司法修習生に対する給費制

　第３回法曹の養成に関するフォーラムでは、司法修習生に対する給費制に対しては、貸与制にすべきという声が優勢だと報じられました。
　読売新聞2011年7月13日配信

　その中で、弁護士の所得が高いということも1つの論拠になっているようです。
　過去のブログ　「5年目の弁護士　年収2000万円??」
　この2000万円ですら、実は、「売上」だったようで、このような新聞記事は、悪意さえ感じられます。
　ところで、この収入に関して、日弁連が緊急に57期、62期の全員会員（弁護士）にアンケート調査を行うそうです。
　Schulze　BLOG　「日弁連　57期・62期会員対象　弁護士の売上・所得調査の緊急要請」

　上記ブログでも指摘されていますが、結局のところ、給費制の問題は人材養成の問題であり、その後の所得がどうこういう問題ではないのです。
　日弁連執行部は、昨年度、給費制維持（１年間限定）には成功しましたが、その時のキャッチフレーズは、貧乏人が弁護士になれない（金持ちしか弁護士になれない）、というものでした。
　短期間で行った運動としては、わかりやすかったということなのでしょうが、現実問題として、それだけで通用するはずがありません。
　武本夕香子弁護士　「それでも給費制を！」参照

　さらに根本的には、法曹人口激増の問題があります。日弁連執行部もバイブルのように愛用している「司法審意見書」は、給費制の廃止を提言していますが、それは、法曹人口激増させれば、それだけ金がかかるからに過ぎません。
　宇都宮会長以前の旧執行部の方々は、給費制維持は早い時期から放棄し、法曹人口激増に邁進してきました。
　しかし、法曹人口問題で減員すべきだという声によって会長に当選した宇都宮会長ですら、この根本部分を批判できない、しないという有様です。
　司法修習は、本来２年であるべきです。そうであれば年間合格者数は、750名が適正です。少なくとも１年半は必要です。人数が増えたから修習期間を減らすという発想であり、このような視点で、修習期間も給費制も語られるのですから、本末転倒もいいところです。
　しかも、弁護士需要もない中での弁護士の「大量生産」を大前提にした議論なのですから、幼稚レベルの議論としか言いようがありません。
（なお、本当に年間3000人が必要であるならば、3000人に見合った研修所を設置すべきで、そのための予算をつけることも当然のことです。）
　そして、これに適切に反論できない日弁連指導者たち。法曹人口激増に反対できないものだから、このような「収入」に矮小化した運動方針しかたてられないのです。
　第３回フォーラムに日弁連が出した資料が、主に法科大学院生が書いたと思われる
　司法修習費用給費制廃止に対する当事者の声【第１弾】PDF
　司法修習費用給費制廃止に対する当事者の声【第２弾】PDF
　ですから、何とも言えない悲壮感が漂います。
　日弁連指導者たちは、本気でこれで勝ち抜けると思っているのか、それとも最初から法科大学院制度維持のためには、給費制をいけにえにするつもりなのでしょうか。

　本年3月に行われた日弁連理事会で、「法曹養成制度の改善に関する緊急提言」が承認されましたが、反対する空気も強く、これを無理矢理にでも承認させるため、「給費制維持」を使って、この提言に反対する勢力を黙らせ、この提言を採決することを正当化し、押し切りました。
　つまり、日弁連指導者たちは、このようなやり方で、給費制維持が獲得できるはずもないことは百も承知で、「給費制維持」を会内では利用し、法科大学院制度を守るための提言を無理矢理にも承認させただけであって、最初から給費制維持など考えてもいなかったということです。
　第３回フォーラムの議事録がまだ公開されていないので、それはさておくとしても、これまでの第２回までのフォーラムでの川上明彦氏（日弁連オブザーバー参加）の発言を見ていると、最初から腰砕けであり、全くやる気がないことを露呈しています。



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