カジノなどとう賭場はいらない 66.8％が反対 ギャンブル依存症に依存する歪んだ収益構造 白紙撤回こそ筋だ

　私たちの身近なところにカジノ施設があったらどうですか？

　時事通信に掲載された世論調査によれば66.8%が反対と回答しています。
「身近にカジノ、反対66．8％＝理由の最多は「治安悪化」―時事世論調査」（時事通信2017年8月7日）
「政府が今秋の臨時国会にカジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案の提出を目指し、誘致に前向きな自治体の関心が高まる中、自分の住まいの近くにIRを整備することには反対と考える人が66．8％で多数を占め、賛成の人は22．8％にとどまることが7日、時事通信社の世論調査で分かった。」

　カジノ施設は、家族でも楽しめる総合リゾート施設にしたらなどということも意見もありましたが、どのような施設を複合させようともお要はその中心はカジノであり、ギャンブルです。何故、家族で楽しめるという発想になるのかが不思議です。
　昔の賭場のようにヤクザがサイコロを振っているようなところに家族連れで楽しめる雰囲気は皆無ですが、そういったイメージを払拭させたいということなのかもしれませんが、そんな程度の印象操作に欺されるものではありません。



　先に行われた横浜市長選挙では、カジノを推進していた林文子市長が選挙になるといきなりトーンダウンさせました。
　他の対立候補の2人がカジノ誘致反対を鮮明にしたからです。
「横浜市長選　カジノはやはり封印を」（東京新聞2017年7月31日）
「中でも、カジノをふくめた統合型リゾート（ＩＲ）施設の誘致の是非は、重大な争点になると期待された。かねて意欲を示してきた林氏に対し、新人二人は反対の姿勢を鮮明にしていた。
　だが、結果として、市民は肩透かしを食った。今年に入り、とりわけ選挙が近づくにつれ、林氏は慎重な振る舞いに転じたからだ。
　ＩＲ誘致による税収と経済への効果を説き、地元に不可欠と唱えていたのに、最近は「白紙」にまで後退した。ギャンブル依存症といったカジノの負の側面を気遣う態度が目立つようになった。
　けれども、本当に立場を変えたのか。賛否が大きく割れる課題から関心をそらす方便だったのではないか。「導入検討」と公約集ではうたっている。多くの市民は疑心暗鬼に陥っているだろう。」

　沖縄の選挙でもそうですが、自民党系候補による争点そらしはお得意の戦術です。印象操作によって票をかすめ取ろうとするもので民主主義に対する蹂躙する行為でもあります。
　林文子市長にカジノを推進する資格はありません。

　さて、このようなカジノに否定的なのは当然です。誰もカジノなんてやりたいとも思わないからです。損をすることを誰もが知っているからです。
「「日本にカジノができれば、行ってみたいか」との問いには「行きたいとは思わない」が76．6％に上り、「行ってみたい」は19．6％にとどまった。」（前掲時事通信）

　他方でカジノ推進法ではギャンブル依存症対策をするのが推進側（国）の責務になっています。
「カジノ解禁に向け「世界最高水準の規制」求める…政府有識者会議・報告書のポイント」（弁護士ドットコム）
「報告書は、IR実施法案において世界最高水準のカジノ規制を講ずることを求めています。具体的には、ネバダ州やシンガポールと同様に事業者や機器製造業者等の参入時の厳格な背面調査を実施すると共に、シンガポールと同様にカジノ施設面積規制、マイナンバーカード等の提示、入場料の徴収をすることとしています。」
「日本人又は外国人居住者に対して、長期（1か月程度）及び短期（1週間程度）の入場回数制限を求め、こららの者がクレジットカードを利用してチップを購入することを制限し、暴力団員の入場禁止や、入場時に反社会的勢力でないことの誓約を求めるなど日本独自の規制も導入することにしています。」

　もともとギャンブルは、負けた人からカネを巻き上げて収益を図る構造ですから、必然的に負ける人たちが多数、いることが前提になっています。施設の維持費にも莫大なカネが掛かるでしょうから、一部の大勝ちの人と圧倒的多数の負け組からなるものですから、この「圧倒的多数の負け組」をいかに確保するかがギャンブル施設の課題です。
　そこに日本人の入場規制をしようというのですが、本当に実現するのでしょうか。
　クレジットの規制はもちろん当然のことです。昨今、銀行系のクレジットによる過剰融資が社会問題になりつつありますが、以前、パチンコ業界が大儲けした背景にもサラ金があったことと、同様の問題があります。
「銀行カードローン　膨張　「過剰融資」懸念広がる　総量規制適用外」（毎日新聞2017年4月18日）
「銀行の個人向けカードローンの残高が急増し、過剰融資を懸念する声が強まっている。消費者金融並みの高金利である一方、貸金業法で定められた融資額の制限（総量規制）が適用されず、多重債務対策の抜け穴になりかねないためだ。」

　この状態でクレジットの利用を認めたら、多重債務者を量産するであろうし、それがギャンブルの収益の元になるとういのではあまりに歪みきったものになるのは明白です。とはいえ規制では不足で本来、禁止であるべきものですが。

　ギャンブル対策のために、入場制限、クレジット制限をしようというのですが、いかにギャンブルに対する批判が強いかを意識せざるを得ないからです。

　しかし、松井大阪府知事が早速、噛みついています。
「知事“カジノ入場回数制限不要”」（NHK2017年8月2日）
「ＩＲの誘致を目指している大阪府の松井知事は記者会見で、「大人に対して、法律で、『何回までしか行ってはいけない』などと決める必要はない」と述べ、カジノへの入場回数の制限は必要ないという考えを示しました。」

　入場制限などされてしまっては収益に影響するからです。カジノがギャンブル依存症に依存していることを認めているようなものです。
参照
「大阪・ギャンブル依存のトップランナーを目指すのか」（全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会）

　もともとカジノ法案は審議時間わずか6時間というもので、安倍政権の強引さを示す象徴でもありました。
　今一度、全てを白紙に戻し、やり直すべきです。
「「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」（いわゆる「カジノ解禁推進法」）の成立に抗議し、廃止を求める会長声明」


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