カジノ実施法案、ターゲットは地域住民、設けるのは米国などの海外企業 「観光」客など増えませんからね

　現在、国会で審議が行われているカジノ実施法案ですが、安倍政権が異様に執着している法案の1つです。高プロ法案の陰に埋もれがちですが、これまたひどい法案です。
　与党自民党はろくな審議もしないまま、多くの問題点を無視する形でその成立を狙っています。

　この間の国会審議でも色々と問題が明らかになってきています。
「依存・多重債務に導く　塩川氏　事業者の金貸し批判　衆院内閣委」（あかはた新聞2018年6月3日）
「同法案は、カジノ事業者が客に賭博資金を貸し付ける「特定資金貸付業務」を認め、外国人客のほか日本人でも、事前に一定額を預託した者には場内で賭博資金を貸し付けるとしています。」

　胴元がカネを貸すというのです。その場で貸すというのは、負けが込んでいる中で損を取り戻したいという客に「コマ」を回すということです。これほどまでに射幸心を煽るものはありません。
　負ければ負けるほどのめり込むのがギャンブルです。熱くなったら負けなのですが、熱くなっているときこそ商機だということです。




　カジノ（ギャンブル）では、利用する客層を地元住民であったり、日本国民が７～８割と想定する試算ばかりが出しているというのですが、本当にそうなら何故、カジノ解禁なんですかということが問われなければなりません。
「カジノの客、日本人ばかり？　試算バラバラ、見えぬ効果」（朝日新聞2018年6月5日）
「投資や雇用といった経済効果を訴えるが、政府による試算はなく、各団体の試算は数字も根拠もバラバラだ。法案は国際競争力の高い滞在型観光を目指すとしつつ、誘致自治体は、客の７～８割は日本人になると想定している。」

「道がＩＲ利用で試算　道民が過半数　カジノの弊害専門家懸念」（北海道新聞2018年5月14日）
「カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致を表明する苫小牧市、後志管内留寿都村、釧路市にＩＲが整備された場合、いずれも来場者の半数以上は道民が占めるとの道の試算」

　どうにも各種試算では地域住民や日本国民がターゲットになっています。海外からの「観光」客（どうみても観光目的でやってくるわけではないですよね。）などあてにできないことがよくわかります。海外にはカジノ「先進地」がありながら海外からの客など来やしないということは当初から指摘されていたことです。
　政府自身が試算をしていないというのも無責任な話です。高プロ問題では、厚労省が一生懸命デタラメなデータを取りそろえていましたが、カジノ法案はそれすらもしていないというお粗末さです。

　カジノ実施法案の内容を主導しているのが海外の胴元です。
「カジノ面積規制緩和　海外事業者が要求　塩川氏追及」（あかはた新聞2018年6月4日）
「ところが２月から始まった与党協議で突然、絶対値の制限がとりはらわれました。この結果、ＩＲ施設全体を大きくすれば、いくらでも大きなカジノがつくれる仕組みとなりました。
　塩川氏は、当初のカジノ面積規制案に米国のカジノ大手ラスベガス・サンズの会長が「われわれが望んでいたようなＩＲを実現できない」と強い不満を表明していたと述べ、「海外のカジノ事業者の要求を優先したのか」と追及。中川真・ＩＲ推進本部事務局次長は「立地地域や規模が未確定なためだ」と答えました。」

　海外からやってくる胴元がターゲットにしているのは日本国民だということです。海外からの「観光」客なんてくることは全く想定していないでしょう。今さら日本で大型のギャンブル施設が作られたからといって海外からギャンブラーが集まってくることはなく、そのような常識的な観点から考えれば対象は日本国民以外にはありません。
　負けの込んだ客にカネも貸し付ける以上、海外からのギャンブラーよりも取り立てもしやすい日本国民をターゲットにするに限ります。

　カジノ実施法案から見えてくるものは、狙われているのは私たちだということです。このようなカジノなど認めるわけにはいきません。



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