大量懲戒請求を受けた者として述べる 大量懲戒請求に対する訴訟提起はかえって弁護士としての品位が問われないか

　先般、大量懲戒請求に対する訴訟提起について私なりのコメントしましたが、今般、実際に提訴され、記者会見の模様が弁護士ドットコムで報じられています。
「「懲戒請求者は90億人」の手紙も…大量請求受けた弁護士2人が提訴へ「非常に不当」」（弁護士ドットコム）

　私の見解はこちらです。
「大量懲戒請求について」

　この件については、私自身も大量懲戒請求を受けた立場ではありますが、訴訟提起という手段にははっきりと違和感がありました。
　佐々木亮弁護士と北周士弁護士ですが、ツイッターなどで訴訟提起を予告して以来、懲戒請求に加わった人たちから、私のところへも「取下書」が送られてくるようになりました。
　要は「余命3年ブログ」に乗せられてしまったということなのでしょう。訴訟予告に慌てて取下書を送付していることなのですが、もう少し、思慮深く行動すべきだったかと思います。

　とはいえ、私はこのような訴訟提起による解決は、何ら生産的もないというだけでなく、このような賠償請求の仕方は、金目的と言われても仕方ないのではないかと思っています。
　1人あたり5万円（佐々木弁護士と北弁護士で計10万円）で訴外和解をしているということですが、今回の大量懲戒請求はどうみても共同不法行為です。
「大量「懲戒請求」返り討ち　賠償請求や刑事告訴も」（毎日新聞2018年5月10日）
「損害賠償請求や刑事告訴など法的措置をとる動きが広がっている。これを恐れ、弁護士に和解金１０万円を支払って謝罪する請求者も出ている。」

　札幌弁護士会からは、私に対する懲戒請求に対して一括処理するか、個別に処理するのかという意見聴取がありました。私は一括処理を希望すると回答しています。
　私が個別に処理したいという意見を述べても恐らく一括処理するのではないかと思いますが、大量請求とはいえ、煩雑にするもしないも弁護士会次第です。
　なので、一括して処理がなされなかったことによって煩雑になったことへのクレームは所属する弁護士会に述べるべきでしょう。
　また逆にいえば、今回の大量懲戒請求への対応としては弁明書を出さなかったとしても懲戒不相当であることは間違いのない案件です。従って、仮に大量懲戒請求が個別に処理されていたとしても究極の手段としては弁明書は出さないという弁明書を出すこともあり得ると思います。

　訴訟提起を予告して以来、この大量懲戒請求に加わった人たちが動揺していますが、そのような中で新潟県弁護士会の高島章弁護士がフェイスブック上で被告側の代理人になってもよいと表明されました。

　私は、次のようにコメント欄に意見を書き込みました。


　個別の損害としては無いに等しいです。

　神原元・弁護士も高島章弁護士のフェイスブックに見解を書き込んでいますが、ツイッターのものですが神原弁護士の見解にも違和感があります。



　神原弁護士は「元朝日新聞記者植村隆さんの勤務先に届いた脅迫状の束は、私の所属弁護士会に届いた懲戒請求書の束と同質のものである。もしかしたら、同一人物によるものかもしれない。」とまで言ってしまって（根拠があるのでしょうか）、大学自治への攻撃と対比しています。
　しかし、大学自治への攻撃と大量懲戒請求が弁護士自治への攻撃と同じでしょうか。植村さんへの攻撃は脅迫行為が伴っているものですが、今回の大量懲戒請求は箸にも棒にもかからないもので、確かに弁護士会の事務作業量は膨大なもので、非常に大きな迷惑を被っていることは確かです。妨害ということでしょうか。
　脅迫行為とは明らかに違います。
　弁護士自治の観点から言うのであれば弁護士会としてどのように対応するのかが問われているのであって、対象となった個別の弁護士が賠償請求によって対処するというのとは違うでしょう。

　今回の大量懲戒請求は、大きな社会勢力から挑戦を受けたものでもありません。一部の世間知らずの人たちが乗せられてしまったという問題ですが、それ自体、社会の病理ではありますが、そういったレベルの人たちに訴訟まで起こすのか、ということです。

　私にしてみれば、今回の佐々木弁護士、北弁護士の行っている請求自体が過大であり、それこそ弁護士としての品位を欠く、つまり弁護士自治を貶める行為と考えざるを得ません。


ブログランキングに登録しています。
クリックをお願いいたします。

にほんブログ村

人気ブログランキング