも一応問題点の打ち返しはしている。
採決の手法については批判的。
今後については、本法の「続き」を思わせるような指摘をしており、より監視社会を強める方向性を指向しているのは間違いない。
（つづく）
テロ等準備罪成立 国民を守るための運用を 海外との連携強化に生かせ（6/16産経）
社会の安全を守るうえで、新法をどう厳正、効果的に運用することができるかが課題となる。
例えば、国会審議の過程で、通信傍受はテロ等準備罪の適用外とされた。
だが、テロ集団や暴力団犯罪を摘発するには通信傍受や司法取引などの捜査手段が有効とされる。
代表的な反対論に「内心の自由を侵す」というものがあった。
人が何を考えようと勝手だが、実行行為を伴えば処罰対象となるのは他の犯罪も同様である。
対テロ準備罪の構成要件も、犯罪の合意だけではなく、具体的な準備行為がなければならない。
「平成の治安維持法」などの批判は、安全保障関連法案を「戦争法案」と呼んだのと同様の、劣悪なレッテル貼りである。
戦前と現在とでは体制も社会情勢も大きく異なり、本来、比較の対象とはなり得ない。
日本の刑事法は犯罪の実行を処罰対象とする原則があり、準備罪はこれに反するとの反対もあった。
だが、現行法でも殺人罪などには予備罪が設けられている。
無差別大量殺人を企図するテロ計画を察知しても、犯行後しか処罰対象にできないなら、そんな原則は見直すべきだ。
共謀罪やテロ準備罪を持つ英国やフランスでも、悲惨なテロ事件が頻発している。「だから新法は役に立たない」という反対派の論法もあった。
だが英仏には同法による未然の摘発に実績がある。
最終的な採決に向けた混乱の責任は、政府与党にもあった。
産経新聞は読売よりさらに上を行き、「通信傍受や司法取引」も検討すべきという。
共謀罪の問題点とされた事例については、読売と同じくひとつひとつ打ち返している。
読売と比較すれば強引さは少ない感じだが、やはり為政者を信用しすぎており、なんらかの有効なリミッターの仕組み、担保がなければ、字面通りには受け取れない。
刑事法の原則変更については、読売と同様のスタンス。
採決の混乱については読売と同じく、政府側の責任も認めている。
読売・産経の２紙は、強引・疑問点が残るも一応問題点の打ち返しはしている。
採決の手法については批判的。
今後については、本法の「続き」を思わせるような指摘をしており、より監視社会を強める方向性を指向しているのは間違いない。
（つづく）
在京６紙社説を読む ～「共謀罪」法成立～ ７－７
以上、在京６紙社説を読んできた。
うち中立派の日経はほとんど意味がない。
毎日も含めた広い意味での反対派は、敗因分析が決定的に足りない。
「内心の自由」「表現の自由」を捨てたがっているように見える人々、典型的な低烈度非対称戦であるテロリズムとの向き合い方と言った点を、早急に再確認して、出直しすべきではないか。
そうでなければ、また「数の力」で負けることは必定だと思う。
読売・産経の賛成派は、「理詰めで勝った」のではないことは自覚したほうがよい。
「理詰め」で勝つなら、あれほど金田法相が右往左往したり、賛成派でさえ眉を顰める異様な採決をする必要はない。
これから「理詰め」をしていくのだろうが、その時は反対派の意見もよく聞くことだ。
でなければ、鬼子のようなこの「共謀罪」法は、本当の鬼になる。
【在京６紙社説を読む ～「共謀罪」法成立～：完】
うち中立派の日経はほとんど意味がない。
毎日も含めた広い意味での反対派は、敗因分析が決定的に足りない。
「内心の自由」「表現の自由」を捨てたがっているように見える人々、典型的な低烈度非対称戦であるテロリズムとの向き合い方と言った点を、早急に再確認して、出直しすべきではないか。
そうでなければ、また「数の力」で負けることは必定だと思う。
読売・産経の賛成派は、「理詰めで勝った」のではないことは自覚したほうがよい。
「理詰め」で勝つなら、あれほど金田法相が右往左往したり、賛成派でさえ眉を顰める異様な採決をする必要はない。
これから「理詰め」をしていくのだろうが、その時は反対派の意見もよく聞くことだ。
でなければ、鬼子のようなこの「共謀罪」法は、本当の鬼になる。
【在京６紙社説を読む ～「共謀罪」法成立～：完】
No title
＊テロ準備罪成立 凶行を未然に防ぐ努力続けよ（6/16読売）
犯罪の芽を事前に摘み取り、実行を食い止めることが、テロ対策の要諦である。
そこまで言うならば、犯罪の芽なるものの発生を阻止すべきでしょうね。
犯罪者はすべて去勢し、子孫を残さない、なんてことに成りかねませんね【笑】
序でに、国家社会にとり不要な人材は焼却処分にしますか（笑）？
ナチスのまねをすればいいだけですね。
序でに不要な新聞もいりませんね。
時間と資源の無駄。
この様なことに成りかねないからこそ、
刑法では構成要件【定型的な犯罪類型】法益侵害の現実的な危険行為がある場合だけに、刑罰権を抑制すべきという自由主義があるのです。
現行法での共謀による共同正犯でも共謀者の一人が実行に出ることで初めて処罰が可能になる【共謀共同正犯理論】
特殊例外的に、予備罪、陰謀、扇動等の前段階での対応が許容されていたはずなのに、
今回の立法により、ほぼすべての犯罪について共謀だけで処罰
犯罪の芽を事前に摘み取り、実行を食い止めることが、テロ対策の要諦である。
そこまで言うならば、犯罪の芽なるものの発生を阻止すべきでしょうね。
犯罪者はすべて去勢し、子孫を残さない、なんてことに成りかねませんね【笑】
序でに、国家社会にとり不要な人材は焼却処分にしますか（笑）？
ナチスのまねをすればいいだけですね。
序でに不要な新聞もいりませんね。
時間と資源の無駄。
この様なことに成りかねないからこそ、
刑法では構成要件【定型的な犯罪類型】法益侵害の現実的な危険行為がある場合だけに、刑罰権を抑制すべきという自由主義があるのです。
現行法での共謀による共同正犯でも共謀者の一人が実行に出ることで初めて処罰が可能になる【共謀共同正犯理論】
特殊例外的に、予備罪、陰謀、扇動等の前段階での対応が許容されていたはずなのに、
今回の立法により、ほぼすべての犯罪について共謀だけで処罰
再読愚考：「共謀罪」法の反対派・賛成派ともに・・・
＜なごやんのコメント＞
在京６紙社説を読む ～「共謀罪」法成立～
毎日も含めた広い意味での反対派（朝日・東京）は、敗因分析が決定的に足りない。
読売・産経の賛成派は、「理詰めで勝った」のではないことは自覚したほうがよい。
↑
「共謀罪」法の反対派・賛成派ともに上記課題を克服したと言えるのだろうか？
もしまだなら、反対派＝進歩系は常に負け続けるし、賛成派＝保守派は今後も強行採決し続けることになるだろう。
在京６紙社説を読む ～「共謀罪」法成立～
毎日も含めた広い意味での反対派（朝日・東京）は、敗因分析が決定的に足りない。
読売・産経の賛成派は、「理詰めで勝った」のではないことは自覚したほうがよい。
↑
「共謀罪」法の反対派・賛成派ともに上記課題を克服したと言えるのだろうか？
もしまだなら、反対派＝進歩系は常に負け続けるし、賛成派＝保守派は今後も強行採決し続けることになるだろう。
