コメント
一番の問題は
昨年の消費税増税、これに尽きる。現在進行中の流行病の感染は、追い打ちにすぎない。
野党が本気で安倍政権を叩く気があるなら、「消費税大減税(もしくは一時停止)」をスローガンに、大同団結することだ。一般市民も喜ぶ。良い顔しないのは、財務官僚と既得権益のある人間だけだ。
野党が本気で安倍政権を叩く気があるなら、「消費税大減税(もしくは一時停止)」をスローガンに、大同団結することだ。一般市民も喜ぶ。良い顔しないのは、財務官僚と既得権益のある人間だけだ。
目指せ消費税率
内閣支持率は、竹下内閣末期に当時の消費税率と同じ数字を出しました。森内閣は、支持率が消費税率を下回っても平然としていました。
オウンゴールの達人南朝鮮大統領でさえ支持率を上げたのに、日本の愚帝は緊急事態宣言を解除してもアベノマスク・10万円ともに国民に届けられません。辞めたら逮捕・処刑されそうな安倍内閣は、支持率が消費税率を下回っても退陣しません。
オウンゴールの達人南朝鮮大統領でさえ支持率を上げたのに、日本の愚帝は緊急事態宣言を解除してもアベノマスク・10万円ともに国民に届けられません。辞めたら逮捕・処刑されそうな安倍内閣は、支持率が消費税率を下回っても退陣しません。
No title
黒川検事長について、猪野先生は前の記事で「接待」と書かれていましたが、それは懲戒免職に値しないのでしょうか?
No title
4月6日にLancet Child Adolesc Health誌に掲載された、COVID-19を含むコロナウイルスのアウトブレイク時に学校閉鎖が有効かを考察するシステマティックレビューを読んで、無力感にさいなまれ、さらに大きなため息をついてしまった( Lancet Child Adolesc Health. 2020 Apr 6. doi: 10.1016/S2352-4642(20)30095-X )。
同論文によると、全世界で3月18日までに休校が行われたのは107カ国。しかし、急ぎ行われた15論文の精査で、休校による感染拡大の予防効果が示されていたのは、英国で行われたモデル研究1本のみで、その論文で示された死亡者減少効果も2~4%と限定的。感染者の隔離などの他の対策と比して、その効果はとても低いとの結論だったという。
そもそも、なぜ休校が全世界で行われているかというと、インフルエンザの感染拡大を予防する効果が示されているため。ただし、休校が最も有効なのは、感染の再生産指数(R)が2未満で、大人よりも子どもの感染が多い場合。一方、COVID-19のRは2.5以上で、大人と子どもの感染率に差はないといわれているが、子どもの方が不顕性感染や軽症者が多く、大人に比べて、咳やくしゃみによるウイルスの拡散が少ないようだ。
すなわち、休校による感染拡大の予防効果はインフルエンザとCOVID-19では異なる可能性が高い。後者ではソーシャルディスタンスによる感染予防対策の方が有効性が高そうだ。しかも、SARSアウトブレイク時に休校は何ら感染予防の効果を示さなかったことは過去に検証済みでもあるのだという。
さらに同論文は、保護者の職務継続が困難になること(はーい! 私もです)、また、その経済的な損出が莫大であることも指摘する。過去に米国で行われた研究では、8週間の休校により、GDPの3%相当の損出があると指摘されていた。加えて、休校中の子どもの面倒を見る高齢者への感染リスクが増す危険性もある。
日本小児科学会などは、休校中に子どもの健康が損なわれること、特に精神的な悪影響や虐待リスクの増加を危惧している。
先見の明がある宰相であることを国民に見せたかっただけ。
ルイ14世並の独裁~朕は国家なり
同論文によると、全世界で3月18日までに休校が行われたのは107カ国。しかし、急ぎ行われた15論文の精査で、休校による感染拡大の予防効果が示されていたのは、英国で行われたモデル研究1本のみで、その論文で示された死亡者減少効果も2~4%と限定的。感染者の隔離などの他の対策と比して、その効果はとても低いとの結論だったという。
そもそも、なぜ休校が全世界で行われているかというと、インフルエンザの感染拡大を予防する効果が示されているため。ただし、休校が最も有効なのは、感染の再生産指数(R)が2未満で、大人よりも子どもの感染が多い場合。一方、COVID-19のRは2.5以上で、大人と子どもの感染率に差はないといわれているが、子どもの方が不顕性感染や軽症者が多く、大人に比べて、咳やくしゃみによるウイルスの拡散が少ないようだ。
すなわち、休校による感染拡大の予防効果はインフルエンザとCOVID-19では異なる可能性が高い。後者ではソーシャルディスタンスによる感染予防対策の方が有効性が高そうだ。しかも、SARSアウトブレイク時に休校は何ら感染予防の効果を示さなかったことは過去に検証済みでもあるのだという。
さらに同論文は、保護者の職務継続が困難になること(はーい! 私もです)、また、その経済的な損出が莫大であることも指摘する。過去に米国で行われた研究では、8週間の休校により、GDPの3%相当の損出があると指摘されていた。加えて、休校中の子どもの面倒を見る高齢者への感染リスクが増す危険性もある。
日本小児科学会などは、休校中に子どもの健康が損なわれること、特に精神的な悪影響や虐待リスクの増加を危惧している。
先見の明がある宰相であることを国民に見せたかっただけ。
ルイ14世並の独裁~朕は国家なり