川崎市のパブリックコメントへの意見

　先日で締め切られましたが、私の提出した意見は次のとおりです。
　５０００字の字数制限があるため、書き切れないものは多々あります。
　先般、ご照会した「正論」への寄稿も同じ程度の字数制限があり、すべてを言い尽くすことは困難です。

【以下、提出意見】

　条例でヘイトスピーチに対し、罰則を科すことは表現の自由を侵害するものとして反対である。
　こうしたことが全国の自治体に波及する可能性もあり、断じて容認できない。
　以下、弁護士の立場で反対理由を述べる。

言論に刑罰を科すことは国の解消法の趣旨にも反する違憲条例であること
　現在、特定の被害者がいない表現行為に対し、その内容そのものを規制し、罰則を与える法律はない。国の２０１６年５月に成立した「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」、いわゆるヘイトスピーチ解消法にもは罰則はない。この立法趣旨は、ヘイトスピーチは言論に過ぎず、特定の個人の人権を侵害するものではないことから、これに刑罰を科すことが表現の自由を保障する日本国憲法の価値に相容れないからである。
　そうした観点からみれば、条例でヘイトスピーチに罰則を科すことは、このヘイトスピーチ解消法の趣旨に反するものであり、違法である。地域によって異なる条例を制定してよいという趣旨とは到底、考えられない。

表現の自由を侵害する違憲条例であること
　それ以上に表現内容に罰則を科すのは表現の自由を直接、侵害するものとして端的に憲法違反である。
　「表現の自由に留意しつつ」となっているものの、この場合の「留意」とは所詮は、言ってみただけのレベルでしかなく、全く考慮していないことと同じである。
　表現行為に規制を加え、刑罰を科すことが許されないのは、その言論に止まらず、広範囲に萎縮効果を与えるからというのは常識ですらある。
　少なくとも起訴、有罪ということにならなくても、その前段階としての逮捕や捜索差押えなどの強制捜査を可能にしてしまう。起訴されなかったとしても、強制捜査が行われれば打撃ははかりしれない。言論に対する直接の弾圧となる。
　ここまでの内容であれば大丈夫だろうということは通用しない。こうした規制は徐々に対象が広がっていく。もともとが曖昧な概念であるにも関わらず、それはこれも差別だろ、ということで言葉狩りにもつながりかねない。

政治的意見とヘイトの区別も困難であること
　あからさまな人種、民族差別であるならばまだしもそれが政策としての主張であってもヘイトと評価されかねない。「移民は出て行け」という表現はアウトで、「移民政策を改め在留外国人には退去を求めるべき」という政策を訴えるのはセーフということになるのか。その理由の違いもある。「国民の仕事を奪うな」もあれば「習慣の違う外国人の受け入れ優遇策をやめよ」というのとでは違うのか。その動機さえ示さなければセーフとなるのか。
　朝鮮学校への補助金を巡っても川崎市の属する神奈川県自体が支出を止めているが、不当な補助金の支出をやめよという主張も、その動機が朝鮮人憎しだったらヘイトと評価されるのか、というようにこの問題は規制の対象か否かがその内容から判別できない。

段階を踏む、有識者の意見を聞くは、全く意味を持たないこと
　三段階（勧告、命令、告発）によること、有識者とされる人たちで構成する差別防止対策等審査会の意見を聞くということは手続論としても意味を持たない。
　しかし、１回目、２回目、３回目というのも要はヘイトスピーチを行ったという流れの中での判断となる。例えば１日目はこの程度なら大丈夫だろうと思ったら勧告を受けた、それを受けて表現を改めたが命令を受けた、それを受けて表現を改めたら命令違反として告発された、ということも想定される。これでは３段階を踏む意味はない。
　審査会に意見を聴くことに意味があるとすれば、市長の濫用行為を抑制するための手続保障ということになるが、その構成員である有識者がどのように選任されるのかという問題もさることながら立法目的がヘイトの抑止なのだから、有識者が勧告を見送るように発言すれば、それ自体がヘイトにお墨付きを与えることになりかねず、そうなると勢い勧告を進言することになりやすい。市長が諮問する以上、ヘイトに該当するという判断が先行することが前提とされている。要は、市長は自分の判断のみで行っていないという体裁に過ぎなくなる。
　また、市長は選挙によって選出されるが、その市長によって価値判断が異なるということもある。
　結局、ヘイトかどうかの区別が事前につかない、それが政治的言論に対し、萎縮効果をもたらすのである。

対象は拡大されていくというのが歴史の教訓であること
　これまでの治安立法とされてきたものもまず対象になるのが右翼団体や暴力団であり、その後、適用対象が拡大していくのは戦前、戦後の公安政策の教訓である。
　治安維持法も帝国議会での審議の段階から、労働運動などに適用されるのではないかという懸念が示され、そのようなことはないという答弁であった。当初は右翼団体の行動に治安維持法が適用されたものの、その後、労働運動など国家に反抗する者に対する取締法となっていったことは誰もが知っていることである。戦後も凶器準備集合罪などは、その「凶器」の解釈を巡って争われた。凶器というからには一定の人を殺傷しうるだけのものであると解釈するのが自然であるのに、竹竿ですら「凶器」に含まれると解釈され、その適用範囲が拡大された。もともとは暴力団対策のためとして昭和３３年に新設されたが、その後、学生運動の過激化に伴い本来、殺傷を目的とするものではないような角棒なども「凶器とされ、またデモなどにも普通に用いられる旗竿やプラカードですら凶器になり得るとされた。こうした判断は捜査機関において拡大解釈され、裁判所（司法）が追認する形で治安立法と化していく。

