コメント
No title
これだけアベ政権が批判されているのだから、選挙をやれば勝つじゃないですか。
総選挙で野党と市民の大勝利を願うばかりです。
総選挙で野党と市民の大勝利を願うばかりです。
大義なんて言葉、右翼じゃあるまいに。
解散に大義は不要。
二院制を採用している国では、上院の改選が行われるときは、下院も解散して民意を問うのが普通。ねじれ防止のためでもある。戦後、２回か３回しか同時選挙をやってない日本は、かなり特殊だ。
二院制を採用している国では、上院の改選が行われるときは、下院も解散して民意を問うのが普通。ねじれ防止のためでもある。戦後、２回か３回しか同時選挙をやってない日本は、かなり特殊だ。
国民民主党解散危機だった
衆議院も解散して衆参同日選挙になったら、国民民主党も解散する恐れ大でした。首相を始めとする自民党の連中が行き場を失った時の逃げ場所として残すため、国民民主党が解散しないよう同日選挙を見送りました。
カネ希望の党は旧民進党をぶち壊せという影の権力の命令を完璧に遂行したので、用済みとしていずれ消滅です。
年金だけでは生涯２０００万円足りないネタは、実は３０００万円足りない、４０００万円足りないに進化し続け、ローゼン閣下の毒舌だとカネがない奴はためらわず首を吊れになりそうです。
カネ希望の党は旧民進党をぶち壊せという影の権力の命令を完璧に遂行したので、用済みとしていずれ消滅です。
年金だけでは生涯２０００万円足りないネタは、実は３０００万円足りない、４０００万円足りないに進化し続け、ローゼン閣下の毒舌だとカネがない奴はためらわず首を吊れになりそうです。
金権政党と御用メディアの共同統治、それを許してきた有権者
今回の参院選がこのまま行けば衆参同日選とならずに単独の半数改選議席を争う選挙となる事は本来ならば当然な事でしょう。
それにも拘らず衆参同日選という、憲法の主権在民と民主主義にもとづく政治の実現を求める有権者の意思の前で論外の政治的暴挙として口に出す事すら憚られるべき違法同様の行為を、当然の政治的選択の如く語る安倍政権やメディアの横暴を許している現状は日本の民主主義と議会政治の劣化がますます進行している事を如実に証明しています。
衆参同日選を行う根拠にされる過去２回の同日選も最初の同日選が当時の大平内閣に対する不信任案が与党議員の造反で可決された事に対して大平首相が解散を選択し総辞職を拒否した事によって強行され、大平首相の選挙最中の急死という展開により与党が大勝した結果を、民主主義と議会政治にとって本来有ってはならない政治的過失と見なさず、与党大勝という結果だけを再び政治的に再現利用しようとした自民党中曽根首相と御用メディア領袖によって再び実施、悪用されたものです。
この同日選が民主主義政治にとって許されない行為である事は、意図的、実際に行われた同日選がそれ以降33年間一度も無い事実が暗黙の裡に示しています。
それは民主主義と議会政治を軽視する歴代自民党内閣でさえ同日選が許されない禁じ手である事を認識している事の表れであり、同日選が違憲の政治行為となる証拠と言えるでしょう。
しかし同日選を実施した自民党中曽根内閣と御用メディア領袖の民意と民主主義をないがしろにする政治観念は形を変えて脈々と自民党と御用メディアの中で生き続けて、現在の安倍政権において全面展開される事となりました。
過去に例を見ない改竄や隠蔽、民主主義に必要な異論や政権批判を許さない言論空間支配、忖度と癒着による政治の私物化、数々の政治権力の濫用の総仕上げとしての改憲の強行。
これらの暴政を実行する為の政治的多数の確保も、衆参同日選による保守政権の延命、権力維持の代用となる小選挙区制の導入により実現、可能化された事を見過ごしてはならないと思います。
小選挙区制が金のかからない選挙、汚れた金と無縁な政治を実現するための政治改革の名の下で導入されて以後、現在に至るまで民意が求める政治の実現は遠ざかるばかりです。
その恩恵を最大限に利用する安倍長期政権の下での政治的多数派の横暴、専横と少数派の排除、虐待は極限に達しようとしています。
金と権力が物言う金権政治の継続を望むのか、真に民意が反映された少数派の意見も尊重された政治の実現を望むのか、選挙のあり方も問われているのです。
それにも拘らず衆参同日選という、憲法の主権在民と民主主義にもとづく政治の実現を求める有権者の意思の前で論外の政治的暴挙として口に出す事すら憚られるべき違法同様の行為を、当然の政治的選択の如く語る安倍政権やメディアの横暴を許している現状は日本の民主主義と議会政治の劣化がますます進行している事を如実に証明しています。
