5年目の弁護士 年収2000万円??

共同通信2011年7月13日配信「５年目弁護士、年収２千万　修習生の給費制めぐり調査」

　このような記事が共同通信から配信されています。
　その根拠となったのは、「法曹の養成に関するフォーラム」で実施たアンケート調査です。
　このアンケート結果をみて、同フォーラムでは給費制に対する批判が出たそうです。

　読売新聞2011年7月13日配信「司法修習生給与、貸与制支持が大勢…有識者会議」

　このアンケート結果の見方は、明らかに誤っています。
　5年目に年収2000万円という数字自体が眉唾ものです。アンケートの回収率は13.4%ですが、この主のアンケートでは、年収の低い人が回答しにくいということがあります。
　回収率の低さは、実態を反映しているとは言い難い面があります。
　そして、一番の問題は、現在の登録したての弁護士の5年後の年収を、現在の5年後の弁護士の年収で推し量っていることです。
　同記事では、「調査結果によると、１年目の収入は平均約７８０万円。５年目で２千万円を超えた。」と１年目の弁護士が５年後にはあたかも2000万円になるかのような書きぶりです。
　今後、法曹（弁護士）人口激増によってますます法律事務所の経営の悪化が予測される中で、「5年」という数字のみが独り歩きしているのは、異常というか恣意的な見方としか言いようがありません。
　しかも、これまでの数年は、いわゆる「過払いバブル」があった時期であり、弁護士の収入が水膨れしていた時期でもあります。
　現状において、弁護士の年収は減少に向かっているにもかかわらず、そのような将来の推し量り方は明らかな誤りであるし、その意味では共同通信の記事が、あたかも現在登録したての弁護士が5年後に年収2000万円になるかのような記事の書き方をしているのは、非常に問題です。

　ところで、「法曹の養成に関するフォーラム」では、修習生の貸与制移行が大勢だそうです。
　上記のとおり、この程度のアンケート結果で、そのような議論の立て方をすること自体、どうかと思いますが、他方で、日弁連執行部の闘争方針をみていれば、このような結論になってしまうのも、当然のことです。日弁連の主張は、「給費制を廃止すれば、金持ちしか法曹になれない。」でした。しかし、最大の矛盾である一番の金食い虫法科大学院制度に対しては黙りでした。
　しかも、同フォーラムにオブザーバーで参加していた川上明彦氏（日弁連法曹養成会議検討委員）は、第1回の会合では、開口一番、給費制に関して「謝罪」です。こんな腰抜けが日弁連の「代表」として参加しているようでは、最初から勝負は決まっていたのです。
　「貧乏人は法曹になれない」という手っ取り早く感情に訴えたことで、かえって本来の給費制の意義を語ることができず、日弁連は自壊したのです。

　さて、ここで別の疑問が湧いてきます。
　日弁連執行部は本当に給費制を維持を本気で訴えようとしているのでしょうか。
　旧執行部は、法科大学院制度と差し替えに給費制維持を放棄しました。宇都宮会長になったからこそ、給費制維持は１年ではありますが、継続しました。
　しかし、既に法科大学院制度が危機的状況になる中で、このままではそれこそ国民の支持が得られなくなります。
　給費制の維持以上に法科大学院制度の方が国民の支持が得られにくいというのは、悲惨な状況からもみても明らかなことです。
　そのため、日弁連執行部は、最初から給費制維持の方針など実は、会員向けポーズに過ぎず、本音は、法科大学院制度維持のために、給費制返上が真意ではないかと思われます。
　法科大学院協会は、給費制維持せよという日弁連の主張に対し、法曹人口を減らしたいがための魂胆があると逆上しています。
　参考　給費制維持は改革に逆行　青山善充氏
　他方で、日弁連の法曹養成検討会議は、日弁連の中のブラックボックスなのですが（日弁連内非民主的組織）、法科大学院制度を法曹養成の中核とすることは絶対に外せないだそうです。ここが事実上、執行部を牛耳っています。法曹人口の減員にも敵対しています。
　まさに法科大学院協会との野合が成り立つのです。
　これら法科大学院制度に傾倒している人たちは、法科大学院制度を守ることだけが自己目的化してしまっているのであり、そのためであれば、他がどうなろうと全く意に返さない人たちです。
　法科大学院制度の志望者が減ったのは、司法試験の合格者数を制限している結果、合格率が低迷しているからだと言ってはばからない人たちです（要は、合格率が８割になれば、その後、弁護士として食っていけなくても、法科大学院の志望者は増えるんだそうです。）。
　口では、「給費制維持」などと言ってはいますが、さて本音はといえば、川上明彦氏の発言が「謝罪」から始まったことが、すべてを物語っていると言えます。
結論
　日弁連執行部には、給費制を維持したいという気持ちはありません。各地の弁護士会にいる元理事者も同じです。
　法科大学院制度維持のために、給費制を悪魔に売り渡そうとしているのです。



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