安倍内閣による臨時国会冒頭解散の暴挙 疑惑隠しと臨時国会召集要求の無視による違憲の解散だ これを許した前原民進党の責任は重い

　この時期にきて安倍内閣が9月28日に召集予定の臨時国会での冒頭解散を言い出し始めています。
「安倍晋三首相　年内衆院解散へ方針固める　臨時国会冒頭も」（毎日新聞2017年9月17日）
「安倍晋三首相は２８日召集の臨時国会中に衆院を解散する方針を固めた。臨時国会冒頭での解散を視野に、北朝鮮情勢などを見極めたうえで最終判断する。」

　何と卑劣なやり方でしょう。
　野党4党が6月21日から求めてきた臨時国会の招集請求を無視し続け、その挙げ句の果てが9月28日に召集される臨時国会での冒頭解散では、結局、野党の臨時国会召集要求がありながら、3ヶ月も開催しないばかりか、さらに解散では臨時国会は実質開催しないという暴挙です。
　臨時国会を召集してこなかっただけでも憲法違反であるのに、臨時国会の冒頭解散では臨時国会を召集しないということであり、あからさまな憲法違反が結論付けられました。
　これでは国会が機能停止です。

　しかも、安倍氏の目的がはっきりしていて、森友、加計学園問題で新たな疑惑が次々と出てきたことに対する封印です。
　森友学園では財務当局との口裏合わせのやり取りを示す録音まで公開されるに至っています。
「国と「口裏合わせ」のようなやりとり」（FNN2017年9月11日）
「国が森友学園に国有地を8億円値引きして売却した問題では、国は、地中深くから新たなごみが見つかったため、撤去費を値引きしたと説明してきた。
しかし、FNNが入手した音声データには、校舎の建設が始まった直後に、国側と学園側が、新たなごみが見つかったように口裏合わせしたとも取れるやり取りが記録されていた。」

　臨時国会を開催すれば間違いなく疑惑が追及され、安倍内閣が窮地に陥ることは必至の状態ですから、そうであるならば今の時点で解散してしまえという疑惑隠しがあまりに露骨です。
　時折、解散されれば民意が問えるのだから、野党が解散を批判するのは筋違いだという声が聞こえてきますが、もちろん、このようなものは暴論です。
　当然、野党支持者の声ではありません。このような解散という暴挙を合理化しようというための詭弁でしかありません。
　国会では論戦をしたりすることによって与野党が正面からぶつかり合うところです。そこで論戦を通じて、有権者は投票先を判断することになるのですが、これが民主主義のあり方です。単に投票があれば民主主義なのではありません。これは多数決が民主主義ではないというのと全く同じです。
　その過程をぶっ壊した側は民主主義を蹂躙しているのです。
「やっぱりウヨク勢力は民主主義を理解しない、できない、単なる敵」

疑惑隠しを突っ走る、選挙に勝てばみそぎは済んだ??


　しかも安倍政権は、政権浮揚のために北朝鮮問題を煽るに煽ってきました。それが一定、政権支持に結びついたとみるやの解散ですから、北朝鮮問題は、安倍政権にとっての疑惑隠しの手段に過ぎなかったということがよくわかります。
　警報アラームをあからさまに広範囲で鳴らしたのも選挙対策のためだったということもおわかりでしょう。
「Ｊアラート、なぜこれだけ広範囲？　政府内にも疑問の声」（朝日新聞2017年9月16日）
「１５日早朝、ミサイルが上空通過した北海道のみならず、本州の青森県から長野県まで広範囲にわたってＪアラート（全国瞬時警報システム）が鳴り響いた。ミサイルの通過地域から遠く離れた自治体では、戸惑いの声も漏れた。なぜこれだけＪアラートの対象範囲が広いのか。」

「北朝鮮にたいして挑発していたのは米国トランプ氏だった　危機を煽り、安倍政権が爆買いに走るだけでなく、先制攻撃を想定している？」

　そして何よりも安倍氏が容易に決断できたのは、民進党が前原誠司氏を代表に据えたことです。
　前原氏が共産党との選挙協力に否定的であり、さらには維新の会やまだ形にもなっていない小池新党との協力関係に妄想を抱いたりと、結局、目の前の選挙戦をどのように戦うのかという戦略が全くなしということを露呈していました。
　10月に予定されていることがわかっていた3選挙区の補選ですから、このような状態だったのですから、もはや全国の選挙区をどうこうできる次元ではありません。
「前原民進党が出だしから漂流を始めた　維新の会にすがっても沈没するだけ　それで共産票が欲しいと言うのは虫が良すぎる」

　それだけでなく前原氏は、消費税増税まで代表選挙の時に主張していました。これで自民党との違いなどと言ってしまったら滑稽そのものです。民進党支持層は消費税増税など求めていません。
　このまま選挙に突入する場合、民進党が短期間で政策決定できるはずもなく、政策がぶれぶれになることは予想がつくというもので、これでは自民党の対抗軸からはほど遠いものです。今さら消費税大増税反対などと言ってみても、代表選での発言を攻撃対象にされてしまうことは目に見えています。
　前原民進党の自滅です。

　世論調査では小池新党に対する期待もありましたが、半分は小池新党に対する幻想がもたらしたものですが、この小池新党が形になる前に解散をしてしまえばいいというのは誰もが思いつくところです。
　安倍氏のことだから、都議選で小池新党に大敗したことの恨みは大きかったのでしょう。

　前原民進党の自滅の側面はありますが、それは単に民進党がふがいないだけで、安倍政権の暴挙が免責されるものではありません。安倍政権による憲法違反の党利党略の解散であることは明らかであり、このような安倍政権を次期選挙で信任するわけにはいきません。

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