世界の中で離婚後の共同親権がないのは、日本と北朝鮮だけ??
だから日本は遅れているとか、ハーグ条約違反だとか言っている人たちがいます。
離婚後も共同親権が継続するとなると、その元配偶者とも子が成人するまでは大きな干渉を受けることになりますが、少なくとも建前では、離婚後の共同親権導入論者たちもDV案件は別だと主張します。
しかし、こうした主張も詳細にみると、ほとんどDVそのものが存在していないかのような主張だったり、DVの概念を極端なまでに限定してしまうものばかりというのが特徴です。
証拠がないだろうという主張は刑事事件との区別がついていない、というよりすり替えているだけの議論です。家裁は自らの責任において調査を行い、親権者の適任者を決める責任があります。有罪、無罪の判断とは全く異なります。このように子の親権者の適格性と有罪かどうかの判断とは全く性質が異なるにも関わらずわざとごまかそうとしているのが離婚後の共同親権導入論者たちなのです。
さて、諸外国では離婚後の共同親権でうまくやっているんだ、というのが離婚後の共同親権導入論者たちの主張ですが、全く根拠がありません。
DVなんて存在しないものという鉄面皮な発想だからなのかもしれませんが、当然のことながらどの国であろうとDVが存在しなはずがありません。
DVとは他方配偶者や子への支配です。これが本質ですが、自分のところから立ち去るなどということを絶対に許しません。ストーカー気質とも重なる部分です。
離婚後の共同親権導入論者たちは、これを「連れ去り」と言って厳罰化と親権剥奪を要求しています。諸外国でもそうだというわけです。怖ろしいと思いませんか。
しかし、その諸外国も、このコロナ騒動により、諸外国の危険な側面が露呈しました。
「
コロナ禍中国でDV急増 就職難や減収ストレス？」（西日本新聞2020年3月13日）
「新型コロナウイルスの感染が続く中国で、家庭内暴力（DV）が深刻化している。北京の民間団体は「DV相談件数が昨年の4倍に増えた」と指摘。収入減などのストレスから妻子に暴力を振るう男性が目立つという。当局が感染対策のため外出・移動制限を強める中、被害者が逃げ場を失うケースも出ている。」
「
外出制限措置で家庭内暴力が深刻化 世界の死者の約7割が集中する欧州で 新型コロナ」（AbemaTIMES2020年3月29日）
「ヨーロッパでは多くの国が都市を封鎖し厳しい外出制限措置をとっているが、その影響で家庭内暴力の増加が深刻な問題となっている。長い時間、自宅にこもらなければならないストレスが一因とみられ、各国は専用の電話相談窓口を増設するなどして対応にあたっている。」
「
外出禁止措置でDV相談倍増 米で被害者支援団体訴え」（共同2020年3月28日）
「新型コロナウイルス感染拡大で外出禁止措置が全米で広がっていることを受け、家庭内暴力（ＤＶ）の増加が懸念されている。被害者支援団体などは２８日までに相次いで声明を発表、連邦上院議員らも被害者の保護強化を政府に要求している。」
コロナとは無関係ですが、ロシアの状況です。
「
【近くて遠い国】表向きはロマンチックでも世界トップ「離婚大国」…ロシアの現実」（北海道UHBニュース2020年3月29日）
「ロシアには「平手打ち法」と呼ばれる法律がある。DVは、妻子にあざや出血を伴うケガを負わせた時だけ適用する。」
「「この改正で警察は女性の相談を取り合わなくなった」。DVホットラインを運営する女性支援団体「アンナ」の幹部はこう現状を嘆く。」
「ロシアのある世論調査では女性の3分の1はDVを受けていて、全国紙「MK」は年間1万～1万4000人が死亡していると報じた。しかし、政府は有力紙「コメルサント」の取材に「残念ながら、他国と同じようにDVが存在する」と認めながらも「かなり誇張されている」との立場を示している。」
ロシアの状況はひどいすぎますが、コロナで外出できないからストレスで暴力を振るうというのも正当化できるものではなく、その暴力を振るう人の本性が表れたというだけのことです。
ロシアや日本のみならず、どの国にも程度の差はあれ
男尊女卑的な発想があります。
米国のこのような状況も「支配」そのものです。
「
「ストーカーアプリ」の危険な現実 メール盗み見、会議盗聴を疑うべき“異常”とは」（mediaビジネス2020年2月20日）
「サイバーセキュリティ企業ノートンライフロックの調査によれば、米国人の10人に1人がストーカーウェアを、結婚相手や恋愛のパートナー、元恋人などのスマートフォンにインストールしたことがあるという。」
「欧州ジェンダー平等研究所の調査では、ストーカーウェアの被害に遭っていた人の実に7割がパートナーから肉体的または精神的な暴力を受けていることが明らかになっている。ストーカーウェアは虐待ともつながっているのである。」
怖ろしすぎませんか。
はっきりしているのは、こうした諸外国でも実は離婚後の共同親権のあり方が問題になりつつあるということです。それは日本と同じで、DVを問題視してこなかったからです。
「
Ｑ 世界の趨勢は離婚後の共同親権となっていますが、日本が単独親権なのは世界からみても非常識なのではありませんか。」
結局、どの国もDV問題を解決できていません。
仮に離婚ができたとしても共同親権ということでそのDV配偶者との関わりを強制されることになります。
離婚後の共同親権と言ってみたところで、対等な関係にはなりようがなく、DV配偶者による支配が離婚後も貫徹されるということです。
2020年3月22日撮影 DVじゃない夫婦は、共同親権でいいんじゃないかって？
そうはいきません。離婚後の共同親権の共同親権を主張しているのは何らかの事情で子どもとの面会が実現できていないような人たちばかりです。当人に責任がない場合もないとは言えませんが、ほとんどは当人に原因がある場合です。現在の家裁の面会交流の運用実務は原則実施論に立った上で一定強制がなされているわけで、それでも面会交流が実現できていないのは、相応の事情があるからです。こうした人たちに離婚後の共同親権を与えれば実力行使の危険性が高くなります。
離婚後の共同親権導入論者たちは、現行法の下でも怖ろしいことを考えているようです。
特に現状で単独親権でも全く不都合はありません。離婚後の共同親権導入論者たちに対して、
単独親権で不都合なことはあるのかという問いにはまともに答えられないのが実情です。
離婚後の共同親権の導入に断じて反対しましょう。
「
「共同親権では、子どもの安全が守れない」慎重な議論求め、1万人の署名提出」（弁護士ドットコム）
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