弁護士法人アディーレ法律事務所に対する業務停止処分 司法「改革」がもたらした営利至上主義

　弁護士法人アディーレ法律事務所が所属する東京弁護士会から業務停止2月の処分を受けました。
「弁護士法人アディーレ法律事務所らに対する懲戒処分についての会長談話」（東京弁護士会）
「同弁護士法人は、広告表示が改正前不当景品類及び不当表示防止法（以下「景表法」といいます。）の有利誤認表示に該当したとの理由で、消費者庁より広告禁止の措置命令を受けましたところ、この度、当会は、同弁護士法人の広告行為が景表法に違反し、かつ日本弁護士連合会の弁護士等の業務広告に関する規程等にも抵触するものであり、弁護士法人として品位を失うべき非行であると判断し、上記のとおりの懲戒処分を申し渡しました。」

　法律事務所が消費者庁から処分を受けること自体、前代未聞です。顧客を誘因するために有利に誤認にするような広告を行っていたというのですから悪質であることは間違いありません。
消費者庁
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/160216premiums_1.pdf

　問題なのは、弁護士会の処分はこの消費者庁が処分されてから手続きに入ったということで、その対応の遅れは明らかであり、弁護士会自身、猛省が必要です。

　アディーレ法律事務所は、テレビCMなどでも有名で巨額の宣伝費をつぎ込んで組織を拡大し続けてきました。
　インターネットの広告もどうみても従前の弁護士によるものではありません。
消費者庁の処置命令書より


　巨額の宣伝費を必要とするということは、それらはすべて依頼者の負担に還元されてしまいます。従って、普通に考えれば、こういった法律事務所の費用が安価になるということはあり得ず、大量処理が至上命題になりますから、その処理方法も推して知るべしということになります。
　アディーレ法律事務所の弁護士費用（着手金、報酬）は札幌では、はっきりと割高になっています。札幌は支店ですから、本社（東京）の基準で弁護士費用が決まるという性質もあるのでしょうが（地域差があり、東京と札幌では債務整理の弁護士費用の相場がはっきりと異なります。但し、法テラス基準は一律です。）、札幌での相場からは割高です。
　それから東京集中処理によりアディーレ法律事務所は事務処理を担当事務員が対応しています。委任契約が解除されると資料は東京から返送されてきます。
　私の依頼者にもアディーレ法律事務所を断って来た方が複数いますが、共通しているのは担当弁護士に連絡が取れないことです。相手方にアディーレ法律事務所の弁護士がついたときも電話が掛かってくるのはほぼ事務員でした。弁護士が電話を掛けてくることはまれで、逆にこちらから電話を掛けて担当弁護士に取り次ぐよう言っても出てくるのは担当事務員ばかりでした。

　広告によって顧客を誘因することを大きな顧客獲得方法に位置付けるということは、依頼を受けた人たちからの口コミは当初から期待していない、予定していないということの裏返しでもあります。それは口コミによって評判を伝えてもらうような事務処理が想定されていないことでもあります。事務員しか対応しないというのであれば、その弁護士の顔を見れることもないのですから、その弁護士を知人に紹介しようということにはなり得ないのです。
　儲けるためには大量受任し、大量処理するということですが、それを可能にしているのが、有利誤認を誘発する広告だったわけです。

　広告の自由化が弁護士とのアクセスを容易にしたと主張されていた時期もありましたが、所詮広告は、印象での釣りでしかありません。
　またこのような品位の低下は、弁護士人口の激増政策が背景にあり、弁護士業務のビジネス化が加速していたことの結果です。
　このような広告のあり方が利用者にとっての利益であろうはずもなく、ひとえに弁護士人口の増大と弁護士資格のビジネス化がこういった現象を引き起こしているということです。アディーレ法律事務所の消費者庁からの処置命令と弁護士会による業務停止処分はこの象徴と言えます。
「お待たせしました！　って誰に言っているの？　法律事務所の出張相談」

「弁護士法人アディーレに依頼している方たちへ」（消費者支援ネット北海道）

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