司法試験合格者数の決め方がブラックボックスと化していく

　今年の司法試験合格者数は1502人と発表されました。
　司法試験受験者数が減少の一途なので、1500人を合格させたために合格率は上がる一方です。
　今年は30.5%でいよいよ30％越えです。
　　　2018年　29.1%
　　　2017年　25.8%
　　　2016年　22.9%




　これは2015年に設定した政府目標とする1500人を確保させた数字です。政府目標とされた数字が1500人なのですが、それまでは2001年に提言された3000人としていたものを下方修正したものです。
　しかもその下方修正というものがわかりづらく、それまで合格者数が2000人で推移していましたから、合格者数を増やすという意味ではなく、せめて1500人を確保したいという文科省側の願望でした。
　そこには一旦、始めてしまった、しかし、大失敗が露呈してしまった法科大学院制度を守るためには何としても1500人の合格者数は必要というところから導かれたものです。

　とはいえ、無条件に1500人を合格させて良いという意味ではなく、ここでいう1500人を確保するというのは、そのレベルに達した合格者を確保するという意味です。
「全く逆の見方　司法試験合格者数の政府目標は1500人？　いえいえ1500人にまで減少させるな！」

　しかし、現状の法科大学院への志望者が激減し制度が危殆に瀕している状態の中で、すんなり目標が達成できてしまうはずもなく、とにかく1500人を確保させたというのが実情、要は最初から出来不出来に関わらず、1500人は合格させたということです。

　司法試験合格発表が注目を浴びているのが異常という指摘もありました。
「「1500人」は死守された、が・・・。」（ブロゴス）
　法科大学院制度の危機的状況が背景にあることは明らかで、本当にこのままでいいのとは誰もが思っているはずです。
　文科省は、法曹コースの導入によって法科大学院への志願者回復を期待しているようですが、現実は厳しい状況を打開することはできないでしょう。

　一旦、始まった公共事業が止まらない諫早湾干拓事業を見ているようです。それよりは加計学園の方が例としては適切ですね。

　去年も同じことを書いていました。悪化しています。
「今年の司法試験結果　数ありきが鮮明になった　これでは制度破綻を認めたようなもの」


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