「ＮＨＫから国民を守る党」の議席獲得は投票行動の劣化 公共放送としてのＮＨＫを守ろう

　単なる冷やかしと思われていた「ＮＨＫから国民を守る党」が参議院比例区で1議席を得ました。
　えっ!?　という驚きと同時に悪夢だと思いました。
　政見放送の下品さはとても政党と呼べるようなものではありません。
　それ以上に極右でありながら、政策は「ＮＨＫをぶっ壊す」というだけのもので、要は、公共放送としてのＮＨＫをぶっ壊すというものです。ＮＨＫを見たい者だけが受信料を払うというものであり、これでは単なる「有料チャンネル」でしかなくなります。

　そこまでＮＨＫを目の敵にするのは何故？
　この立花孝志氏が元ＮＨＫ職員で、そこで何があったかは知りませんし、興味もありませんが、国民の中にも少なからずＮＨＫに反感を抱いている層があるということでもあります。
　安倍政権になってから、ＮＨＫの集金、取立行為が激しくなりました。ＮＨＫによる受信料取立訴訟はＮＨＫの受信料についての強硬姿勢を示し、その結果、受信料の納付率が上がりました。訴訟を起こされるリスクがあるため、支払いをしていない層がこぞって支払いを始めました。訴訟の場合には負けるというリスクというよりは（最高裁での判例が出たため当然に負けます）、いつからの受信料が取られるのかということです。これまで契約をしていなかった世帯はテレビを設置したときからということになるため、莫大な未納受信料を払わされることになりました。それよりは「今、設置した」という方が得と判断したのでしょう。
「ＮＨＫによる受信料の強引な取立事例」

　こうしたＮＨＫの姿勢が反発を受けたということもあったでしょう。
　その昔は、ＮＨＫの受信料の支払い拒絶は、政権よりの放送だとして左翼層の拒否が多かったのではないかと思います。
　しかし今や、単にテレビをみない層、若年層の未納が多いと思われます。
「参院選でＮ国に投票、６８％は男性　比例区朝日出口調査」（朝日新聞2019年7月23日）
「比例区はＮ国に投票したと答えた人の内訳を見ると、男女比は男性６８％、女性３２％だった。年代構成は４０代が２７％で最も多く、３０～５０代で全体の６割超を占めていた。」

　ＮＨＫ受信料が嫌だからという理由だけで投票してしまうという感覚には違和感しかありません。これだけ単純、短絡的にしか思考を巡らすことができないというのは投票行動の劣化です。

　今のところ、「Ｎ国」の主張するスクランブル化（契約した人のみが見れる有料チャンネル化、それ以外の国民に支払義務なし）は、他党は否定的です。
　いくらＮＨＫが安倍自民党の国営放送とはいっても、それだけで潰してしまえでは、いくらなんでも「Ｎ国」と同レベルの発想です。
　私自身は、ＮＨＫには期待もしています。政権よりとなり、安倍政権の露骨な介入によって「国営放送」に成り下がる危機的状況にはなっていますが、ＮＨＫに対する反発は、ＮＨＫ自身と安倍自民党に原因があります。

　しかし、それでも公共放送としての役割は私たちが守らなければなりません。安倍自民党の私物化を許してはならないも同様なのです。
「「戦慄の記録インパール」NHKの番組が素晴らしくなってきた」
「NHKの報道がひどすぎる「共謀罪は知らないけれど反対」　逆、知らない人ほど「賛成」するのが共謀罪」



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