司法試験合格者数を直ちに減員することを求める会長声明（札幌弁護士会）

司法試験合格者数を直ちに減員することを求める会長声明

　２０１７（平成２９）年９月１２日、本年度司法試験の最終合格者数が１５４３人と発表されました。前年度に比べ４０人が減少したことになります。

　政府の法曹養成制度改革推進会議は、２０１５（平成２７）年６月３０日、法曹人口の在り方について検討結果を取りまとめ、「司法試験合格者数でいえば、（中略）１５００人程度は輩出されるよう、必要な取組を進め」るべきとしており、本年度の最終合格者数もこの設定目標に近接した人数となっています。

　しかしながら、前年度における司法試験受験者数は６８９９人、最終合格者数は１５８３人のため、その倍率は４．３６倍であったのに対し、本件度司法試験受験者数は５９６７人（前年度比９３２名減）であるため、その倍率は３．８７倍となります。このように、前年度との対比で受験者数が１５パーセント近く減少しながら、最終合格者数がほとんど減員されることなく、むしろ倍率が下降したという結果は、１５００人程度の司法試験合格者輩出という設定目標を優先したとの懸念が生じます。仮にそうだとするなら、上記取りまとめにおける「輩出される法曹の質の確保」という留意事項に照らしても、極めて問題であると言わざるを得ません。
　
　そもそも、長年にわたり裁判官及び検察官の採用人数が抑制されている現状では、司法試験合格者の大多数は、弁護士登録を申請することとなります。弁護士人口は１０年前の２００７（平成１９）年３月３１日時点では２万３１１９人であったものが、本年７月１日時点では３万８９３９人となっており（２０１６（平成２８）年３月３１日時点に比べても１２５３人が増加）、依然として弁護士増加のペースが急激であることに変わりはありません。
　
　これに対して、裁判所の民事事件新受件数は、２００９（平成２１）年をピークに現在に至るまで減少の一途であり、現時点でこれが増加する見込みは乏しい状況にあります。このように、上記のとおり弁護士人口増加のペースはほぼ変わらず急激であるため、法的需要に対する弁護士の供給過多は依然として是正されておらず、これに起因する司法修習生の就職難やＯＪＴ（on the job training）不足も解消されたとは言えません。
　
　当会は、２０１１（平成２３）年１１月２９日開催の臨時総会において、弁護士人口の急増が現状の法的需要を上回り、司法修習生の就職難や弁護士としてのＯＪＴ不足により、法律実務家として必要な技能や倫理を十分に会得していない弁護士が社会に大量に送り出されるおそれなど様々な弊害が生じている状況を指摘のうえ、政府に対し、年間１０００人程度を目標に司法試験合格者数を段階的に減少させ、その実施状況等を検証しつつ、さらに適正な合格者数を検討することを求める決議を採択しています。現在でも、かかる弊害を解消し、法曹制度の崩壊を防ぐためには、上記決議の実現が不可欠です。

　そこで、当会は、引き続き、政府に対し、司法試験合格者を直ちに減員するよう強く求めます。

２０１７（平成２９）年９月１３日
札幌弁護士会
会長　大川 哲也


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