セクハラ対策に刑事罰は難しい 教育の問題であり、社会構造の問題である

　職場におけるセクシャルハラスメント（セクハラ）が社会問題になって久しく、それでも一向に収まる傾向が見られません。地位の差を利用したものも同様で、前財務省事務次官によるセクハラはまだまだセクハラ行為がとんでもないもの、という認識が日本社会の中で定着していないことをさらけ出しました。

　最近では就職活動の中でも女子学生が面接担当者に呼び出されてるということがあるようですが、あからさまな下品な行動です。男女雇用機会均等法の対象とはされていませんが、会社の教育という次元のものではなく、明らかに不適切な行為です。
「１対１で女性を誘い出すことの胡散臭さ　社会の非常識と知ろう」

「被害女性が語った“就活セクハラ”の実態とは」（TBS2018年5月31日）
「就職活動でのセクハラ被害。この女性は、ＯＢ訪問した大手企業の男性社員にバーに誘われ、ソファー席に並んで座ることになったと言います。「『お酒強いって言ってたよね、飲みに行こうよ』みたいな感じで、『もう遅いので帰ります』って言ったんですけど、いいじゃん、いいじゃんって感じで手を引っ張られてしまい、２軒目に行ってからなんですけども、肩だったり腰に手を回されることがしばしば。すごく嫌でした」（大手企業のＯＢ訪問をした女子大学生〔当時〕）」

アルハラも加わるから手に負えない


　ではセクハラ行為を防止するために刑事罰は有効なのでしょうか。北海道新聞2018年5月23日付水曜討論の中の記事に「セクハラ対策どうする」という記事がありました。
　その中で労働組合パープル・ユニオン執行委員長佐藤香氏の見解が掲載されています。
　「セクハラは許されない行為であるということを社会が認識するためには、罰則規定を設けた法律が必要です。」

　現時点では、セクハラが不法行為となり損害賠償責任を負うことは既に定着していますが、男女雇用機会均等法では次のように規定しています。
第１１条　事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。

　要は、こういった規定だけでは不十分なので罰則を設けるべきだという主張なのです。
　一向になくならないセクハラを撲滅するためには罰則が必要という気持ちはよくわかります。
　しかし、現実問題として刑事罰を加えるということになると罪刑法定主義の関係から線引きには法技術上もかなりの困難を伴います。
参照
「セクハラへの刑事罰は必要？　多くの弁護士が否定的「構成要件が不明確」「民事で厳しく判断を」」（弁護士ドットコム）

　実際に女性の身体に触るなどの行為に対しては強制わいせつ罪に当たるものはそういった刑罰法規によって対処することになります。刑罰を科すべきだという主張の背景には、特に悪質だと言われている案件であるにも関わらず刑罰が科せられていないというものも少なくなく、だからこそ刑罰規定を設けよということにつながっているものと思われます。
　もっともこういった強制わいせつ罪にしても被害者の意思に反することが要件ですから、故意があると言えるためには、その意思に反していたと認識していることが必要で、同意があったと思っていた可能性がある場合は疑わしきは罰せずの観点からは「無罪」ということになります。
　セクハラも同様で、後から女性が嫌だった（要は同意していない）というものがすべて犯罪になるというのは問題で、何が犯罪行為がわからないという状況になるのは罪刑法定主義に反することになりますし、逆に捜査機関も適用には「慎重」になれば、刑罰を期待した人たちの思っていたものとは違うということにもならざるを得なくなります。

　いずれせによ根底には女性を性の対象にしかみない差別的な発想があることは疑いなく、刑罰によって対応するのではなく、学校教育も含めて差別の問題を社会の中で養っていくことこそ必要なことです。女性蔑視の男に、人としての優しさがあるとは思えません。特定の人たちに「優しい」ように見えるのも自分の支配下にあるからにすぎません。この意味でいうと女性に対してだけ蔑視観があるわけではありません。
　現在の教育の中で、女性に限らず老若男女すべての人の立場に立ってものごとを考える力を養っていくにはどうするのか、そういった根本的なところから取り組まなければ、セクハラのようなものはなくなりません。
　差別意識をもたらす社会の差別構造そのものをなくしていくことも必要なことであり、男女間の賃金格差の問題や介護の押しつけの問題などからの解放もしかりです。
　男女間の賃金格差や女性に介護を押しつけるというような政策がまかり通っているうちはセクハラはなくならない、ということを肝に銘じておくことです。



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