大義なき解散に野党4党が動き出した 野党候補1本化に受けた常識的な対応が求められる、共産党の相互推薦は非現実的

　安倍晋三氏が臨時国会冒頭解散を表明し、衆議院は解散総選挙となります。しかも所信表明演説もしない、各党の代表質問もさせない、文字通りの冒頭解散をするというのですから、これほどまでの暴挙はありません。国会軽視も甚だしく、もはや安倍氏に民主主義を語る資格はありません。

　このような安倍自民党を「信任」するわけにはいきません。野党が選挙協力によって与党自民党に対抗するのは当然のことです。小選挙区制の元では1人しか当選しない以上、野党が候補者を一本化することは、安倍政権に反対する国民（有権者）の要求です。
　前原誠司氏は、ようやく共産党も含めた野党間での候補者調整のテーブルにつくことを表明しました。
　当然といえば当然の結論です。このような安倍自民党の暴挙に負けるわけにはいかない、というのはまさに野党が選挙協力を行う上でのこれ以上にない大義です。
「安倍内閣による臨時国会冒頭解散の暴挙　疑惑隠しと臨時国会召集要求の無視による違憲の解散だ　これを許した前原民進党の責任は重い」

　さて、問題なのは野党間の選挙協力のあり方です。民進党と共産党の調整が難航しているとも言われています。
「野党候補者一本化へ協議開始　民進と共産、妥協点どこに」（朝日新聞2017年9月20日）
「前原誠司代表は、共通政策や相互推薦で合意する枠組みでなく候補者のすみ分けを目指す考えだが、共産は難色を示す。民進、共産双方が妥協点を見いだせるかが焦点となる。」
「共産はすでに２６３の小選挙区で候補者を決めている。小池書記局長は１９日、「党本部として共通政策の合意は必要で相互支援が原則。共産党が一方的に候補者を降ろすことは考えない」と強調。」

　民進党内に、共産党との距離を置く議員が少なからずいるのも現実であり、党本部間での協定などいうものはかなりハードルが高いものです。要は、民進党側は、前原氏が決断すればできるという状況にないのも現実なのです。
　それ以上に困難なのが共産党の主張する相互推薦です。民進党と共産党の政策が異なる中で、共産党が主張する相互推薦なるものが現実的なもののかか問われることになります。
　社民党又市征治幹事長の指摘は、至極もっともです。
「又市氏が民進、共産両党に苦言　社民、候補者調整促す」（北海道新聞2017年9月21日）
「共産党が候補者の一本化の条件に求める相互推薦・相互支援について「政策協定を含めて無理な話だ。共闘を壊すことになる」と指摘。共産党の自発的な候補者取り下げに期待を寄せる民進党には「野党第１党だからと相手に『黙って下げろ』と言うのもむちゃだ」と述べた。」

　北海道内の選挙区でも、やはり同じような状況です。
　北海道新聞2017年9月18日付朝刊ではこのように報じられています。
「共産党も既に5区以外の11小選挙区で候補を決定。取り下げはあり得るとの立場だが、一部選挙区を譲り受けるのが条件だ。」
「共産党道委員会の千葉隆書記長は「自公を追い込むためには共闘は必要だ。実現しなければ5区にも擁立する可能性がある」と語った。」

　北海道5区は、2016年4月に補選が行われましたが、言わずと知れた最初に民進党と共産党が選挙協力が行われたところです。無所属で立候補した池田真紀候補は残念ながら落選しました。
　その敗因は共産党が選挙協力を巡って醜態をさらしたことにあります。
「北海道5区補欠選挙について　選挙総括こそ、あいまいにしてもらいたくない」

選挙協力の象徴だったが…



　その後の北海道5区についても共産党は候補者を立てず、池田真紀候補を推すということをこれまで公言してきました。ところが、自分のところに選挙区を1つ譲らなければ、池田真紀候補に対立候補を送り込むと言っているわけですが、これではあからさまな脅しです。
　何故、共産党がこのような姿勢を取るのか、全く理解できませんし、不快ですらあります。
　道内の選挙区においては、共産党候補が民進党を得票数で上回っているところはありません。
　先般、共産党が公表した15の必勝区の中にも北海道の選挙区は入っていません。
「衆院選で１５の「必勝区」提示　連携巡り民進で異論」（毎日新聞2016年12月26日）
　この選挙区の中には京都1区や沖縄1区のように共産党が主張することが当然だと思える選挙区もあり、そうでないものも含まれていますが、これはこれで1つの提案としては意味があるし、少なくとも民進党よりも共産党の方が得票数が多い選挙区であれば、十分に合理性はあります。
　それに比べて北海道内の1つの選挙区を寄こせというのは過ぎたる要求です。相互の関係だから1つ寄こせでは単なる党派的利益を優先していると言われても当然のことです。民進党にとっては例えば北海道7区（鈴木貴子氏がいた選挙区）を譲るという選択肢もあるかもしれませんが、いずれにしても共産党が北海道5区に対立候補を送り込むという対応はいかがなものかと思います。

　相互推薦でなければ効果が出ないという共産党の主張も私は解せません。小池晃書記局長自身がこのように述べています。
「共産の推薦を断りたい他党の候補予定者への配慮も見せた。これまでは一本化候補への相互推薦を求めてきたが、小池氏はこの日の会談で「選挙区によって事情もある。推薦手続きが取れなくても（互いに）支援はしよう」と述べた。」（前掲毎日新聞）
　現在、行われている大阪府堺市長選挙では、現職の竹山修身氏を共産党は推薦もしていませんが、自主的に支援するといって全力で当選のために頑張ると表明しています。そこには竹山氏との間で政策協定はないわけですが、維新による大阪破壊から堺市を守るという大義のために自らの決意を行動で示しているわけです。
　要は相互推薦でなければ効果は出ないという意味は、共産党側は相互推薦にしなければ一本化された民進党の候補当選のために何もしないからね、という意味ですが、本当にそれが今の政治情勢で求められる態度なのかが問われているわけです。

　それこそ大義は何なのかということをしっかりと認識しなければならなりません。今の政治情勢で求められているのは、推薦手続が取られなかったとしても、安倍政権による民主主義の冒涜、大義なき解散に対して、絶対に許さないという決意の下、どのような形態であれ、一人でも多くの野党候補（但し、維新や小池新党を除く）を当選させることです。

続編です。
「共産党が要求をエスカレートさせている　これでは選挙協力が壊れる　共産党に自重を求める」

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