コメント
No title
ん~。結局のところロースクールの借金+貸与制+無謀な増員によって潜在的
法曹志望者のモチベーションがガタガタ崩れ落ちるように下がっているので
あって、ロースクール無し+需要に見合った合格者数なら貸与制であっても
さほどの負担ではないように思うんですが。
公認会計士のように働きながら修習するのも良いだろうし、司法書士のように
短期集中でこなすのも良いだろうし、「これまでのやり方」に拘らないなら、
お金ではなく技術的な問題に過ぎないのではないでしょうか?
給費か貸与かという、些末な問題に引きずり込まれている時点で、司法改革
推進派の術中にハマり込んでますね。
法曹志望者のモチベーションがガタガタ崩れ落ちるように下がっているので
あって、ロースクール無し+需要に見合った合格者数なら貸与制であっても
さほどの負担ではないように思うんですが。
公認会計士のように働きながら修習するのも良いだろうし、司法書士のように
短期集中でこなすのも良いだろうし、「これまでのやり方」に拘らないなら、
お金ではなく技術的な問題に過ぎないのではないでしょうか?
給費か貸与かという、些末な問題に引きずり込まれている時点で、司法改革
推進派の術中にハマり込んでますね。
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>ん~。結局のところロースクールの借金+貸与制+無謀な増員によって潜在的法曹志望者のモチベーションがガタガタ崩れ落ちるように下がっているのであって、ロースクール無し+需要に見合った合格者数なら貸与制であってもさほどの負担ではないように思うんですが。
この部分ですが、「負担」という点でいえば、まさにその通りです。
大きな負担である法科大学院制度を維持するために、給費制を廃止するというから本末転倒なわけです。しかも、司法試験合格者数の激増とワンセットになっているわけですから、その後の需要にあった合格者数というのが、この貸与制の論者からは、決して出てこない主張なのです。
とはいえ、負担できるかどうかという点ではなく、制度としての給費制は維持すべきです。
>給費か貸与かという、些末な問題に引きずり込まれている時点で、司法改革推進派の術中にハマり込んでますね。
この点についても、結局、日弁連執行部がいうような「貧乏人が法曹を目指せなくなる」というようなキャッチフレーズがまさにその術中にハマり込んでいるわけです。大枠であある法科大学院制度について切り込まず、給費制に矮小化した運動を提唱している点こそが問題なのです。
給費制維持を目指す短期決戦の昨年度ならいざしらず、今年のフォーラムの場でも同じような主張をしているのですから、既に日弁連執行部のやる気がないこと(司法「改革」を事実上推進すること)を示しています。困ったものです。
>公認会計士のように働きながら修習するのも良いだろうし、司法書士のように短期集中でこなすのも良いだろうし、「これまでのやり方」に拘らないなら、お金ではなく技術的な問題に過ぎないのではないでしょうか?
人材養成ですから、一定程度、お金がかかるのは致し方のないところでしょう。
少なくとも、働きながらという点であれば、司法試験合格後、「弁護士補」ということになるでしょうが(この場合は雇用主の法律事務所が負担ということになります。)、統一修習という概念はなくなります。法曹一元にするなら別ですが。
短期間でといっても、今の1年の期間ですら、習得に困難を伴い、少なくとも1年半にはすべきだと言われています。
いずれにせよ誰がコストを負担すべきかという問題は残りますが、現在の司法修習制度に問題があったわけではないにも関わらず、司法試験合格者数を激増させたが故に貸与制や「技術」の問題としてしまうのは、やはり本末転倒と思います。
この部分ですが、「負担」という点でいえば、まさにその通りです。
大きな負担である法科大学院制度を維持するために、給費制を廃止するというから本末転倒なわけです。しかも、司法試験合格者数の激増とワンセットになっているわけですから、その後の需要にあった合格者数というのが、この貸与制の論者からは、決して出てこない主張なのです。
とはいえ、負担できるかどうかという点ではなく、制度としての給費制は維持すべきです。
>給費か貸与かという、些末な問題に引きずり込まれている時点で、司法改革推進派の術中にハマり込んでますね。
この点についても、結局、日弁連執行部がいうような「貧乏人が法曹を目指せなくなる」というようなキャッチフレーズがまさにその術中にハマり込んでいるわけです。大枠であある法科大学院制度について切り込まず、給費制に矮小化した運動を提唱している点こそが問題なのです。
給費制維持を目指す短期決戦の昨年度ならいざしらず、今年のフォーラムの場でも同じような主張をしているのですから、既に日弁連執行部のやる気がないこと(司法「改革」を事実上推進すること)を示しています。困ったものです。
>公認会計士のように働きながら修習するのも良いだろうし、司法書士のように短期集中でこなすのも良いだろうし、「これまでのやり方」に拘らないなら、お金ではなく技術的な問題に過ぎないのではないでしょうか?