衆参同日選を行う根拠にされる過去２回の同日選も最初の同日選が当時の大平内閣に対する不信任案が与党議員の造反で可決された事に対して大平首相が解散を選択し総辞職を拒否した事によって強行され、大平首相の選挙最中の急死という展開により与党が大勝した結果を、民主主義と議会政治にとって本来有ってはならない政治的過失と見なさず、与党大勝という結果だけを再び政治的に再現利用しようとした自民党中曽根首相と御用メディア領袖によって再び実施、悪用されたものです。
この同日選が民主主義政治にとって許されない行為である事は、意図的、実際に行われた同日選がそれ以降33年間一度も無い事実が暗黙の裡に示しています。
それは民主主義と議会政治を軽視する歴代自民党内閣でさえ同日選が許されない禁じ手である事を認識している事の表れであり、同日選が違憲の政治行為となる証拠と言えるでしょう。
しかし同日選を実施した自民党中曽根内閣と御用メディア領袖の民意と民主主義をないがしろにする政治観念は形を変えて脈々と自民党と御用メディアの中で生き続けて、現在の安倍政権において全面展開される事となりました。
過去に例を見ない改竄や隠蔽、民主主義に必要な異論や政権批判を許さない言論空間支配、忖度と癒着による政治の私物化、数々の政治権力の濫用の総仕上げとしての改憲の強行。
これらの暴政を実行する為の政治的多数の確保も、衆参同日選による保守政権の延命、権力維持の代用となる小選挙区制の導入により実現、可能化された事を見過ごしてはならないと思います。
小選挙区制が金のかからない選挙、汚れた金と無縁な政治を実現するための政治改革の名の下で導入されて以後、現在に至るまで民意が求める政治の実現は遠ざかるばかりです。
その恩恵を最大限に利用する安倍長期政権の下での政治的多数派の横暴、専横と少数派の排除、虐待は極限に達しようとしています。
金と権力が物言う金権政治の継続を望むのか、真に民意が反映された少数派の意見も尊重された政治の実現を望むのか、選挙のあり方も問われているのです。
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解散に大義は不要。
というか、大義なるものが仮にあっても内閣総理大臣は衆議院議員の任期には干渉できないのが原則です。
法の支配原則の統治機構への反映として三権は分離独立であるのが原則で、
その例外が69条解散です。
それ以外に大義で解散権があるなんて誰が言いだしたのでしょうね。
憲法無視の政治劇を追認することがマスコミの役目ではないはず。
まして、官房長官をよいしょすることはその役目ではないはずです。
というか、大義なるものが仮にあっても内閣総理大臣は衆議院議員の任期には干渉できないのが原則です。
法の支配原則の統治機構への反映として三権は分離独立であるのが原則で、
その例外が69条解散です。
それ以外に大義で解散権があるなんて誰が言いだしたのでしょうね。
憲法無視の政治劇を追認することがマスコミの役目ではないはず。
まして、官房長官をよいしょすることはその役目ではないはずです。
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憲法7条の解散権は制約すべきだ
2017年10月28日 16:30
池田 信夫
立民党の枝野代表が「憲法9条を議論してもいいが7条の解散権も議論すべきだ」と、テレビで表明した。彼の意見に共感することはめったにないが、これは正論である。世界的にみて、日本の国会議員は異常に短命だ。その原因は政権の都合のいいとき解散できる7条解散のおかげで、平均1年半に1回（衆議院は2年半に1回）も国政選挙が行われるためだ。
ところが野党は今まで、解散風が吹いても「常在戦場」などといって反対しなかった。それは自分たちが政権を取ったら都合のいいとき解散したいからだが、1994年の羽田内閣（総辞職）も2012年の野田内閣（追い込まれ解散）も、その特権を行使できなかった。
そもそも第7条の解釈には、昔から疑問が強い。これは次のように「天皇の国事行為」を定める規定であり、解散はその10項目のうちの一つとして列挙されているだけだ。
2017年10月28日 16:30
池田 信夫
立民党の枝野代表が「憲法9条を議論してもいいが7条の解散権も議論すべきだ」と、テレビで表明した。彼の意見に共感することはめったにないが、これは正論である。世界的にみて、日本の国会議員は異常に短命だ。その原因は政権の都合のいいとき解散できる7条解散のおかげで、平均1年半に1回（衆議院は2年半に1回）も国政選挙が行われるためだ。
ところが野党は今まで、解散風が吹いても「常在戦場」などといって反対しなかった。それは自分たちが政権を取ったら都合のいいとき解散したいからだが、1994年の羽田内閣（総辞職）も2012年の野田内閣（追い込まれ解散）も、その特権を行使できなかった。
そもそも第7条の解釈には、昔から疑問が強い。これは次のように「天皇の国事行為」を定める規定であり、解散はその10項目のうちの一つとして列挙されているだけだ。
