原発交付金の謎

　私が不思議なのは、立地されている自治体に交付されている原発交付金です。
　　北海道では、以下のように自治体に交付金が交付されています。
　　　1989年～2009年度の21年間
　　　　　泊村　125億2600万円
　　　　　共和町　28億7500万円
　　　　　岩内町　51億1500万円
　　　　　神恵内村　26億5900万円
　　　　　北海道　88億1500万円
　これに加えて税収が
　　　　　泊村　421億円
　　　　　北海道　218億2300万円
　泊村は、546億円となり歳入の実に57％が原発関連になります。
　元を正せば、財源は、利用者が支払う電気代です。
　何故、原発を建設するだけで、自治体にこれだけの大金を交付するのでしょうか。
　要は、金を出さなければ原発を受け入れないからです。それだけ危ない施設ということなのでしょう。
　しかし、それだけで説明がつくでしょうか。原発は、日常的には問題はありません。潜在的な危険を含むだけのものです。
　他方で、米軍基地はどうでしょうか。日常的な危険が隣り合わせです。軍用機の爆音は、日常生活を破壊しているし、墜落事故もそれなりに起き得るものであれば、神経が休まることがありません。また米兵による性犯罪は、街の治安も悪化させます。
　このような米軍基地を抱える自治体に交付金を出すのは、米軍基地の是非とは別に、それ自体は補償として当然のことです。むしろ、米軍基地に反対の姿勢を示す自治体に交付金を出さない今のやり方は、非常に許し難いものです。
　このような比較で言うと、原発と米軍基地は、根本的に違うように思えてなりません。原発の場合には、自治体に交付金を出す理由が見あたらないのです。
　潜在的な不安というだけで、何故、交付金を出すことになるのか。
　事故が起こらないという前提であれば、交付金を出す理由がなくなります。
　事故が起こるというのであれば、むしろ、賠償金の前払いとしか位置づけられないようにも思います。
　なぜなら、事故が起こらない　→　丸儲け
　　　　　　事故が起きた　→　満額の賠償??
　　　　　　　　　　となると、交付金はどのように位置づけられる??
　仮に泊原発で事故が起きた場合、泊村の方々に対する賠償は、546億円は減じなければならないということになります。
（もっとも住民にも移動があることから、単純計算にはならないのかもしれませんが。）

　原発を誘致する以上は、それだけのリスクを負って誘致するというのであれば、そのようなリスクも負ってもらわなければなりません。
　事故は絶対に起きない、だから誘致したというのであれば、交付金などいらないはずです。
　今なお、原発に反対といえない事情にこの交付金があるとすれば、事故が起きたからといって、本当に文句を言える立場にあるのであろうか、あるいは、原発事故によって生じた損害全額を賠償せよと言えるのであろうか、私は根本的な疑問をぬぐえません。
　なお、北海道の原発関連の税収は、300億円にもなります。しかし、道民は、その恩恵を受けているわけでありません。
　なぜなら、その財源は道民からの電気代だからです。原発さえ建設しなければ、その分、電気代を減らせるものだからであり、原発交付金は、単にタコが自分の足を食っているだけのことだからです。
　その点は、原発周辺自治体とは根本的に異なります。



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