人材養成ですから、一定程度、お金がかかるのは致し方のないところでしょう。
少なくとも、働きながらという点であれば、司法試験合格後、「弁護士補」ということになるでしょうが(この場合は雇用主の法律事務所が負担ということになります。)、統一修習という概念はなくなります。法曹一元にするなら別ですが。
短期間でといっても、今の1年の期間ですら、習得に困難を伴い、少なくとも1年半にはすべきだと言われています。
いずれにせよ誰がコストを負担すべきかという問題は残りますが、現在の司法修習制度に問題があったわけではないにも関わらず、司法試験合格者数を激増させたが故に貸与制や「技術」の問題としてしまうのは、やはり本末転倒と思います。
No title
私は猪野先生は「金持ちしか法曹を目指さなくなる」ことを危惧する立場(≒
去年の給費制延長の弁護士会の主張)と認識していましたが、どうも「法曹の
卵はただそれだけで給費を受けるのが当然である」という過激な意見にシフト
されていたようですね‥‥全く気付きませんでした。
合格後の修習が1年か1年半であるかは、合格者数が適正であれば償還期間の
長短に過ぎず、質の担保として1年半必要であれば別にそれで構わないと思い
ますし、それでも貸与制は良くないというなら修習の仕方を変えれば良いと
言ってるに過ぎません。
「誰が負担するか?」については、まさしく適正な合格者数であり、ロース
クールという負担がないのであれば、自己負担であっても「さほどの負担では
ない」と申し上げた通りです。
いままで給費制だったから給費制でなければ法曹が育成できないというのは
「覆水盆に返らず」であって、ロースクールも貸与制も白紙撤回を求めて結局
何も変わらないよりは、少なくとも法曹志望者にとって何が障害になっている
のか実務家として正しい優先順位で批判してほしいものと思います。
去年の給費制延長の弁護士会の主張)と認識していましたが、どうも「法曹の
卵はただそれだけで給費を受けるのが当然である」という過激な意見にシフト
されていたようですね‥‥全く気付きませんでした。
合格後の修習が1年か1年半であるかは、合格者数が適正であれば償還期間の
長短に過ぎず、質の担保として1年半必要であれば別にそれで構わないと思い
ますし、それでも貸与制は良くないというなら修習の仕方を変えれば良いと
言ってるに過ぎません。
「誰が負担するか?」については、まさしく適正な合格者数であり、ロース
クールという負担がないのであれば、自己負担であっても「さほどの負担では
ない」と申し上げた通りです。
いままで給費制だったから給費制でなければ法曹が育成できないというのは
「覆水盆に返らず」であって、ロースクールも貸与制も白紙撤回を求めて結局
何も変わらないよりは、少なくとも法曹志望者にとって何が障害になっている
のか実務家として正しい優先順位で批判してほしいものと思います。
No title
いえ、シフトしたというよりも、最初からです。
給費制を復活させるために、日弁連のいう、金持ちしかなれない(貧乏人はなれない)という運動方針に反対していました。
修習の意義から給費制を主張すべき、というのは一貫した主張だったのですが、私のブログ上から、読み取れませんでしたか…
(通りすがりさんが読み取れなかったのであれば、やはり書き方が悪かったのでしょうね。その点は、反省しなければなりませんね。)
法曹志望者にとって、何が障害かは、明らかです。法科大学院制度です。
それと弁護士の過剰人口です。
給費制が貸与制になったかどうかで志望者が減ったりはしません。
(このような趣旨で批判されたのですよね?)
だから、私は、日弁連のいうような、金持ちしかなれないとか貧乏人はなれないというキャッチフレーズでは、給費制は復活できないと主張していたのです。(ブログに書かなかったかなあ?)
