清水宏和氏（東京商工会議所環境委員）の発言

　北海道新聞2011年7月24日付「サンデー討論」、原発再稼働の是非と題して二人の方がそれぞれの立場から論じています。
三上元氏（静岡県湖西市長）「2割の節電で運転不要」
清水宏和氏（東京商工会議所環境委員）「安全確認し早期再開を」

　この清水宏和氏の発言は、？？　です。
　「日本は、電力供給の約3割を原発に頼っています。」
　他に手段がないわけでなく、今までの自民党、財界が原発政策を強引に推し進めてきたがために、そのような数字になっているだけです。

　「電力の安全供給は企業にとって死活問題」
　それはそうでしょう。しかし、だから原発ですか。飛躍も甚だしい。

　「企業経営者には、社員とその家族の生活を守る責任があります。」
　清水宏和氏が現実にどのような経営方針で、具体的に不況下でも首切りをしないで対応されているのかどうか知りませんが、今時、そのようなセリフに納得する人（労働者）はいないでしょう。
　正規労働者を派遣に頼り、財界は、製造業ですら派遣解禁させ、その挙げ句の果てが派遣切りです。
　このような状況の中で、「企業経営者には、社員とその家族の生活を守る責任があります。」と言われても、空々しいんですよ。
　はっきりと「自分の利益」と言えばいいじゃないですか。
　ましてや、「電力不足で事業が停止、縮小すれば、仕事を失う社員が出ます。東日本大震災で、生活の基盤を失った被災者と同じような境遇になりかねません。」と言うに至っては、脅迫にも等しい。
　原発の安全神話が崩れた今、再開せよとはあまりに無責任極まりない。
　清水宏和氏のいう「安全確認し」とは、無意味な言葉でしかなく、要は、「安全確認なんて言ってらんない。節電によって企業が潰れたらどうしてくれるんだ。オレの資産が台無しじゃないか。」という趣旨です。
（仮に、清水宏和氏の事業所において、一切の派遣を使わず、すべての労働者を正規で雇用していたとしても、同じことです。東京商工会議所環境委員の肩書きでの発言なのですから。）

　楽天が経団連から脱退したときのコメントが、東電をかばっている体質を挙げていましたが、要は、清水宏和氏の発言は、経団連と同じレベルのものです。



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