連合がいよいよ本性剥き出し 明確に大企業本位に軸足を移す 民進党は連合と見切りをつけよ

　残業代ゼロ法案と言われた「高度プロフェッショナル制度」を柱とした労働基準法改正案に対して、連合が事実上、容認する方針に転換しました。
　財界が強く要求してきたもので、連合としても本音としては「賛成」したかったのでしょうが、曲がりなりにも労働組合を名乗る連合としてはなかなか踏み切れずにいたところへ、東京都議会議員選挙で民進党が惨敗し、しかもその民進党が来るべき衆議院選挙では共産党との選挙協力を模索しているとあって、露骨に方針を転換し、安倍自民党に擦り寄ったわけです。
「連合が自民党二階幹事長と会談　野田民進党は消費税率据え置きに反対して財界に媚びを売る」

安倍政権に擦り寄る連合



　連合の民進党離れは加速しています。連合の実権を握っているのは大企業で組織されている労働組合であり、旧総評系の官公労は連合内での影響力を低下させています。
　連合の神津里季生現会長に代わり、旧同盟系の逢見直人事務局長が後任となる見込みです。今回の残業代ゼロ法案を推進した中心人物です。神津氏の続投を求める声も一部の官公労にあるようですが、逢見氏よりはましという発想なのでしょうが、これまでの神津執行部の姿勢は逢見事務局長が推進してきたことからも、大差はありません。

　連合の目的は所属企業の利潤を上げることであって、従業員の生活を守ったりはしません。企業の利益が上がらなければ労働者への還元はありませんから、その意味では企業の利潤を上げることには本来、労使の対立はないはずなのですが、連合系の特徴は、従業員の犠牲の下に会社の利潤を上げる点にあります。
　つまり利潤の確保の仕方が、対外的に売上を増加させて利潤を上げるのではなく、会社のリストラにも抵抗せず協力することで企業の利潤を上げることに貢献するところに特徴があります。

　しかも重要なのは、ユニオンショップ協定とチェックオフにより、会社の後ろ盾により組織を強化している点です。財政基盤を会社側に握られているようなもので、決して対決姿勢になるなどということはないということです。これだけでも御用組合と呼ぶに相応しいのが連合です。
　自ら組合員を組織してきた官公労や中小企業の労働組合とは全く性格が異なります。
　その連合が自民党に擦り寄ったのですから、連合の立ち位置が明確になりました。
　労働者の青天井の残業にお墨付きを与えたのが連合だということです。
　現状では、年収１０７５万円以上の専門職が対象ということになっていますが、一度、制度が導入されれば、その後はなし崩し的に対象が拡大されていきます。
　中曽根康弘内閣のときに大型間接が一度、廃案になったものの「消費税」という名称と５％から３％に税率を引き下げて形を変えて導入が強行されましたが、その後、なし崩し的に８％にまで税率がアップしたのと同じです。
　制度の導入よりも対象を拡大する方がハードルははるかに低いのです。

　安倍政権の支持率が急落する中で、連合が手を貸すとは、もはや労働組合の名に値しません。
　従業員からユニオンショップ協定により組織を巨大化させ、チェックオフにより従業員からむしり取った財政で肥大化した連合は、本性を現したというべきものです。
「「残業代ゼロ」容認に「唐突感」の声　連合の地方会議で」（朝日新聞2017年7月18日）
「連合の逢見（おうみ）直人事務局長は１７日、大阪市で開かれた近畿地方の組織の幹部を集めた会議に出席し、記者会見した。専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を「残業代ゼロ法案」と強く批判してきた連合が条件付きで容認に転じたことが組織内に波紋を広げているが、逢見氏は、この日の会議でも「唐突感がある」といった意見が出席者から出たことを明らかにした。」

　民進党は、いつまでこのような連合に依存しようとういのですか。
　連合などに集票力がないのは、新潟県知事選挙など各種選挙で明らかになっていますが、当たり前のことです。組織数こそ多いものの、ユニオンショップ協定により無理矢理、組合員にさせられているだけなのですから、そこに集票力を期待する方が間違っているのです。
　民進党はさっさと見切りをつけるべきです。

　北海道では、連合が民進党道連と距離を置くという北海道新聞の記事にありました。
「連合北海道　民進党道連と距離」（北海道新聞2017年6月21日　リンクなし）
　連合から、民進党道連に選対委員長を派遣せずというもののようです。東京都議会議員選挙での敗北に対し、選対委員長を出せば責任を押し付けられるという警戒感だというのですが、今ひとつ、ピンと来ません。
　もともと、労働組合が丸抱えで選挙を取り仕切ること自体に疑問のあるところでもあり、それこそ労組依存体質ということからの脱皮も必要でしょう。
　連合内部には、やはり蓮舫執行部が原発ゼロの前倒しを示したことにも北電労組が反発しているというのですが、このようなそもそも役に立たない御用組合などの顔色をうかがっていても無駄ですし、自滅します。
　2015年4月に行われた北海道5区の補欠選挙でも池田真紀候補が、原発について触れられなかったのも大きなマイナス要因でしかありませんでした。
　民進党は、はっきりと有権者に応えるための政策を打ち出し、自民党に対する対抗軸を示すべきです。
「民進党の迷走　内輪もめはたくさんだ」（北海道新聞2017年7月14日）
「都議選では、自民党東京都連との対決姿勢を鮮明にした小池百合子知事の陣営と、国政でも都政でも自民党批判を徹底してきた共産党が議席を増やした。自民党への逆風を考えれば当然の結果だ。
　一方で民進党は、変革を託すべき存在と受け止められなかった。自民党との違いを明確に示せなかったことも一因ではないか。
　やはり憲法や安全保障、原発政策など基本政策で主張を明確にすることが不可欠だ。党内対立を恐れて議論を避けていては、党として一致した姿を示せまい。」


ブログランキングに登録しています。
クリックをお願いいたします。

にほんブログ村

人気ブログランキング