給費制の維持は、法曹養成からくるもので、それは卵だからという理由です。
もちろん、その後に何故、卵ならば当然なのかと理由は続くことにはなりますが。
その意味では、私は、法科大学院制度は廃止(受験資格を外せば用は足りますが、税金の無駄遣いなので廃止してしまってよい。)すべきということは、かねてから主張しているとおりです。
日弁連は、法科大学院制度にどっぶりつかってしまっているので、廃止を主張をしないどころか、法曹養成制度の「中核」とまで言ってしまっているのです。
だから矮小化された運動しかできないのです。
給費制を復活させるために、日弁連のいう、金持ちしかなれない(貧乏人はなれない)という運動方針に反対していました。
修習の意義から給費制を主張すべき、というのは一貫した主張だったのですが、私のブログ上から、読み取れませんでしたか…
(通りすがりさんが読み取れなかったのであれば、やはり書き方が悪かったのでしょうね。その点は、反省しなければなりませんね。)
法曹志望者にとって、何が障害かは、明らかです。法科大学院制度です。
それと弁護士の過剰人口です。
給費制が貸与制になったかどうかで志望者が減ったりはしません。
(このような趣旨で批判されたのですよね?)
だから、私は、日弁連のいうような、金持ちしかなれないとか貧乏人はなれないというキャッチフレーズでは、給費制は復活できないと主張していたのです。(ブログに書かなかったかなあ?)
給費制の維持は、法曹養成からくるもので、それは卵だからという理由です。
もちろん、その後に何故、卵ならば当然なのかと理由は続くことにはなりますが。
その意味では、私は、法科大学院制度は廃止(受験資格を外せば用は足りますが、税金の無駄遣いなので廃止してしまってよい。)すべきということは、かねてから主張しているとおりです。
日弁連は、法科大学院制度にどっぶりつかってしまっているので、廃止を主張をしないどころか、法曹養成制度の「中核」とまで言ってしまっているのです。
だから矮小化された運動しかできないのです。
No title
修習の意義から直接に給費制の必要性を導き出すというのは、かなり敷居の高い
議論なので私などにはちょっと何とも言い難いものがありますね。
良い大人が一年以上国家によって拘束されるのであるから憲法29条3項の類推適用
によって機会損失について補填を受ける権利があると言われた方がまだ分かり
やすいです。
いずれにしても今後の法曹志望者の負担(あるいは負担「感」)の軽減を目的と
しないのであれば、法科大学院の存否や増員の是非と次元の違う問題として
捉えていることになりますし、そうであれば、法曹コミュニティ内において
意義のあることかもしれませんが、どんな社会的意義において正当化される
のか、全く違った理論化が必要だと思います。
議論なので私などにはちょっと何とも言い難いものがありますね。
良い大人が一年以上国家によって拘束されるのであるから憲法29条3項の類推適用
によって機会損失について補填を受ける権利があると言われた方がまだ分かり
やすいです。
いずれにしても今後の法曹志望者の負担(あるいは負担「感」)の軽減を目的と
しないのであれば、法科大学院の存否や増員の是非と次元の違う問題として
捉えていることになりますし、そうであれば、法曹コミュニティ内において
意義のあることかもしれませんが、どんな社会的意義において正当化される
のか、全く違った理論化が必要だと思います。
No title
憲法29条3項の類推かはともかく、通りすがりさんのご指摘のとおり、別の理屈が必要なのはその通りです。
少なくとも日弁連が言うような貧乏人がとか、志望者が減る減らないの問題ではありませんね。
少なくとも日弁連が言うような貧乏人がとか、志望者が減る減らないの問題ではありませんね。
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TAC(4319) 公認会計士講座受講者は43.6%減少
http://blog.livedoor.jp/takeda_cfo/archives/1662576.html
リンクを辿ってTACの決算短信を見ると司法試験も3割減。
刻々と司法浪人の法務博士が増えてるはずなのに、一向に受講生が増えないと
いうのが不思議というか、要は粘ってもリターンが見込めないから一振で
挫折する人が存外多いということなんでしょうね。
http://blog.livedoor.jp/takeda_cfo/archives/1662576.html
リンクを辿ってTACの決算短信を見ると司法試験も3割減。
刻々と司法浪人の法務博士が増えてるはずなのに、一向に受講生が増えないと
いうのが不思議というか、要は粘ってもリターンが見込めないから一振で
挫折する人が存外多いということなんでしょうね。
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給費か貸与かが志望者減とは関係ないと言いましたが、それを補足(修正?)します。
現状の法科大学院制度を前提にした場合には、「さらに志望者が減る」原因にはなると思いました。
法科大学院制度を前提にせず、弁護士として食っていけるのであれば、無関係と思います。
現状の法科大学院制度を前提にした場合には、「さらに志望者が減る」原因にはなると思いました。
法科大学院制度を前提にせず、弁護士として食っていけるのであれば、無関係と思います。