再び臨時国会の召集を拒否 安倍内閣に政権に担う資格はない 稲田防衛相を庇うお友達内閣は総辞職せよ

　野党４党が要求していた臨時国会ですが、安倍内閣は、「早期」の召集には応じないと黙りを決め込みました。
「臨時国会、早期召集応ぜず＝稲田氏罷免も拒否－安倍政権」（時事通信2017年6月29日）
「菅義偉官房長官は２９日の記者会見で「政府は召集義務を負うが、憲法上期日の規定はない」と語った。」

　憲法上の期日が規定されていないといことは、イコール自由裁量ということにはなりません。
　遅滞なく召集するのが憲法上の義務です。
　期日がないから召集はいつでもいい、なんていう解釈が許されようはずもありませんが、安倍内閣は、これで二度目、自分が都合の悪いときには国会は開催しない、共謀罪法案のような問題法案については審議もろくにしないで、さっさと強行採決して短時間で切りあげる、という国会軽視、無視が常態化しています。
　議会制民主主義を蹂躙しているのが安倍内閣です。
「安倍政権は、追求が嫌だから臨時国会召集を拒否という幼稚さ　憲法違反内閣に憲法語る資格なし　臨時国会召集が嫌なら総辞職せよ」

国会にお招きしますので、どうぞお越し下さい！



　追求される事案には事欠きませんが、やはり加計学園問題と稲田防衛相問題は、避けては通れません。
　稲田防衛相の場合には、このまま続投させた場合、安倍氏にとってももっと手痛い事態に陥るのではないかと思いますし、稲田防衛相を更迭することは安倍内閣のためという論者もいるようで、要は誰がどのように見ても、もうダメと思われているのですから、更迭してしまえばよいと思うのですが、それができない安倍内閣は、相当、追い詰められたなという印象でしかみられなくなります。
　本来であれば稲田防衛相を更迭することによって強いリーダーシップを取ることが必要なのに、それができないということが安倍政権の弱体化を露呈させています。

　それどころか、この時期に佐川宣寿理財局長が国税庁長官への栄転が決まるという露骨な人事まで行われています。
「佐川理財局長が国税庁長官に　「森友」問題で適正と答弁」（東京新聞2017年6月29日）
「政府は二十八日、迫田英典国税庁長官（５７）が退き、後任に財務省の佐川宣寿理財局長（５９）を充てる人事を固めた。」

　証人喚問しなければならない対象であった佐川氏を出世させるなんて、よほどしゃべられたら困るんだろうなということにしかならず、安倍政権は末期症状です。
　臨時国会が召集すれば野党から当然に追求されます。

　追求されたくないのであればもはや政権を維持する資格はありません。即刻、総辞職すべきです。


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