立法事実もないこと
　ヘイト禁止（制裁として氏名の公開）を条例で定めた大阪市での議論でも罰則を設けないが故に表現の自由とのギリギリの調和だということも言われていた（自民党は反対）。しかし、今回の罰則が当然だという議論のやり方は、そうした今までの議論が吹っ飛んでしまう事態にまで行き着いていることを意味するし、それが何故、今なのかということの議論もない。朝日新聞２０１９年６月２５日朝刊によれば「市によると、解消法施行後、市内ではヘイトスピーチは確認されていないものの、市幹部は「今後もヘイトスピーチが起きる可能性がある。抑止するためには罰則付き条例が必要」」とするものであり、罰則付き条例の必要性を根拠づける立法事実がないということになる。これでは予防法でははないか。

差別意識の解消のために罰則化は有害ですらあること
　私たちはヘイトをなくさなければならないが、それは力によって達成できるものではない。刑罰を科すといっても罰金５０万円で抑止になるのかという議論にもなりかねない。そうなるとさらなる強力な刑罰をもって臨む、処罰範囲を拡大させるということにもなりかねない。
　インターネットの世界をみれば、差別に満ちた発信があまりに多いが、それは匿名だからできるということもあるが、日本国民の中にある差別意識が決して特定少数にあるわけではないということこそ認識しなければならない。どんなに力で押さえつけようと心の中で住み着いてしまったヘイト思考を消せるものではない。
　そこをはき違えると、ヘイトを主催する在特会との闘いだというように問題が矮小化されてしまう。
　政府は、ヘイトスピーチ解消法を制定はしたものの、まだ実効的な政策を実施しているわけではない。何故、差別がいけないのか、何故、差別が生まれるようなことになるのかを子どもたちに教育できていないということがヘイトが根絶できない根本的な問題である。
　それをせずに力で押さえつけるというやり方は、非常に危うく、かえって反発を招く。安直にしつけと称して子に体罰を振るう親と同じ発想である。
　誤った対策は、かえって差別意識を助長する。力で押さえることは不可能だからである。
　現状は、ヘイトに反対だという人たち、実力阻止をする人たちが、こうしたヘイトを煽っている。
　川崎市では合法的に借りた施設を実力でもって妨害するような行動に出た（２０１８年６月３日）。表現行為を力で潰すというものであり、言論が価値相対の中で存在しているということをことさらに無視したものであり、こうした人たちにとっては言論に刑罰を科すことについての抵抗感はなく、それが一番危険な発想である。
　あたかもヘイトと闘っているかのような姿に見えるかもしれないが、その実情は、その目先のヘイトを潰せという発想でしかなく、その当事者はともかく、多くの市民、国民にとっては異様な姿でしかなくなる。
　刑罰化に反対すると、途端に、お前はヘイトに賛成なのか反対なのかという敵味方二分論の観点から二者択一論で迫る。こうした構図が差別を助長するし、解消法の理念とはほど遠い。ヘイトへの罰則化は、こうした状況を助長しかねない。

外国での例は全く参考にはならないこと
　ドイツでは、ナチスへの賞賛やホロコーストの否定でさえ犯罪とされているが、これが引き合いに出されることがある。ドイツは過去の反省に立っているといい、だから日本でも禁止や罰則化は可能だという論理なのだが、そのドイツでさえナチス思想を根絶できていないのが実情である。ヘイトは力では根絶できないことを示している。
　逆にドイツ基本法では闘う民主制と言われ、政党を禁止できる条項があるが、禁止されたのは、極右政党ではなく、ドイツ共産党であった。移民の受け入れも民族浄化という蛮行の反省ではなく、第二次世界大戦で失われた労働力（ドイツの戦死者は１０００万人近い）の不足を移民によって補っていただけである。
　ナチス思想に対する禁止も同様で、これを野放しにしたままではドイツが欧州の中で生き延びることができなかったからにすぎない。ナチス思想が未だに幅をきかせているのは、ドイツ国民の中に未だに大国意識が抜けきらず、過去の「大ドイツ」を妄想し、劣等意識の裏返しからである。そこに過去の反省があるわけではなく、力で抑え込もうとしているだけのドイツを引き合いに出しても全く説得力はない。むしろ規制そのものが危険であることを露呈している。
　むしろドイツを教訓とすべきなのだ。解消法は未だに施行されて３年であるが、まだ３年、実効性が上がっていないのではなく、上がるようなことをしてこなかったのである。

あいちトリエンナーレ２０１９こそ重要な教訓であること
　あいちトリエンナーレでは、表現の不自由展が、直接にはガソリンを撒くという脅迫行為により中止となったが、他方で、名古屋市長の中止要請、大阪府知事による愛知県知事に対して不適切な展示を行った、辞職に相当するなどという表現行為に対して重大な攻撃が加えられている。
　そこで問題にされているのは表現の内容であり、それに対する賛否の表明を超えた潰してしまえというやり方である。表現の自由を守るという観点からは絶対に許容できないものである。こうした発想は、表現内容について絶対の正義というものを想定し、それ以外は認めないということであり、こうした発想は表現の自由とは相容れない価値観である。
　この事件は大きな教訓であり、時の多数派による恣意的な運用もあり得るということを考えたとき、対象がヘイトだから正当化されるというものではない。
　時の支配者の言論が正義となり、それに反するものは抑圧されるということを歴史からも学ばなければならない。

2019年7月30日撮影


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