会員による弁護士人口と法曹養成に関するアンケート依頼

　日弁連内の有志による「弁護士人口と法曹養成に関するアンケートがFAXされてきました。主体は、法曹人口問題全国会議です。
　アンケートに（再）となっていますが、前回、同じアンケートが送られてきており、あまり回答が集まらなかったのか再度の依頼です。
　私は回答していません。

　内容としては、所得がどうなっているのか、弁護士人口についてどのように考えるのか、司法試験合格者数はどのくらいが適当か、法科大学院制度をどのように考えるのか、会費額について、などです。
　これまでアンケートが送られてきたときは、活動しているということに敬意を表するためにも回答してきました。
　しかし、このようなアンケートを行うことの意味が全くないと思います。1割の回答も得られないでしょうし、アンケートに回答する層は、もはや増員反対を日々、表明している層に限られるからです。
　日弁連内の運動をどのように作っていくのか、についてこのようなアンケートは何の意義も果たしませんし、その結果がどうあろうと減員に向けた活動をしていくわけです。
　しかも、それぞれの運動の基盤になるのはそれぞれが所属する弁護士会ですから、そこでの活動もせず、アンケート結果によって一発逆転を狙えると思っているのではないかということが節々に見て取れます。こういったやり方が、日弁連内の減員に向けた運動を作り上げていくことの弊害となってきたことについては、そろそろ自覚してもらいたいものです。

　それから会費が高いかどうかなど、自治に対する分裂を煽るような質問事項を掲載したことは極めて残念です。

「日弁連臨時総会請求者たちの決議案　鈴木秀幸氏に問う、これって本当に日弁連であげろっていう決議ですか」


ブログランキングに登録しています。
クリックをお願いいたします。


にほんブログ村

人気ブログランキング